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該当会議一覧

福井市議会 2008-09-09 09月09日-03号

まず,新エネルギービジョン進行状況等についてでございますが,市民事業者への新エネルギー普及として太陽光発電風力発電設置に対する補助,またハイブリッド自動車天然ガス自動車導入補助を実施してまいりました。この補助事業平成18年度をもって終了いたしましたが,導入実績太陽光発電が526件,風力発電が1件,低公害車が629台でございました。 

福井市議会 2008-03-03 03月03日-02号

福井市のガス事業は明治45年の供給開始以来営々と事業を進めてきており,このことは行政機関として市民から高い信頼性を得ているものと考えておりますし,一般部局との連携を図った取り組み都市ガス普及ガス灯普及及び天然ガス自動車普及など,公共サービスと一体となった付加価値の提供ができることや,先ほど西本議員が指摘された京都議定書温室効果ガス削減で,公営企業として地域社会地域企業に高い環境意識をアピール

福井市議会 2007-09-07 09月07日-02号

まず,福井市のガス事業施設といたしましては,大きくはガス工場サテライト設備及び440キロ余りの導管があり,これらの施設を通して約2万9,000戸の市民に対し,安全で安定した供給を行うとともに,非常時や災害時の危機管理対策も念頭に天然ガス供給しているところでございます。 御質問の新潟県中越沖地震級地震に見舞われたと想定した場合の本市ガス事業関連施設耐震状況について申し上げます。 

福井市議会 2007-03-27 03月27日-06号

次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第120号議案 平成18年度福井一般会計補正予算 衛生費中,低公害車普及促進事業に関して委員から,これまで本市公用車に何台の低公害車導入しているのかとの問いがあり,理事者から,平成15年度から導入を開始し,現在ではハイブリッド車9台,天然ガス車22台の合計31台を導入している。

福井市議会 2007-03-02 03月02日-02号

また,このほか太陽光などの新エネルギー普及や低公害車導入啓発天然ガス事業推進地域における環境学習会の開催を通じた省エネ環境配慮意識啓発など,あらゆる手段を講じて市全体で二酸化炭素排出量削減に向けた取り組み推進してまいります。 次に,ごみ減量取り組みについての御質問にお答えいたします。 

福井市議会 2006-02-06 02月06日-03号

二酸化炭素排出量の低減については,自然エネルギー利用啓発環境負荷の少ないエネルギーへの転換公共交通機関利用促進を提案されておりますが,具体化されているのはガス事業天然ガスへの切りかえと新エネルギービジョン案の骨子の作成などで進行しているものの,公共交通機関利用促進などについてはまだまだ十分とは言えません。現在まで進めていくとき,どのように評価されていますか。 

福井市議会 2006-01-26 01月26日-01号

次に福井地域エネルギービジョン(案)について理事者から,このビジョンは将来の新エネルギー導入に向けた基本方針を示すものであり,「まちづくり」「循環・共生」「ひとづくり」の3つの視点から,太陽光天然ガスによる発電システムエネルギーネットワーク化林地残材などのエネルギー利用下水汚泥消化ガスの活用など計7プロジェクトを用意し,新年度以降,「意識体制づくり」から「条件整備」「導入」まで段階的に

福井市議会 2005-11-28 11月28日-01号

ガス事業では,天然ガス転換事業による料金の15%の引き上げなどもあり,売り上げは増加しましたが,私が指摘したように,販売量家庭用商業用も減少しています。これでは,計画で5年後の単年度収支黒字,10年後の繰越赤字解消ということの実現性は極めて疑問です。公営企業として一般会計からの繰り入れを行い,値上げを抑えるよう提案しましたが,公営企業としてのあり方,運営の見直しを抜本的に行うよう求めます。 

福井市議会 2005-09-30 09月30日-04号

次に天然ガス自動車普及拡大について委員から,原油価格の高騰が続く中,ガソリンよりも廉価な天然ガス燃料とした自動車普及はいまだ進んでいないように思われる。環境負荷の少ない低公害車という面からも,天然ガス自動車のさらなる普及促進が必要であり,一般家庭への普及策もさることながら,公用車に占める天然ガス自動車の割合を高めるなど,まずは行政から積極的な姿勢を示すべきとの意見がありました。 

福井市議会 2005-09-13 09月13日-03号

現在,本市では,二酸化炭素排出量を抑制するため,太陽光発電設備風力発電設備などの環境配慮型住宅設備に対する補助制度及びハイブリッド自動車天然ガス自動車など低公害車購入に対する補助制度を実施しているところでございますが,今後策定されます新エネルギービジョン導入方針などをもとに補助制度を含めた普及施策啓発について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。