48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

ぜひ子ども権利条約子供にとって最善の利益を守る立場で取り組んでいただきたいと思います。  次に、児童館の拡充についてです。  児童館は、地域で18歳未満の児童遊びの拠点、居場所であり、健全な遊びを通して健康を増進し、情操を豊かにする施設です。  ことし10月に厚生労働省児童館の機能拡充を目指して児童館ガイドラインを改正しました。  

敦賀市議会 2016-09-16 2016.09.16 平成28年第3回定例会(第4号) 本文

そこには子ども権利条約の立場で子供たちに最善の利益をと書いてあって、理念はいいんですけれども、自治体としてはそのための努力をすべきだと思います。  最後に、学校給食のあり方について質問をいたします。  補正予算で、給食費の単価改定等に関することについて検討を行うとして学校給食あり方検討委員会予算が計上されました。

大野市議会 2016-09-12 平成28年  9月 定例会-09月12日−一般質問−02号

今回の質問にあたり、子ども権利自由を守り保障する条例など、必要性を強く感じると同時に、これまで以上に子ども権利を尊重し、自由保障する大人であり続けたいと思いました。  以上、ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(髙岡和行君)  梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 ○議長(髙岡和行君)  市長、岡田君。  

大野市議会 2016-03-09 平成28年  3月 定例会-03月09日−一般質問−04号

教育行政の第一義的な責任者が、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」であることや、首長の任命責任が明確化されることなどにより、これまでと何がどのように変わるのか、教師や学校教育委員会の過剰な管理強化にならないのか、子ども権利自由がどのように保証されるのかなど、目が離せません。  そこで、今回、示された大綱案の主旨、大綱の位置付け。  子ども・子育て支援事業計画との整合性。  

敦賀市議会 2015-03-10 2015.03.10 平成27年第1回定例会(第3号) 本文

そういった中でも、憲法子供権利を守る立場に立って、子ども権利条約の立場に立って教育行政をぜひ行っていただきたいというふうに思います。  これで私の今期最後の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ◯副議長(山崎法子君) 次に、別所治君。   〔1番 別所治君登壇〕 ◯1番(別所治君) 市民クラブの別所でございます。  

敦賀市議会 2014-12-11 2014.12.11 平成26年第4回定例会(第4号) 本文

子ども権利条約では18歳までを子供定義しているわけですけれども、出産前、出産直後は健康管理センター、その後は児童家庭課、学校に入ると教育委員会、そして15歳で義務教育を卒業すると担当する所管がなくなってしまうわけなんですね。  敦賀市として、18歳までの子供に関する切れ目のない支援、施策を総合的に担当するこども課を創設すべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。

敦賀市議会 2014-06-18 2014.06.18 平成26年第2回定例会(第4号) 本文

この敦賀市エンゼルプラン、そしてまたつるがいきいき子ども未来プランの理念は、子ども権利条約児童憲章の理念に基づいて子供にとっての最善の利益を考え、みんなで支え合うまちづくりを目指してというものでした。そのため福祉保健部や教育委員会だけではなくて、企画部、建設部、産業経済部、さまざまな部署にまたがって行動計画をつくったわけなんですね。  

大野市議会 2013-12-18 平成25年 12月 定例会-12月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

子ども・子育てシステムの本質が、知らされていない状況に、危惧を抱いた保育研究者や弁護士会などが呼び掛け人となり、「新システムに反対し保育をよくする会」を結成して、子ども権利を守るため、子ども・子育てシステムの問題点の指摘をするという動きもありました。  このような状況の中、民主、自民、公明三党による修正協議が始まりました。  

敦賀市議会 2013-06-17 2013.06.17 平成25年第2回定例会(第2号) 本文

まず、いろんな手当があるというお話でしたけれども、未婚のシングルマザーでも十分に受けられるよということですけれども、根本的に憲法上、あるいはまた子ども権利条約から考えましても、非常に子供自体、そこで育っている子供自体が差別を受けているのと同じことですし、そういう観点からも、このみなし適用の導入というのは法律を曲げないで現時点ででき得る唯一の方法だということですよね。

鯖江市議会 2012-09-03 平成24年 9月第388回定例会−09月03日-02号

確かにこれは条例で制定をされているってことがございますけども、これももともとはと言いますと子ども権利条約子供人権という、そこから発した制度ではないかというふうに思いまして、これがあるからいじめの未然防止、あるいは早期対応ができるかというと、結局最後は責任がある学校教育委員会がやるべきだというのが、私の考えでございます。

大野市議会 2011-06-13 平成23年  6月 定例会-06月13日−一般質問−02号

近年、社会状況は急激なスピードで日々変化しており、子どもを取り巻く環境も、子ども権利や実態とは全くかけ離れたところに向かいつつあるのではないだろうかと、恐怖を感じます。「子ども・子育てシステム関連法案」、幼稚園保育園を「子ども園」に統合するという「幼保一体化」についても、中身がはっきりしないまま進みつつあります。  

敦賀市議会 2009-11-30 2009.11.30 平成21年第5回定例会 目次

27   1.事業仕分けについて   2.議員年金について   3.駅周辺整備について  15番 籠   一 郎 君 ─────────────────────────  37   1.終の栖(ついのすみか)のまちづくりについて    (1) 舟溜り地区の博物館通り    (2) 舟溜り地区のお魚通り  11番 山 本 貴美子 君 ─────────────────────────  48   1.子ども

敦賀市議会 2008-12-11 2008.12.11 平成20年第4回定例会(第4号) 本文

◯11番(山本貴美子君) 明確化してくださるということなので、ぜひお願いしたいのは、やはり18歳までが、子ども権利条約でも子供というふうに見られていて、親、また国が守っていかなければならない対象として子供は18歳までというふうな規定があります。そういったことで、ぜひ18歳までの子供に対して資格証明書を発行しない、特別な事情という基準に入れていただきたいというふうに思います。  

敦賀市議会 2007-09-14 2007.09.14 平成19年第4回定例会(第3号) 本文

さらに、子ども権利条約批准された今日、子供に最善のものをという権利保障の視点から、今日の子供を取り巻く社会の状況を踏まえて最低基準の抜本的改善がされなければなりません。特に保育所で1日の大半を過ごす乳幼児にとって、その発達と生活に応じた多様な活動の保障、親が安心して預けられる子育て支援や、さらに保育士が働きがい、生きがいを実感できる労働環境保障の視点などからも見直すことが必要です。  

敦賀市議会 2007-03-16 2007.03.16 平成19年第1回定例会(第4号) 本文

公立保育所民営化、廃止は公立保育にかかわる市の役割を投げ捨てるものであり、子供たちに最善の利益を保障するという子ども権利条約にも反するという意見を述べ、反対討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ◯議長(水上征二郎君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  中川賢一君。