敦賀市議会 1997-12-12 平成9年第5回定例会(第2号) 本文 1997-12-12
国の方でといいますか、俗に言う機関委任事務ということになるんでしょうけれども、ぜひとも現状を維持するように市当局も御努力をいただきたいというふうに思います。 それから、情報公開でありますけれども、実は先般、私の所属する総務常任委員会で福岡県の春日市へ行かせていただきました。
国の方でといいますか、俗に言う機関委任事務ということになるんでしょうけれども、ぜひとも現状を維持するように市当局も御努力をいただきたいというふうに思います。 それから、情報公開でありますけれども、実は先般、私の所属する総務常任委員会で福岡県の春日市へ行かせていただきました。
出席者 今井市長 今井消防長事務取扱 市長の委任を受けた者 島田助役 島田市長公室長事務取扱 松山収入役 佐野総務部長兼総務課長 留田市民福祉部長兼保健衛生課長 黒瀬産業部長 中村建設部長兼建設課長 嶋田秘書広報課長 山口企画課長 羽生京福電鉄越前本線存続対策室長 牧野税務課長 小林市民課長 松山環境衛生対策室長 大沢福祉事務所長 竹内商工観光課長
平成7年7月に発足した地方分権推進委員会では,これまでに機関委任事務の廃止などを盛り込んだ第1次勧告を初め,先月には国と地方の係争処理に当たる第三者機関の取り扱いなどに関する第4次勧告が出されたところでございます。
第6条は委任でございまして、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。 附則としまして、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。 よろしくお願いいたします。 次に、第78号議案 敦賀市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の制定の件について御説明申し上げます。 p.4をお願いいたします。
出席者 今井市長 今井消防長事務取扱 市長の委任を受けた者 島田助役 島田市長公室長事務取扱 松山収入役 佐野総務部長兼総務課長 留田市民福祉部長兼保健衛生課長 黒瀬産業部長 中村建設部長兼都市建設課長 嶋田秘書広報課長 山口企画課長 羽生京福電鉄越前本線存続対策室長 牧野税務課長 小林市民課長 松山環境衛生対策室長 大沢福祉事務所長
これは機関委任事務でございますが、これは地方自治体の事務と密接な関係があって、市では多く事務がとり行われると思いますが、これに対する武生市としての機関委任事務の量はどれくらいの数かということと、それに合わせて国、県の補助金はどれぐらい出ているんか、または市がそれにかかる費用がどれぐらいかかってるかその比率をひとつ教えていただきたいと思います。
出席者 今井市長 市長の委任を受けた者 島田助役 佐野総務部長兼総務課長 中村建設部長兼都市建設課長 山口企画課長 池田開発課長 以上であります。 ○議長(辻 一敏君) 次に、市長から提出事件について、次の文書がまいっております。
それから、ツーショットダイヤルの条例の問題でございますが、これは設置するという届け出制でございまして、県が認可をするという形でございますが、最近何か愛護センターの方が委任を受けて受付ができると。つまり、愛護センターを通して県へ紹介するというような委任制度ができたようでございます。
また議員さんが言っておられますように,条例をつくって強力に推進してはということでございますが,本市といたしましては福井県青少年愛護条例の機関委任事務を受けている関係上,上位の条例を超える規制項目等は地方自治法からも難しいというものでございまして,昨年の県下市町村に先駆けまして昨年4月に制定いたしました福井市特定自動販売機の設置及び管理に関する指導要綱をつくったわけでございますけれども,これによりまして
したがいまして、施設の管理を委託いたしましても、この行政作用、行政目的の本来の目的の利用等についてまでは全部委任というわけではないわけであります。これらは今例えば体育館の施設などが言えるかなと思いますが、そういうものでございます。
出席者 今井市長 今井消防長事務取扱 市長の委任を受けた者 島田助役 松山収入役 島田市長公室長事務取扱 佐野総務部長兼総務課長 留田市民福祉部長兼保健衛生課長 黒瀬産業部長 中村建設部長兼都市建設課長 嶋田秘書広報課長 羽生京福電鉄越前本線存続対策室長 山口企画課長 牧野税務課長 小林市民課長 松山環境衛生対策室長 大沢福祉事務所長
平成7年に制定された地方分権推進法のもとに設置された地方分権推進委員会は、昨年12月に第一次勧告として「機関委任事務廃止」の原則を明確にしたところである。その内容の細部についてはともかく、現在の機関委任事務の大半を地方公共団体が行う「自治事務」として移管し、残りを国が地方公共団体に委任する「法定受託事務」とする基本的方向性については評価されるべきである。
関連して、本市の国からの機関委任事務は一体何%を占めているのか。 また、地方分権の推進により監査機能の充実強化を図る必要があると考えます。最近、他の自治体における公費の執行が住民から批判を受けている問題もあります。議会は、議会でみずから公金の使い方を正す必要があるのは当然なことであります。行政の監視は、本来は監査委員の任務です。また議会の任務でもあります。
第57条は、これらの事務取り扱い等につきましては、規則で定めたいという委任事項でございます。 附則といたしまして、1、施行期日でございますが、この条例は平成9年4月1日から施行する。
このため補償交渉に関しましては,県及び他の関係11市町村と共同いたしまして,海事専門の弁護士を代理人として委任し,暫定支払いはもちろんのこと,円滑かつ速やかに全額支払うよう請求してまいる基本方針でございます。 一方,国におきましては,関係自治体が応急復旧対策として行った油の防除や回収に要した経費につきましては,別途補助金や特別交付税によって措置を講ずるとされているところであります。
次に地方分権推進委員会の第1次勧告の概要について報告があり,今回の第1次勧告では,国と地方の新しい関係,新たな地方自治制度の枠組みなど,第4章からなっており,特に国と地方との関係を抜本的に見直し,対等,協力の関係とする行政システムに転換させるための機関委任事務制度の廃止,その他国から地方への権限の委譲,関与の廃止,縮減,地方公共団体の事務を(仮称)自治事務及び法定受託事務に区分するなどが,その内容であります
今や地方分権推進法が成立し、分権社会への移行が始まろうとしておりますが、国から委譲されます権限の中身が機関委任事務であり、その大半が一般財源と許認可権であり、執行者が県市町村長であるといたしますと、行政運営につきましては、今より以上に一段とガラス張りの公開の原則を重視しなければならないと思うのであります。 地方分権の「権」は利権の「権」でもあり、権力の「権」でもあります。
出席者 今井市長 長谷川消防長 市長の委任を受けた者 島田助役 松山収入役 佐野市長公室長兼企画課長 松田総務部長兼総務課長 留田市民福祉部長兼保健衛生課長 黒瀬産業部長 佐久間建設部長兼上水道課長 嶋田秘書広報課長 羽生京福電鉄越前本線存続対策室長 坂井税務課長 小林市民課長 松山環境衛生対策室長 大沢福祉事務所長 竹内商工観光課長
第12条の委任につきましては、この施設を運用していく上で細部のことについては教育委員会規則にゆだねるというものでございます。
ことし3月の中間答申で機関委任事務の原則廃止の方向が出されましたが,その後,住民自治と地方自治の拡充という地方分権本来の目的から見て後退させようとする動きが見られます。また分権にとって必要不可欠である国と地方の税財源の再配分は中間取りまとめで済ますと言われ,今から地方自治拡充を図れの声を高める必要があると思うわけであります。改めて市長の見解と地方分権に対する決意をお聞きいたします。