勝山市議会 1995-06-13 平成 7年 6月定例会（第2号 6月13日）
また、市内各旅館関係のスキー客の利用状況につきましては既に確認済みでありますが、阪神・淡路大震災の影響も心配されてわけでありますけれども、約１万2,０００人と、前年に比べまして５０％の大幅増加になっておりまして、週末などは各宿泊施設とも満員の状態が続いていたようであります。
また、市内各旅館関係のスキー客の利用状況につきましては既に確認済みでありますが、阪神・淡路大震災の影響も心配されてわけでありますけれども、約１万2,０００人と、前年に比べまして５０％の大幅増加になっておりまして、週末などは各宿泊施設とも満員の状態が続いていたようであります。
阪神大震災を機に、武生市立総合病院についての青写真はどのような段階まで構想が進展しているのか近況をお知らせいただきたいと思います。武生市の事情、財源の困窮など簡単にゴーサインは出せないまでも、緊急救命医療システムとしての体制づくりは考慮する時期に来ていると思います。 また、これら医療問題を解決するのには患者との接触が一番大であります看護職員の充実も視野に入れる必要があります。
４月１１日 道路交通対策特別委員が、阪神大震災による道路状況を視察のため神戸市へ赴かれました。 同日 都市計画審議会が開かれ、関係の議員が出席をされました。 ４月２０日 総務委員が、行政視察のため埼玉県志木市へ赴かれました。 ４月２７日 教育民生委員協議会が開かれまして、保育料改訂問題について協議をされました。
昨年の猛暑で個人消費が盛り上がった反動に阪神大震災、超円高が重なり、低迷状態になっているわけです。昨年末の９４年度政府経済見通しの1.７％は１％維持も困難だったようだし、９５年度2.８％見通しに対し、経済開発協力機構の９５年見通しは1.３％、昨年１２月は2.５％に下がっておるわけであります。９２年度から低成長が４年目、こんなことは二度の石油ショックのときにもなかったわけであります。
なお、これらにつきましては、阪神・淡路大震災の影響によるものでございまして、減額となりました分は、平成７年度において精算交付されてくることになっております。
今回の改正は、個人市民税につきましては、土地等の譲渡に係る長期譲渡所得税率について、一定の譲渡益以下のものについて緩和を図り、固定資産税及び都市計画税につきましては、地価の下落に対応して臨時的な課税標準の特例措置を講じて負担調整の適用を行うこととし、税負担の緩和を図るほか、阪神・淡路大震災に係る被災者に対しては、個人市民税及び固定資産税、都市計画税の軽減を図るための特例措置を講ずるなど、税法改正に伴
阪神大震災を教訓としたマニュアルづくりを進行中とのことだが、その進捗状況はとの問いに対し、現在、担当部門から総務に出されたものを土台にして、全庁的に調整中である。市域防災計画を国や県との整合性を諮りながら見直していくのとあわせて、平成７年度末までに作成するとの答弁がありました。
アメリカやソ連の原発先進国での事故、日本の原発での相つぐ事故、故障など、今日の原子力発電所が技術的にも未成熟であり、１月17日に起きた阪神大震災では、絶対安全だと言われていた高速道路、新幹線が崩壊するなど、安全神話が崩れました。
このたびの阪神大震災がもたらした悲惨な災害は、今日まであらゆる報道機関によって知らされております。今さら改めて申し上げることは省略いたしますけれども、しかし、地震国と言われている我が国におきまして、特に昭和２３年の福井大震災を経験しております私たちにとりまして、悲しかった過去を昨日のように思い起こさせたのでございます。
阪神大震災で各都道府県の防災計画は大きく見直されていることと思います。福井県におきましても、日本の原発の３分の１の１５基が嶺南に集中していることは理事者の方もご承知のところだと思いますが、鯖江市におきましても、原発に関しては、近隣市町村並びに県、国、関連した中での防災対策を改めて作成しなければならないと思います。
阪神大震災と原子力発電所の耐震設計についての説明会に示された発電所の基準地震動の最大加速度の設計用地震動の値と比較すると、今回の震災での上下方向、合成して約1111ガルに対して、各発電所は、敦賀１号機245ガルから最高敦賀２号機365ガルまでの間で、岩盤の上で３倍の強度があるとしても下回ります。
阪神大震災を教訓に、近隣自治体との連帯を密にし、応援体制を拡大強化する意味におきましては、災害を最小限度に食い止めていくためには、広域消防組合の体制が必要ではないかと思うわけでございます。そしてまた、消防団員の高齢化が進み、若者の入団が少なくなっております。と申しますのは、入団に、入ることを嫌うというのが今日の現状でございます。
本件につきましても、去る15日に委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査いたしました結果、委員から、阪神・淡路大震災に見られるように災害が発生したとき、市庁舎が被害に遭い、市が保管している重要書類が滅失する危険がある。災害に備えて台帳の二重、三重の管理体制、また永年保存文書の保管場所の耐震性を図るなど、重要書類保存体制の強化を図るよう要望がありました。
そこで、このたびの阪神大震災を一つの教訓として、あらゆる災害を総合しての、それには原子力防災をも含めて一度防災訓練をやってみるのも一考かと思いますが、どうでしょう。ぜひ考えていただきたく、お尋ねをいたしておきます。
次に、地域防災の計画についてでありますが、昨年末に三陸はるか沖地震に続いて、新年早々阪神大震災が発生し、復興のめどがたっていない状況でありますが、１日も早い復興を願っております。 市長は、このたびの震災については、市職員の派遣、救援物資の輸送などの手立てをされているとお聞きをし、意を強くし、敬意を表わしているものであります。 私も、子ども心ながら、福井震災の恐怖を覚えております。
阪神大震災でも531件もの火災が相次いで発生したため、100ヘクタールもの広大な地域が焼土化し、多くの人々が生きながらして落命していったのであります。火災を最小限に食いとめるため、消火器、防火水槽の配置の予定、また危険物を扱うガソリンスタンドやガス会社等の実態の把握をされているのか、お尋ねいたします。 近々福井県がヘリコプターを購入されるよう聞いております。
これにつきましては、御承知かと思いますが、明年の初旬に予定をされております国幹審におきまして、残りの47kmの区間が整備計画区間に組み入れられるように、現在、懸命の努力を続けているところでございまして、御指摘のとおり今回の阪神大震災に伴いまして、やはりこれらの路線につきましても前向きに検討されるんではないかというふうに期待をいたしているところでございます。
そして、今回の阪神大震災を教訓として、次の点についてお尋ねいたします。 今ある地域防災計画は、平成５年３月に修正され発行されております。かなり詳しく計画され、立派な内容になっておりますが、今回の地震から見て多々不十分な点も見られます。
まず、先の阪神大震災によって亡くなられた方々には、慎んでお悔みを申し上げますとともに、被災者の皆さん方には、心からお見舞いを申し上げるところでございます。