福井市議会 2008-09-09 09月09日-03号
まず,新エネルギービジョンの進行状況等についてでございますが,市民,事業者への新エネルギーの普及として太陽光発電や風力発電の設置に対する補助,またハイブリッド自動車や天然ガス自動車の導入補助を実施してまいりました。この補助事業は平成18年度をもって終了いたしましたが,導入実績は太陽光発電が526件,風力発電が1件,低公害車が629台でございました。
まず,新エネルギービジョンの進行状況等についてでございますが,市民,事業者への新エネルギーの普及として太陽光発電や風力発電の設置に対する補助,またハイブリッド自動車や天然ガス自動車の導入補助を実施してまいりました。この補助事業は平成18年度をもって終了いたしましたが,導入実績は太陽光発電が526件,風力発電が1件,低公害車が629台でございました。
天然ガス事業の将来性など,今後十分熟慮して提案していきたいとの答弁がありました。 以上のほか,委員より,中心市街地活性化について,ごみ対策について,障害者の地域生活支援についてなどなど,広範多岐にわたる質疑,提言,要望などがなされました。 以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。
本市では公共交通利用促進や天然ガス利用の推進,家庭版環境ISOの推進など,CO2排出を削減するさまざまな取り組みを進めてはこられましたが,残念ながら市民1人当たりの年間CO2排出量は目標値1.2トンに対し,平成17年1.60トン,平成18年1.72トンと,達成度74%で,余り効果は上がっていません。
福井市のガス事業は明治45年の供給開始以来営々と事業を進めてきており,このことは行政機関として市民から高い信頼性を得ているものと考えておりますし,一般部局との連携を図った取り組みで都市ガスの普及やガス灯の普及及び天然ガス自動車の普及など,公共サービスと一体となった付加価値の提供ができることや,先ほど西本議員が指摘された京都議定書の温室効果ガス削減で,公営企業として地域社会,地域企業に高い環境意識をアピール
それと,ガス事業に関しては,平成15年度に完了した天然ガス転換事業に際して経年管の布設がえや導管網の改善等が行われておりますが,耐震化という点ではどのような対応がなされてきたのか,お尋ねいたします。 3点目は,民間企業との連携でございます。
まず,福井市のガス事業の施設といたしましては,大きくはガス工場のサテライト設備及び440キロ余りの導管があり,これらの施設を通して約2万9,000戸の市民に対し,安全で安定した供給を行うとともに,非常時や災害時の危機管理対策も念頭に天然ガスを供給しているところでございます。 御質問の新潟県中越沖地震級の地震に見舞われたと想定した場合の本市のガス事業の関連施設の耐震状況について申し上げます。
次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第120号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算 衛生費中,低公害車普及促進事業に関して委員から,これまで本市の公用車に何台の低公害車を導入しているのかとの問いがあり,理事者から,平成15年度から導入を開始し,現在ではハイブリッド車9台,天然ガス車22台の合計31台を導入している。
また,このほか太陽光などの新エネルギーの普及や低公害車導入の啓発,天然ガス事業の推進,地域における環境学習会の開催を通じた省エネや環境配慮意識の啓発など,あらゆる手段を講じて市全体で二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを推進してまいります。 次に,ごみ減量の取り組みについての御質問にお答えいたします。
次に,第101号議案 平成18年度福井市ガス事業会計補正予算に関して委員から,現在ガス事業は単年度赤字決算になっているが,どのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,ガス事業については黒字であるが,天然ガス転換事業に係る繰り延べ勘定償却費を毎年返還していることから単年度赤字決算になっている。
次に,第77号議案 平成18年度福井市ガス事業会計補正予算に関して委員から,天然ガスが見直されてきており,今後ますます需要がふえてくることが予想されるが,将来的な動向をどうとらえているのかとの問いがあり,理事者から,天然ガス事業は現在追い風の状態であり,今後ますます需要が拡大すると考えられている。
二酸化炭素の排出量の低減については,自然エネルギー利用の啓発,環境負荷の少ないエネルギーへの転換や公共交通機関の利用促進を提案されておりますが,具体化されているのはガス事業の天然ガスへの切りかえと新エネルギービジョン案の骨子の作成などで進行しているものの,公共交通機関の利用促進などについてはまだまだ十分とは言えません。現在まで進めていくとき,どのように評価されていますか。
次に福井市地域新エネルギービジョン(案)について理事者から,このビジョンは将来の新エネルギー導入に向けた基本方針を示すものであり,「まちづくり」「循環・共生」「ひとづくり」の3つの視点から,太陽光と天然ガスによる発電システムのエネルギーネットワーク化,林地残材などのエネルギー利用や下水汚泥消化ガスの活用など計7プロジェクトを用意し,新年度以降,「意識・体制づくり」から「条件整備」「導入」まで段階的に
本市のガス事業は,天然ガス転換事業費のうち約38億円の繰り延べ勘定償却を行いつつ,さらなる営業力の強化,維持管理部門のアウトソーシングを含めた経営の改善を行い,事業の効率化に努めながら,公営を堅持する中で単年度赤字の解消に努めているところでございます。
ガス事業では,天然ガス転換事業による料金の15%の引き上げなどもあり,売り上げは増加しましたが,私が指摘したように,販売量は家庭用も商業用も減少しています。これでは,計画で5年後の単年度収支の黒字,10年後の繰越赤字解消ということの実現性は極めて疑問です。公営企業として一般会計からの繰り入れを行い,値上げを抑えるよう提案しましたが,公営企業としてのあり方,運営の見直しを抜本的に行うよう求めます。
次に天然ガス自動車の普及拡大について委員から,原油価格の高騰が続く中,ガソリンよりも廉価な天然ガスを燃料とした自動車の普及はいまだ進んでいないように思われる。環境負荷の少ない低公害車という面からも,天然ガス自動車のさらなる普及促進が必要であり,一般家庭への普及策もさることながら,公用車に占める天然ガス自動車の割合を高めるなど,まずは行政から積極的な姿勢を示すべきとの意見がありました。
現在,本市では,二酸化炭素の排出量を抑制するため,太陽光発電設備や風力発電設備などの環境配慮型住宅設備に対する補助制度及びハイブリッド自動車や天然ガス自動車など低公害車購入に対する補助制度を実施しているところでございますが,今後策定されます新エネルギービジョンの導入方針などをもとに補助制度を含めた普及施策や啓発について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
井口川の整備計画における環境面の工夫の報告、笙ノ川の今後の取り組み、電気自動車、ハイブリッド車への補助実績、太陽光発電補助の皆さんの意見集約、天然ガススタンドの実情、産業団地だってごみゼロ型産業団地を目指すとか、エコ型海水浴場というのも登場してきます。
また、エネルギー革命の展望についてでありますが、議員ご指摘の太陽光や風力などの新エネルギー対策や石油から天然ガスへの燃料転換などエネルギー供給面での対策は大変重要と考えております。
その原因は,以前のガスに比べまして圧力が10%程度高くなったことや,天然ガスの性質上,ガスが乾燥していることが考えられます。これらの解消のため,老朽管の取りかえ工事を行っておりまして,2020年までにすべての老朽管を災害に強いポリエチレン管に取りかえる計画でございます。 以上でございます。
現在本市では,都市ガスの天然ガス化,環境配慮型住宅設備の設置,低公害車購入に対する支援,ISO14001,家庭版環境ISO,中小企業向け環境管理システム「エコアクション21ふくい」の普及促進など,温暖化対策として実施しております。今後はさらに事業者や家庭への省エネの実施を呼びかけてまいります。