敦賀市議会 2014-09-16 平成26年第３回定例会（第２号） 本文 2014-09-16
原油なり天然ガスを出しているところは売れなくなってしまう可能性がありますから、そういう経済的ないろんな対立が裏で起きていて、それがややもすると反原子力のほうに行くようなことだけはなってほしくないなというのは、思っているのは私だけではないというふうに思うところでございますが、やはり国というのは責任を持って国のエネルギーをしっかりやる、また決めていくのは当然でありますので、ぜひ早くベストミックスを決める
原油なり天然ガスを出しているところは売れなくなってしまう可能性がありますから、そういう経済的ないろんな対立が裏で起きていて、それがややもすると反原子力のほうに行くようなことだけはなってほしくないなというのは、思っているのは私だけではないというふうに思うところでございますが、やはり国というのは責任を持って国のエネルギーをしっかりやる、また決めていくのは当然でありますので、ぜひ早くベストミックスを決める
原発以後のエネルギー、いわゆるポスト原発について、その主なエネルギー発電として液化天然ガス、ＬＮＧと言いますが、液化天然ガス火力で、特に熱効率の高いコンバインドサイクル発電の方式が安い電気をつくるため、その重要度が増してきているということはマスコミ等などで報告されているとおりです。 福井県でも、誘致の可能性を求めた県ＬＮＧインフラ整備研究会を立ち上げ、敦賀港に関連施設の誘致を決めました。
これは嶺南地域一帯の活性化を目指したものでございまして、成長戦略特区ということでいろんな規制改革をしてもらって、いろんな権限を緩和することによって、その地域全体の経済の活性化をしていこうというもので、LNGの液化天然ガスの発電所とか、いろんな冷凍倉庫とか、いろんな事業に取り組むということでございます。
天然ガス転換事業による大きな借金が累積赤字の最大の要因であり，市として財政的な手だてを行い，国の財政的な支援を求めることなどで値上げを抑えるべきです。 これほどの値上げを行うときに，広報紙掲載と利用者への通知を出しただけです。市民への丁寧な説明と理解を求める取り組みが行われたとはとても言えません。
そういう状況の中で、今おっしゃった炭鉱のところですと、あそこは完全に閉山になって次のステップへ行くところとちょっと事情が違いますので、エネルギー関連ですから私は特に天然ガス等のああいう例えば港の活用もありますから、そういうものを誘致したいし、例えば貿易関係でありますのでそういう特区ということ、これも物すごく魅力あります。
エネルギーの関連の基地ということで、天然ガス等の基地の話も実は出ておりますし、私ども送電線を持っておりますから、そういうものを活用していくというのも十分考えられることだというふうに思っています。
そもそも10年前，平成16年度に68億円をかけて天然ガス転換事業を行ったことが最大の要因ではありませんか。お答えください。また，オール電化が増加し，ガス需要が伸び悩んだことも言われていますが，需要拡大の有効な手だてをとられてこなかったことも，市の責任ではありませんか。お尋ねします。
そしてまた敦賀には火力発電所もございますし、天然ガス云々というお話も出てきておりますので、そのことについては県と十分に連携をとって前に進めるよう努力をしたいというふうに思っております。
第４に，ガス事業会計の累積赤字が約30億円になり，経営が厳しいとしていますが，その主な要因は，10年前，平成16年度に68億円をかけて天然ガス転換事業を行ったことにあります。 天然ガス転換事業を行った当時，15％もの大幅な料金値上げを行い，10年後には赤字は解消すると説明していましたが，このほど市は，来年度から消費税増税分と料金改定とを合わせて10.6％引き上げると方針を発表しました。
日本のエネルギー自給率はわずか４％であり、私たちの暮らしや経済は、石油や石炭、天然ガスなど、海外から輸入している化石燃料にその多くを頼っています。さらに、日本の年間発電電力量のほとんどを火力発電が占めており、平成２４年度における自然エネルギーによる発電電力量の割合はわずか1.６％であり、エネルギー自給率、地球温暖化対策の面からも、自然エネルギーの普及が課題となっています。
61 ◯市長（河瀬一治君） やはり私ども、不透明な部分はありますけれども原子力に協力をしてきた一つの立地地域でありまして、ただ原子力が今見えない状況でありますので、なかなかじゃそれにとってかわるものということも打ち出せない状況でありますから、少し想像的なものになりますが、エネルギー関連、先ほどもお話出ておりましたような天然ガス等々の基地構想なども出ておりますし、それと産業団地
現在、電力が足りているんじゃないかということでありますけれども、１日大体100億超の油、天然ガスを買いながら、ＣＯ2をどんどん排出して、これだけ環境がおかしくなっている地球の状況を掘りながら、福島のことだけを捉え感情的になっていくというのは私は人間としてはおかしいというふうに思います。やはり福島であった。
次に，第16号議案 平成25年度福井市ガス事業会計予算について委員から，原料価格が上昇しているが，今後のガス料金についてどう予測しているかとの問いがあり，理事者から，経済情勢にもよるためはっきりとした予測は難しいが，今後アメリカからのシェールガスの輸入などが始まれば，天然ガス価格は下がると見ている。
基本的には基幹電源として残す、このことだけは一定の結論を得て、そしていろんなベストミックスのうちの再生可能、また天然ガスの話も今少し出ておりますので、そういうものを入れていった国家戦略はこれからも５年、10年ごとに見直すような作業というのは必要かなというふうに思っております。
それも90％、どんどんどんどん化石燃料をたいて、輸入に頼っている石炭、石油を、また天然ガスを、それも一服していた古い発電所を何とかむち打って動かして達成できたものでありまして、そういう意味で昨今の環境、特に気象状況なんかをごらんになっていただいて、最近のマスコミではそういうことはほとんど報道がされません。国民の皆さん方は、環境問題に対して非常に関心も薄くなっている。
ちなみに３．１１の直前は、原子力が約３０％、天然ガスが約３０％、石炭が２５％となり、どれか一つに事故が起きても、ほかがカバーするという態勢になっていたようであります。そうした経験を踏まえて、日本は原発の増産を進め、ここ福井県では原発銀座とも言われてきました。 ところが、福島の事故を受けまして、あれほど原発に依存してきた人たちも反原発に回ってしまいました。だれしも放射能被害は嫌です。
基幹電源、原子力と石炭火力でありますけれども、しっかりとした基幹電源を持って、あとは調整電源といいますか石油、天然ガスその他の電源を含めてそういう形でやってきましたので、日本もその形を当面はとらざるを得ない状況であります。
そして備蓄も200日分、天然ガスに至っては20日分ぐらいしか日本は備蓄がない現状の中、そして私は循環型自然エネルギー等も非常に重要だというふうに思いますけれども、これが直ちにあすから20％賄えるわけがないという現実問題。そういうものを考えていけば、原子力というのは当面必要であるというふうに思っております。
また，レベル２地震動規模の地震が発生したときには，二次災害を防止するため，都市ガスの原料であります液化天然ガス（ＬＮＧ）及び増熱用の液化石油ガス（ＬＰＧ）貯槽のパイプライン出入り口のバルブを閉め，ガスを緊急遮断いたします。
輸出については、東日本大震災による部品不足による生産の減退に加え、欧州の債務危機や円高が、輸入については、原発停止に伴う火力発電用液化天然ガスの需要の増大などが要因として上げられ、震災・原発事故の影響と世界的な金融不安を色濃く反映した結果となっています。