鯖江市議会 2013-03-12 平成25年 3月第390回定例会−03月12日-03号
コージェネは、これからのエネルギー政策で重要視される存在で、2010年6月に経済産業省が発表したエネルギー基本計画では、コージェネの導入を2020年までに、2010年6月時点で450万キロワットの50%増し、2030年には倍増の1,100万キロワットにする計画が示されております。
コージェネは、これからのエネルギー政策で重要視される存在で、2010年6月に経済産業省が発表したエネルギー基本計画では、コージェネの導入を2020年までに、2010年6月時点で450万キロワットの50%増し、2030年には倍増の1,100万キロワットにする計画が示されております。
それから消防についてですが、昨日も質問の中で出てきましたが、自主防災組織が191地区存在して、非常に増えていい状態になっているということですが、今も消防長がおっしゃったように大野市内には何箇所もの消火栓や防火水槽があるわけです。従って、消防団だけの仕事ではない。やはり自主防災組織、そして区長会なりを通じて市民の除雪に対する意識向上をしっかりとやっていただければありがたいかと思います。
しかし、河和田地区には伝統の越前漆器を初め、うるしの里会館やラポーゼかわだといった観光施設、蛍やオシドリが生息する豊かな自然環境、また学生との交流により地域に芽生えましたおもてなしの心など、地域固有の資源が多く存在してございます。
高度経済成長期に造られた道路や橋及び建築物は老朽化が進行して、事故発生の危険性のあるものが数多く存在しているのが現状だと思われます。人命に関わることでありますだけに、当市においても計画的に取り組みはされておられると思いますが、その現状と対策をお伺い致します。 次に、火災予防についてであります。 福井県において、昨年暮れより住宅火災が相次いで発生し、多くの方の命が奪われています。
原発は、ひとたび重大事故が発生し放射性物質が外部に出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害はどこまでも広がる危険があり、将来にわたって被害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえ危うくします。まさしく福島原発の事故は、原発頼みのエネルギー政策を21世紀も続けていいのかという問いを突きつけていると言わざるを得ません。
鷹巣荘は,地元,鷹巣地区のシンボル的存在でございます。また,地域の住民の方々にも安らぎと憩いの場として活用されております。加えて,越前海岸は観光拠点の一つでもあり,国民宿舎の存在は,その名称からも県外からの観光客に知名度や人気が高く,観光振興の上からも必要と考えているところでございます。 次に,今回の減築に至るプロセスについてでございます。
新たな事業をつくるこのチャレンジ事業は、さまざまな分野の人材と特技をつなぎ合わせるコーディネーターの存在が不可欠です。私は、こうしたマンパワーを育てるための事業に人件費も含めて支援することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、市民サービスの活用支援について質問します。 私たちのところには、市民の方々からさまざまな相談が寄せられます。
その地域に確実にいる頼れる存在が中学生であります。中学生の防災意識を高めるための実践的な防災教育に力を入れるべきであると思いますが,お尋ねいたします。 次に,市内外から通学している高校生の帰宅難民対策と学校の防災備蓄対策にはどのように取り組まれているのかをお尋ねいたします。 また,通勤されている方の帰宅難民対策についてはどのような取り組みをお考えかをお尋ねいたします。
この嘱託・委託の職種拡大は、地域や民間でできることは地域や民間でやり、その残りを職員が担当する考え方と思われますが、嘱託化される職種の専門性から人材の確保ができるのか、委託を受ける業者が存在するのか、あるいはこれらの仕事の管理・監督業務を遂行しなければならないことから、職員の過重な負担が想定されます。
商工業振興については,本市にはすぐれた産業製品や物づくり技術が数多く存在し,付加価値や生産性を高め,国内外に発信できるように,きめ細やかな取り組みが重要であると提案理由の説明でも述べておられるわけでありますが,とりわけ急成長している諸外国への中小企業進出については,これまで以上の自治体の支援が必要とされていると考えますが,これまでの取り組みと今後の展開についてお教えいただきたいと思います。
れがありますTPPについてでありますが、安倍首相は日本時間の2月23日に行われましたオバマアメリカ大統領との会談で「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認したとして、共同声明では日本がTPP交渉に参加する場合には「全ての物品が交渉の対象とされる」とする原則の一方で、「日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上の敏感な問題が存在
◆(大久保恵子君) 自治振興会というのは、地域の課題解決のために存在してるんだというふうに思ってます。地域住民の福祉向上のためにあると。そして、市役所の仕事も地域住民の福祉向上のためにあると。そういうことで、越前市は協働のまちづくりを進めているわけです。総合計画にまちづくりの基本理念として、協働の町というのを挙げてます。
私は、このような家族会にさまざまな支援とともに、行政が持っている精神障害に関する情報の中で、公開できる情報は積極的に家族会に公開し、また秘密は守られる範囲内で当然守っていただくということの条件の中で情報支援を行う、さらには家族会の存在と趣旨を精神障害を持っておられる家族、または本人等に理解をしてもらえるようなお手伝いは市はできるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか、家族会への具体的支援策をお
ただのイエスマン的存在であってほしくないというふうに思います。市長と同じ考えで編成に当たったのか、その辺のところをどう議論なされたのか、年間予算に至ったのか、もし所見があるならお聞きしたいと思います。 ○議長(福田往世君) 山内副市長。
本市には,すぐれた産業製品や物づくりの技術が数多く存在しております。 これらの付加価値や生産性を高め,国内外に発信できるものへと育てていくためには,きめ細やかな取り組みが大切であり,地域経済の活性化や雇用の創出にとっても重要であると考えております。 新たな取り組みとして,中小企業者が行う生産拡大や効率化,省エネルギー対策のための設備に対する支援制度を創設します。
それで、地域といいますか、地域力ということで、越前市の各地区におきましては、自治振興会初め多くのまちづくりの団体が存在して、それぞれ特色を生かして地域づくりとか、地域の活性化に励まれているというふうに思っておりますが、このような力をぜひ読書推進のほうにも向けていただくというようなことでお願いする。
越前市には数多くの歴史、文化遺産があり、特に越の国の国府が置かれた地であることを誇りとして、国府関連遺跡が存在するエリアで数多くの調査を行ってきました。現時点で、国府跡の発見には至っておりませんが、北陸道全域の国府所在地である越前市、小松市、七尾市、高岡市、上越市の発掘担当者や歴史を研究する市民が一堂に集まり、国府跡の発見に向けた「こしのくに国府サミット」を秋に開催いたします。
からさまざまな視点で空き家の適正管理、さらには空き家の有効活用といった質問がなされたが、今までの議員の質問や提案などを考慮した上での提案であったのかとの質疑に対し、今回の条例は、平成23年度に行った調査において、市内には500戸を超える空き家があり、そのうち出入り口から簡単に出入りできるものや、空き家の周辺に可燃物などがあり、消防法上または防犯上このまま放置しておくことは好ましくない空き家が31棟存在
請願第6号 「もんじゅ」の再稼働をやめて廃炉を求める請願について、主な意見として、活断層の存在、ナトリウムという非常に扱いが難しい冷却材の問題、トラブル続きの現状等から廃炉を求めるべきであるとの意見。
次に、第4款衛生費、第2項清掃費、第4目不燃物処理施設費、不燃物最終処分場施設管理費(経常)445万1,000円について、これは平成20年3月で埋め立てを終了した仏谷の一般廃棄物最終処分場を廃止するに当たり、指定区域の指定を受けるため処分場の境界を確定するのに分筆測量を委託するもので、この指定区域の指定とは、地中に廃棄物が存在する土地について、開発などでむやみに掘り起こすと住民の生活環境の保全に支障