勝山市議会 2016-09-15 平成28年 9月定例会(第3号 9月15日)
つい先日、政府は、今後30年間で震度6以上の地震が発生する可能性があるとするハザードマップを発表しましたが、太平洋側の東南海地震発生の予測地域は高く表示されており、それ以外は日本全国どこにでも確率は低いですが発生する可能性があることを示しております。私たちは、油断なく常にその対応に備えねばなりません。
つい先日、政府は、今後30年間で震度6以上の地震が発生する可能性があるとするハザードマップを発表しましたが、太平洋側の東南海地震発生の予測地域は高く表示されており、それ以外は日本全国どこにでも確率は低いですが発生する可能性があることを示しております。私たちは、油断なく常にその対応に備えねばなりません。
温暖化のせいか、ことしの台風は例年に比べ高緯度に発生し、7号、9号、11号など三つの台風は太平洋側から軒並み東日本を襲い、風水害など甚大な被害をもたらしました。
総じて、太平洋側は危機意識が高く、福井県を含む日本海側と北海道は低いと、意識のある人が50%未満で、東北の3県、もちろん東日本大震災があったからもあるんですけど、関東・東海などは四国・九州・沖縄などは70%以上というふうなデータが出ておりました。この差はとても大きいかな。
◆12番(奥村義則君) 補助制度をやっているところは、太平洋側地域の方が多いんですね。これは、南海、東南海トラフ地震、それを想定したことで取り組んでいるのかなと思いますけれども、いずれも地震対策というのは震度7というものを想定して、対策を講じていかなければならないということであります。
中部縦貫自動車道が日本海側と太平洋側をつなぐ国土東西軸の要として機能し、大規模災害時の緊急輸送・救急医療活動の支援等に資するためには、松本市から福井市までの全線開通も課題だと考えますので、県を超えてタイアップした要請活動にもご尽力いただきたいと存じます。 次に、重点道の駅「(仮称)結の故郷」について申し上げます。
また、東海、東南海、南海地震など太平洋側で大規模災害が発生した際には、代替機能を発揮する国土強靭化に必要な不可欠な道路でもあります。東日本大震災以降、大規模災害に備えリスク分散や社員の仕事と生活の調和を図るワークライフバランスの実現などの思惑があり、関東、中京圏の企業が本社機能の一部や本社自体を地方に移転するなど動きが出ております。
全国には似たような町もありますが、嶺南で考えるというのはどういう狙いがあるといいますと、日本の主要都市が太平洋側に集中し、大企業も太平洋側に集中しております。南海トラフ大地震などの大きな災害が起こりまして、そういった機能が麻痺する可能性もあり、主要産業などを日本海側にも分散させようと政府も大企業の本社移転を促していると思います。
米原につなぐのでは、太平洋側での大地震において代替機能を果たせません。 また、新幹線には車両を収納、点検整備する広大な車両基地が必要ですが、市街化されている米原、京都、大阪間に新たな用地を設けることは、至難のわざだと考えます。
近い将来、太平洋側において高い確率で東海・東南海地震等の発生が危惧され、災害に強い国土構造の実現がきんきんの課題となっています。災害などの緊急時における交通を確保するためには、太平洋側中心の交通高速網だけではなく、新たな高速交通体系の中軸を日本海側にせいけいし、日本海国土軸のせいけいを確固たるものとしなければなりません。
私どもの北陸新幹線の一つの大きな私どもが早くやってくれというポイントは、東海、東南海、太平洋側の大きな地震のリスクが非常に高い。それがあった場合の幹線、当然、東海道新幹線等については非常に大きな影響を受けやすい。早く日本海側を抜けた新幹線をつくらなくては、これは国としての責務ですよということを私は実は一番最初に言ったつもりなんですけれども、相当前から言ってまいりました。
というのも、太平洋側の都市では南海トラフ巨大地震に対する備えといたしまして、各自治体が持っておりますデータのバックアップを安全な地域に持っておこうとする動き、また本社機能の一部を地震の被害が少なさそうな地域に移転するという動きも出てきております。 さらに、第2次安倍内閣では、国家戦略特区を地方からも募集し、地方の成長戦略、地方創生の一つとしても取り組みを行っております。
161 ◯市長(河瀬一治君) 特に関西、中京、非常に私ども近うございますので、それぞれ敦賀港の例の株式会社のほうと一緒に管理会社と行きまして、私も時間があるときは必ず行って御挨拶をしながら説明をさせていただいておりますが、特に太平洋側の企業の皆さん方というのは東海、東南海の震災が非常に高い確率で発生をするという情報、これは皆さんが知っている情報でありますけれども、その場合
◎町長(中塚寛君) 津波対策の避難タワー、特に太平洋側におきましては順次整備を進められているというふうなこともニュース等々でお聞きをしますし、またそれと再生可能エネルギー等を含めて、避難タワーの上に風力発電を同時に施工するというふうなこともお聞きをしております。
鮎川海水浴場近くに夕日の見える広場という名称でポケットパークを整備していただいた経緯もあるように,水平線に落ちる夕日の美しさは太平洋側や海のない地域では決して体験できない神秘的な光景だと自負しております。 近くの東尋坊では,この夕日をテーマとして,夕陽ハートカクテルやサンセットクルージングといった企画も行われ,若者などを中心に大変人気を博していると聞いております。
雇用、賃金など地方と中央の格差是正が求められますし、国は太平洋側の今後の震災リスクなどもありまして、企業を地方へ移転する施策の検討に入りましたが、元気な地方創生には、ひとづくり、しごとづくりが不可欠でありまして、国は人口の偏在是正など構造的な課題解決に取り組む必要があると感じております。
その後の台風11号でも,東海地方や西日本の太平洋側において大雨が降り,三重県では特別警報が発令されております。 さらには,停滞する前線の影響で,8月15日から17日の明け方にかけて,雷を伴った猛烈な雨が降り,京都府福知山市では市街地が浸水し,そして8月20日未明の局地的集中豪雨では広島市北部において土砂災害が発生し,甚大な被害をもたらしております。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災、また太平洋側において高い確率で東南海地震等の発生が危惧されており、災害に強い強靭な国土づくりが喫緊の課題であります。災害時などの緊急時における交通を確保するには、太平洋側中心の高速交通網だけでなく、東京・大阪間の新たな交通体系の中枢を日本海側に形成し、東海道新幹線の代替補完機能を優先課題として構築する必要があります。
私は、太平洋側と日本海側、ひいては嶺北、嶺南の格差は高速交通網の整備によるところが大きいと常々考えてきました。今年ようやく、長年にわたる関係者の努力の賜で、私たちの悲願でありました舞鶴若狭自動車道が全線開通するといううれしく、また非常に重要な年であると考えております。
また,平成23年の東日本大震災以降,リスク分散の観点から,本社所在地から別の地域への事業所の新規立地を検討する企業が増加しており,さらに東海地方から九州地方にかけての太平洋側に甚大な被害が発生するおそれのある南海トラフ地震への対策としても,日本海側地域への事業所の新規立地を検討する企業も少なくないのではないかと感じている。
なお本市がこれまで要望しております核となる拠点施設整備につきましては、今後、想定されております南海トラフ巨大地震により、太平洋側を中心に超広域にわたり被害が予想されることから、大規模災害時の救援活動拠点機能も備えた施設を、国土交通省が主体となり整備することを要望しているところであります。