1081件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2021-03-22 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 2021-03-22

2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島原発事故から10年がたちましたが、いまだに事故は収束しておらず、福島復興センターの集計では7万人を超える住民避難生活を余儀なくされています。  このような中、多くの国民が原発に不安を感じ、原発廃炉を望んでいます。日本世論調査協会の調べでは、原発について、将来的にゼロが68%、今すぐゼロが8%、合わせて76%が原発ゼロを願っています。

敦賀市議会 2021-03-11 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 2021-03-11

本日、3月11日をもって、多くの尊い命が一どきに失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から丸10年の歳月がたちました。ここに、犠牲になられた方々に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、謹んで黙祷をささげたいと思います。  御起立をお願いします。   

敦賀市議会 2021-03-10 令和3年第1回定例会(第3号) 本文 2021-03-10

明日、3月11日で東日本大震災から10年がたとうとしております。我が敦賀市におきましては、幸いにして大きな災害には見舞われておりませんが、そのことが逆に防災意識の低下につながり、いざというときの備えがおろそかにならないよう、危機管理体制について伺いたいというふうに思います。  

大野市議会 2021-03-08 03月08日-代表質問、一般質問-02号

また今月11日は東日本大震災が発生した日です。 地震災害は突然やってきます。 いかに速やかな危機管理体制を構築し、情報の収集や関係機関との調整など初期対応ができるか。 同時に、正しい情報を的確に届けて市民安全安心につなげられるか、公助を担う行政の重要な役割であり、市民の期待するところです。 

敦賀市議会 2021-02-24 令和3年第1回定例会(第1号) 本文 2021-02-24

最初に、来月3月11日に東日本大震災から10年を迎えます。改めて、震災によって亡くなられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  また、今月13日には、福島県沖を震源とする最大震度6強の強い揺れを伴う地震が発生し、福島県や宮城県をはじめとする広い範囲で土砂崩れや家屋の損壊があり、150名を超える方々が重軽傷を負うなど大きな被害が生じました。

敦賀市議会 2020-12-10 令和2年第6回定例会(第4号) 本文 2020-12-10

これは右下に記載のとおり、厚生労働省が提唱しています水道施設耐震化の推進という資料から抜粋したものですが、御覧のように断水戸数最大のものは、やはり何かといいますと東日本大震災です。これは間違いない。256万7000戸ということです。下から4段目にございます。最大断水日数も、もちろん当該地震の約5か月間ということでございます。  

おおい町議会 2020-12-09 12月09日-02号

平成24年の東日本大震災の後の大飯発電所3、4号機の再稼働時の状況に似たところもある今回の様子ではございます。国策のために手を挙げた自治体が、なぜバッシングを受けなければならないのでしょうか。国は、原子力発電環境整備機構──NUMO──に丸投げせず、逃げずに前面に立ち、積極的な関与を行い、自治体が受ける影響を最小限になるように努めるべきです。

福井市議会 2020-12-08 12月08日-03号

大川小学校訴訟でございますが,これは東日本大震災で発生した津波によって子ども74人,教職員10人の命が失われたことに対し,その責任の所在が学校及び教育委員会にあるとして県と市に損害賠償金約14億3,600万円の支払いを命じたものでございます。判決の中では,震災前の学校防災体制に不備があったとする内容がありまして,こういった内容については大変重く受け止めているところでございます。

越前市議会 2020-12-04 12月07日-05号

2011年の東日本大震災以降、毎年のように想定外のような様々な災害住民生活を脅かしている現実があります。幸い越前市において大きな災害はここ数年は起きておりません。しかし、昭和23年の福井震災から70年を超える年月がたった今、同じような地震が起きないとは限らないのでみんなは心配しております。 防災計画には、越前市周辺に影響を及ぼす可能性のある断層が5か所示されています。

おおい町議会 2020-09-15 09月15日-02号

阪神大震災のあの震災の後の火事のときに、そこの近所のおばあちゃんは膝が悪いから西側あの部屋に寝ておられるよっていうことを地域の方々が知っていて、ピンポイントで救済に行くというようなことで、命救われた方が何名もいらっしゃるというようなことをお聞きしております。 したがいまして、顔の見える防災を進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。

敦賀市議会 2020-09-09 令和2年第5回定例会(第2号) 本文 2020-09-09

東日本大震災以前より乾式貯蔵を導入していました福島第一原発では、被災時、プールは津波影響で冷却ができなくなった一方、乾式金属容器には大きな問題はなく、これを受けて規制委員会乾式での燃料保管を推奨し、中部電力浜岡四国電力伊方九州電力玄海計画が進み、廃炉予定東京電力福島第二では検討中、日本原電東海2号は震災前に導入済みとのことであり、中間貯蔵施設に保管するため、あえて原発敷地外に持ち出さなければならないことや

越前市議会 2020-09-08 09月09日-05号

合併による国の財政措置は、地方交付税特例、そして合併特例債の期限も10年間でありましたが、東日本大震災復興影響特例債は5年間延長され、15年となりました。合併後15年経過したということは、国の支援も終了し、名実ともに新しい市として自立しなければならない時期に来たということです。 奈良市長は初代の越前市長に就任されましたので、合併からの年月奈良市政年月は重なっております。

大野市議会 2020-09-08 09月08日-一般質問-03号

国は、平成7年に発生した阪神淡路大震災、平成16年に発生した新潟中越地震により下水道施設に大きな被害が起きたことから、平成9年度及び平成18年度に下水道施設耐震対策指針を改定しています。 平成28年に発生した熊本地震における 下水道管渠被害状況から見て、平成9年以前の基準で敷設した管渠被災率5㌫に対し、改定後に敷設した管渠被災率は0.6㌫に下がっているという報告がなされています。