敦賀市議会 2022-12-08 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-08
８月５日の大雨時の情報発信といたしまして、市のホームページやＴｏｎＢｏメール、防災放送チャンネルにて土砂災害警戒情報や大雨警報等の気象情報、また自主避難所開設等の防災情報を発信しております。 こうした防災情報発信の際には、市民への土砂災害に関する注意喚起なども併せて行っております。
８月５日の大雨時の情報発信といたしまして、市のホームページやＴｏｎＢｏメール、防災放送チャンネルにて土砂災害警戒情報や大雨警報等の気象情報、また自主避難所開設等の防災情報を発信しております。 こうした防災情報発信の際には、市民への土砂災害に関する注意喚起なども併せて行っております。
こういったもので関係住民へ周知を図りまして、大雨警報等の発令時の予防行動などため池を抱える地域における災害への備えに活用したいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（前田一博君） 中西眞三君。 ◆（中西眞三君） 大変いい事業の一つだと思いますので、地域の住民の安心・安全のために全力を挙げてやっていただきたいというふうに思います。
今回のような大雨警報等が発令された際には、警報等の解除後に見回りによる点検を行っていただいており、被害報告があれば市において確認することとなっております。 次に、市民に対する原子力防災の推進については、基本的な防護措置や主な避難ルート、スクリーニング候補地や学校などの児童・生徒、園児の避難などについて、これまでも家庭防災対策ガイドを全戸配布するなど普及に努めてきたところであります。
現在、大雨警報等が発表された際には、防災担当職員が各地のパソコンで同ホームページの雨量観測情報、土砂災害危険度情報などとあわせて、河川水位を絶えず確認しております。 また、その他気象庁のホームページで、数時間後の雨雲の動きを把握するなど、複数の情報の入手に努め、県からの情報や庁内各課のパトロールの情報も加え、素早い避難情報の発令につながるよう、体制を整えております。
平成２０年５月より、気象庁は大雨警報等の基準に土砂災害や水害の発生と相関が高い土壌雨量指数という新たな指標を導入いたしました。
いずれにいたしましても，市民の生命，財産を守るため，県はもとより地元関係者とも十分連絡を密にし，大雨警報等の気象情報に細心の注意を払い，災害を未然に防ぐよう最大の努力をしてまいりたいと思っております。 また今後とも県に対しまして，一刻も早い抜本的な対応を重ねて要望してまいりたいと存じますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
また、市職員等の出動人員は、８月末で延べ876人になり、現在も市においては宿日直を含め５名体制で、消防署も３人体制で大雨警報等の気象通報や不測の事態に備えているとの答弁でありました。 続きまして、議案第67号 鯖江市使用料徴収条例の一部改正についてであります。 本件につきまして主な質疑を申し上げますと、１つ目、これら使用料金の算定は何か基準値となるものがあっての価格、料金額であるのか。