小浜市議会 2022-02-22 02月22日－02号
地場産学校給食を通じまして地域の食文化への理解を深める、ふるさと小浜食育推進事業に198万円、ふるさとの小浜の魅力を学び、郷土愛を強く持つ児童・生徒、若者の育成に取り組む小浜の未来を担う総合教育事業に289万6,000円、拉致問題を取り上げて学習いたしまして、児童・生徒の自他への人権を守ろうとする感覚、態度の育成に努める人権教育研究推進地域事業に80万円、資質能力の育成を目指し、主体的・対話的で深い学びの
地場産学校給食を通じまして地域の食文化への理解を深める、ふるさと小浜食育推進事業に198万円、ふるさとの小浜の魅力を学び、郷土愛を強く持つ児童・生徒、若者の育成に取り組む小浜の未来を担う総合教育事業に289万6,000円、拉致問題を取り上げて学習いたしまして、児童・生徒の自他への人権を守ろうとする感覚、態度の育成に努める人権教育研究推進地域事業に80万円、資質能力の育成を目指し、主体的・対話的で深い学びの
新型コロナウイルス感染症に対する長期的な対応が求められる中においても、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障し、学びの意欲を育てていくことが必要であると考えております。 就学前教育については、多様化する幼児教育・保育のニーズに対し適切かつ柔軟に対応し、地域の実情に応じながら、小学校への円滑な接続を図るように、今後も就学前教育や保育に取り組んでまいります。
そして，これらの施策を着実に推進するため，「快適に暮らすまち」，「住みよいまち」，「活き活きと働くまち」，「学び成長するまち」の４つの分野ごとに令和８年度までの具体的な事業計画である第八次福井市総合計画実施計画を策定いたしました。
学校給食の食材を校区内の生産者から優先して購入いたします校区内型地場産学校給食は、校区内で収穫した食材を調理した給食を児童・生徒が食する地産地消の取組であるとともに、生産者との交流活動を通じて地域とのつながりを認識し郷土愛を育む重要な学びの場であると考えております。
大切なことは子供たちの学習権を保障することであり、学びを止めないということでございます。コロナ禍という非常事態の中であっても子供たちに学びの場を提供し必要な力を身につけていけるよう、教育委員会といたしましても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
これは，小・中学校の先生方が日頃から授業や学校生活の中で対話活動を大事にしながら，児童・生徒の考えを広げ，深い学びにつなげてきたからであると考えております。 読解力や表現力，思考力はそれぞれが単独で身につくものではなく，どの力も互いに関わり合いながら向上していくものと思います。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 本県におきましては、インクルーシブ教育システムの構築に向けて環境を整える中で、学びの場を分けずに通常学級で一緒に学習することが目指されてきました。また、多様な障害の特性に応じた指導の専門家を確保することは難しいという一面もございます。
体力や技術の向上を図る目的以外にも，上級生や下級生との交流の中で，生徒同士や生徒と教員等との好ましい人間関係を築いたり，学習意欲の向上や責任感など生徒の多様な学びの場として，教育的意義は大変大きいものと認識しております。
市町村としても１２年間の学びをつなげていく視点を持つことが必要である。これまでも、市町村が都道府県立高校等に関わるきっかけはなかなかなかったかもしれません。 しかしながら、地方創生における高校の価値が改めて示される中で、市町村としても高校を核とした地方創生に取り組む必要が示唆されていると続けられていました。 このように、高校と自治体行政との協働についての市の見解をお伺いいたします。
ただ、近年令和型の日本型教育というものが議論されるようになっておりまして、現在新学習指導要領におきましては、個別最適化された学びを地域のほうでどのように実現していくかということが新たな課題となっております。したがって、学級規模といいますか、児童・生徒の数だけで議論がなかなかできないという地域の事情が越前市においてもあります。
小学校におきましては、地域の方がゲストティーチャーとなり、授業を行ったり学校行事の運営に関わっていただくことで子供たちの学びが深まり、将来地域を大切にしようとする心が育まれております。 また、施設が複合化されることで連携も取りやすく、地域と学校が協働して子供を育てるという信頼関係が深まりました。
１ わたしたちは、国府の文化と匠の技を生かし、学びの輪をひろげ、世界にはばたきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 開議 午前１０時００分 ○議長（川崎俊之君） これより本日の会議を開きます。
文部科学省は、情報通信技術、ＩＣＴの本格導入といった新たな時代の学びに合わせ、学校施設のあり方を見直すよう求める有識者会議の中間報告を公表しました。 デジタル機器の活用を想定して、教室を広くし、多目的スペースを設けることなどを提言しています。 黒板に向かって児童生徒が座る従来のスタイルから、多様な学びができる空間への転換を図りたい考えです。
その中でも私が思うのは、２０２１年度から中学校で実施する学習指導要綱、主体的、対話的で深い学びとする授業改善、こういう方向が子供たちにとっていいんだろう、このことを指すもんだと僕は思ってるんですが。 小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とするとありますが、先ほども言ったみたいにただし書きがついていて、４１条の、ただし地域の実態、その他により特別の事情があるときはこの限りでない。
社会奉仕活動やレクリエーション活動などを通して偉人・先人を知る機会をつくったり、ほかの自治体との交流の中で発表会や意見交換会などの場を通して学びの場を設けるなど、自然に体得していけるシステムづくりも必要ではないかと思います。 最後になりますが、この偉人・先人の顕彰事業に関しましては、小浜市民一人一人が責任感を持つような事業になってもらいたいと思います。
今後も引き続き、子供の安全確保を第一とした感染防止対策を講じました上で、学びの体験の確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） １番、杉本和範君。 ◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。
子どもたちの安全・安心な学びの環境を確保するためにも少しでも早くこの喫緊の課題を解消するための取組を進めていただきたいと思いますので，森田地区を中心とした学校規模適正化に係る事業の進捗状況と今後の取組についてお伺いします。 去る７月20日，森田小学校において１回目の福井市北部地域学校規模適正化基本計画策定委員会が開催されたところですが，私もこの会議の様子を拝見させていただきました。
越前市は、まず職員の学び直しについてどのように考えておられるんでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君） 西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君） 今ほど議員さんから御紹介いただきましたリスキリングという言葉でございますけれども、もともと新しい職業に就いたり今の職業で必要とされているスキルを獲得することということで、学び直しや再教育という意味合いを持っていたところでございます。
どんな状況であっても，子どもたちにいろんな経験や学びの場を提供できるよう，御検討いただきたいと思います。 学校の休校，学級閉鎖時のタブレットの活用については，どのように検討されているのでしょうか。オフラインでの活用方法を検討していると前回の定例会で答弁がありましたが，具体的にはどのようなことを想定しているのでしょうか。
これは2005年，国連を中心に人権教育の推進が国際的な広がりを見せる中，子どもたちを主な対象としてスタートしたもので，子どもの基本的人権を保障した国連の子どもの権利条約の内容を紙芝居で分かりやすく伝える教材を用いて，子どもたちに自分と他者が持つ権利についての学びを提供するものです。