越前市議会 2012-06-21 06月22日－04号
この春、越前市子ども条例が制定されましたが、この条例は、これからの越前市の子育ての方向性を示す大変重要な条例だと私は認識しております。 それで、まず市民に知ってもらわなければいけないと思います。条例の第４章第20条の条例の周知には、「市はこの条例の理念及び内容を一人でも多くの人に理解してもらい」云々と周知の大切さを訴えています。
この春、越前市子ども条例が制定されましたが、この条例は、これからの越前市の子育ての方向性を示す大変重要な条例だと私は認識しております。 それで、まず市民に知ってもらわなければいけないと思います。条例の第４章第20条の条例の周知には、「市はこの条例の理念及び内容を一人でも多くの人に理解してもらい」云々と周知の大切さを訴えています。
また、高齢化、また子育て支援、教育環境等いろいろ、またソフト的な課題もございます。それらについては、次年度の予算とか事業に反映をしてきているところでございます。 ○議長（嵐等君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） 部長の返答、しっかりやられてるというふうに聞こえるんですよね。
現在それぞれの学校の入学式におきまして，校長や学年主任等が各学校の教育方針，子育てについて家庭にお願いしたいことなどを保護者向けに話をしております。入学式という節目の日に，子供や保護者にとって最も身近である学校から直接話しかけることが大切だととらえております。
第２に，公立保育園の民営化と子ども・子育て新システムの問題点についてお尋ねします。 子ども・子育て新システムについては，社会保障と税の一体改革の議論の中で，民主，自民，公明３党の修正協議によって，総合こども園を取り下げ現行の認定こども園を推進することで合意したと伝えられています。
今回質問させていただきますのは、大きく２項目、子育て支援についてと防災対策についてであります。 初めの子育て支援について、４点にわたって質問させていただきます。
本市の統廃合及び民営化計画では、保育園運営の安定性や継続性の確保、また保護者等の不安の軽減という観点から、運営主体は認可保育園として運営実績のある社会福祉法人もしくは子育て支援事業を実施しているＮＰＯ法人としているところでございます。 ○議長（池尾正彦君） ２番、西本清司君。
このふえた分は年金、医療、介護、子供、子育ての社会保障４分野における国と地方の役割分担に応じて算定されたものでございます。 なお、お尋ねの消費税の増額、それに伴う地方交付税の影響等につきましてはいまだ詳細が未定でございますので、今後の動向を注視していきたいというふうに考えております。 ○議長（嵐等君） 片粕正二郎君。
私は、現在の子育て支援の支援体制は、高校生以上に対しましては非常に不完全なものであると、中学生以下の手厚い保護に比べてやや寂しい気がすると感じております。その中でのこのような負担増は、現在の経済情勢下では厳しいものがあります。確かに高校の授業料は無償化されましたけれども、税制の変更面を考えると、あながち負担が軽くなったとは言い切れません。
確かに、西部一帯は子育ても、あるいは地域福祉のネットワークも少しずつ、あるいは、大きく充実してると言えると思います。そういった二つの項目、 また農産のことも入れましたが、そういう住民が本当に安心して住めるような、そういった子育てにしろ、福祉ネットワークにしろ、あるいは農産にしても、そういった重点的に取り組みをしていただくというところをこれからもどうかお願いしたいとそう思うわけです。
来年度、小学校に入学する保育園・幼稚園児の気がかりな子を対象に、統一の様式「子育てファイルふくいっ子」をもとに行動をチェックし、そのデータを入学時に小学校へお渡しし、継続的な支援ができるようにするという「就学児童サポート連携事業」を今年度から２カ年、県のモデル事業として実施いたします。
関係する条例は、おおい町住民の印鑑の登録及び証明に関する条例、おおい町住民基本台帳カード利用条例、おおい町結婚祝金、出生祝金及び弔慰金に関する条例、おおい町子育て支援医療費助成に関する条例、おおい町母子家庭等の医療費助成に関する条例、おおい町父子家庭の医療費助成に関する条例の６つの条例でございまして、それぞれ条例中の関係する字句等について所要の改正をするものであります。
まず「子ども医療費助成事業における窓口支払いの廃止」についてでありますが、本市では、子育て家庭の経済的な負担を軽減するとともに、子どもへ適正な医療を給付することを目的に、中学校３年生までの全ての子どもを対象に医療費の助成を行っております。対象となる子どもが医療機関を受診するときは、一旦、窓口において自己負担金をお支払いいただき、後日、市が助成金を交付するいわゆる償還払いとしております。
この関連３法案、今後国会で審議中でございますので、難しい面もあるかと思いますけども、まず、この子育てシステムの、どのようなものであるのか、御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（平岡忠昭君） 加藤健康福祉部長。
しかしながら、本市においては、子育て、医療、介護などの社会保障関連経費は年々増加しておりますので、市民への社会保障サービスを持続し、健全財政を維持する観点からも、今後の動向を注視し、適宜適切に対処致したいと考えております。 ○議長（川端義秀君） 産業振興課長、嶋田君。
───┤ │第 48 号議案│敦賀市印鑑条例の一部改正の件 │総 務 民 生 │ │ │ │ │ │ │ │６／28 可 決 │ ├───────┼──────────────────────┼───────────┤ │第 49 号議案│敦賀市子育て
委員会付託 ただし、第 45号議案、第46号議案は説明・質疑省略） ───────────── 20 （説 明） 第47号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例 の整理に関する条例の制定の件 ───────────────── 20 第48号議案 敦賀市印鑑条例の一部改正の件 ───────────────── 21 第49号議案 敦賀市子育て
次に、子育て支援について申し上げます。 本年10月の開所を目指し改修工事を進めております粟野子育て支援センターは、本町の子育て総合支援センターと同様の事業を行います。すべての子育て家庭が子供を安心して生み育て、豊かな子育てを行うことができるよう、子育てに関する相談、援助を通じて育児環境のさらなる充実に努めてまいります。
３期目は、「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク」の認定、「白山平泉寺」の発掘整備、「はたや記念館・ゆめおーれ勝山」の整備によるまちなか誘客、「子育て環境日本一」への取り組み等、いずれも１期と２期で培った基礎の上に着実に築き上げた政策を展開してまいりました。
また、地域子育て支援センターは、乳幼児や保護者が安全かつ快適に過ごせる開放された空間であることや、保健センターに健診などで訪れた親子が利用しやすいことも相まって、これまでの利用者数は、昨年同期と比べまして約２倍となっております。
また、現在国において子ども子育て新システムの法案化が議論されていますが、この動向も見極めながら、子どもにとってよりより保育環境が提供できるよう、統廃合および民営化計画に基づく取り組みが必要であると考えております。