福井市議会 2017-12-04 12月04日－02号
また，地区内のＮＰＯ法人殿下未来工房殿下被災者受入委員会により，東日本大震災の際には被災者を受け入れ，移住者のための空き家を整備するなど，地域として社会的貢献に努めておられます。 さらに，最近ではフランス在住の夫婦が空き家を改装し，インバウンド向けの宿泊施設を開こうという計画もあり，地区住民の人柄と地域おこしに対する殿下地区の積極的な姿勢がこのような明るい話題につながっているものと思われます。
また，地区内のＮＰＯ法人殿下未来工房殿下被災者受入委員会により，東日本大震災の際には被災者を受け入れ，移住者のための空き家を整備するなど，地域として社会的貢献に努めておられます。 さらに，最近ではフランス在住の夫婦が空き家を改装し，インバウンド向けの宿泊施設を開こうという計画もあり，地区住民の人柄と地域おこしに対する殿下地区の積極的な姿勢がこのような明るい話題につながっているものと思われます。
東日本大震災や熊本地震では被災自治体、支援自治体ともに人員不足が浮き彫りとなり、災害対応に求められる職種の維持やノウハウの蓄積の必要性が増してきております。今年度も26名が定年となり、早期退職希望者を含めると30名以上の退職が見込まれています。総務省が平成27年にまとめた意見書では、地方公務員の数を減らすことには限界に来ているといった考えを示しています。
東日本大震災の被災地に対する中・長期的な職員派遣については、平成24年10月より宮城県塩竈市へ延べ11人の職員を派遣しており、引き続き10月から新たな職員１人を派遣し、被災地の早期復興を積極的に応援をしています。 空き家等の対策については、市空家等の適切な管理に関する条例に基づき危険度の高い空き家の所有者等に適切な管理の指導を行ったところ、10月までに３件の空き家が解体をされました。
委員会では長年原子力との共生を図ってきた当町として、大変重要な内容であり、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により失墜した、国民の原子力に対する信頼を回復するためにも重要なことであり、陳情の趣旨は理解できるとの意見がありました。 また、陳情の趣旨については理解できるが、当議会として意見書を提出するのであれば、一部修正して採択すべきとの意見があり、修正箇所について協議いたしました。
関係課との調整は行っているのかとの質疑に対し、東日本大震災や大分・福岡豪雨においてため池被害も出てきているところであり、農林部門においてはパトロールを強化していくとのことであるが、今後、農林部門との協議を深め、また、ため池の管理者である土地改良区や町内会とも協議を進めていきたいと考えているとの答弁でありました。
都市部からの移住の背景には、リーマンショック、東日本大震災の影響があると分析しています。また、結婚や出産の機会が多い３０代の女性の移住がふえており、子育て環境を重視し家族ぐるみで移り住んでいるということです。
平成23年の東日本大震災では，巨大津波が誘発され，多くの人々の命が奪われ，原子力発電所の事故が引き起こされました。多くを与え，しかし奪うこともある海を正しく理解し，利用し，またその脅威から身を守る教育を始めることが，今ほど求められていることはありません。
阪神・淡路大震災や2011年東日本大震災の教訓から、女性の視点からの声を取り入れる必要性が各方面から声が沸き上がり、その後、国においては地域防災会議に女性を登用しやすくするよう災害対策基本法が改正されました。その結果、2013年時点で防災会議に女性委員がいない都道府県はゼロになったそうでありますが、市町村においてはいまだ未整備であるということがわかりました。
ちなみに、この発想ができたのが、東北大震災で携帯電話を持っていても電波が届かないとか、電波が入ってこないとかいうことで、避難所にいてもつながらないとか、私の電話はつながるんだけど、あなたの電話はつながらないとか、いろんな事象が出たんです。それを教訓として、大手の通信会社が連携してこういうものをつくり出したんです。
平成24年というのは非常に大事な時期でございまして、その前年には東日本大震災がございまして、大変な被害でございました。そして、24年も政治的に大変な激動があったんです。今の民進党さんの前であります民主党さんが政治の中心でおられました。そして、いろいろ激動がございまして、12月に国政選挙、衆議院がございまして、民主党さんからまた自民党に政権が移ったという、非常に政権が逆流されておりました。
◎上下水道課長（林広二郎君） 私ども今、採用させていただいております下水道管につきましては、阪神淡路大震災の教訓を得た材質を採用させていただいております。 ですから水密性とかですね、耐震性については、十分耐えられるものというふうに考えております。 ○議長（山崎利昭君） 梅林君。
1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムでありまして、全国の地方公共団体に無償で公開・提供されております。
平成７年１月17日に発生しました阪神淡路大震災では、淡路島から阪神地域を一瞬にして崩壊させた震度７を記録する都市直下型地震により、未曽有の被害がもたらされました。 この大震災では、火災により市街地の広範囲が焼失するなどにより、多くの尊い命が奪われるとともに、多数の傷病者が発生し、さらに甚大な経済的損失は記憶の中に鮮明に残っておりますが、その一方で多くの教訓も後世に生かされております。
東日本大震災直後に全国で水道の耐震化がおくれていることが問題視されてきましたが，防災対策を進めるという点でも国はもっと補助を行うべきです。もっと国の支援を強めるよう求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 最後に，福井市白滝町，笹谷町に計画されている産業廃棄物最終処分場について質問します。
東日本大震災の被災地支援については、宮城県塩竈市からの要望を受け８月28日に月見ヶ丘小学校と第一小学校に学習用備品として投映機とプロジェクターを寄贈しました。 次に、５つ目の柱である市民が主役のまちづくりについて申し上げます。 学生によるまちづくり活動を支援する地域貢献活動支援補助事業については、６月17日に公開審査を行い高校生からの応募を４事業、大学生からの応募を７事業採択しました。
東日本大震災に起因して発生した東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故から６年３カ月がたち、帰還困難区域を除いた区域の避難指示が解除される見通しとなりましたが、実態としてはいまだに多くの住民が避難生活を送り、ふるさとに帰ることのできない状況が続いております。
先ほども述べましたが、国の補助金による誘導で、東日本大震災の復興事業、東京オリンピックなどの影響により建設費が高騰している今このときに慌てて建設するのではなく、できれば住民投票を行うなど市民の声をよく聞いて、市民にとってどこにどのような市役所が必要かを十分に話し合い、市民が主人公のまちづくりの一環として市役所建設を進めるよう求めて、第37号議案に反対の討論といたします。
こうした老朽化が進む学校施設においては東日本大震災以降、地震時の安全性の向上を図るため国の補助制度を活用し、平成25年度までに校舎、体育館とも耐震補強工事を実施しておりますが、この工事により、施設そのものの耐用年数が延びたことにはつながってはございません。
東日本大震災において、私もボランティア活動を何度かお伺いしましたけれども、下水道施設が被災したところでは本当に住民の生活に大きな支障を来しておりました。 そこで、市内全域が被災した場合、下水道施設マンホールを含めた点検にどのぐらいの期間が必要と考えているのでしょうか。マンホールの数なんかとあわせて、お聞きできたらと思います。 ○議長（前田一博君） 長谷川建設部理事。
東日本大震災で、ペットの犬を置き去りにしてきてしまったと嘆いていた家族のもとに、無事に保護されていた犬が久々に家族と感激の対面をした話をあるテレビ番組で見て、私もほろっときたんです。犬や猫などのペットを飼っている人ならよくわかると思うんですけれども、ペットは家族そのもので、犬を置き去りにしてきたときの飼い主さんの張り裂けそうな悲しい気持ちはいかばかりかと想像できます。