福井市議会 2019-09-10 09月10日－03号
そこで選定されたパシフィックコンサルタンツ株式会社大阪本社に委託しております。 これまで，７月には業務内容や方針の確認，８月には整備パターンの検討などを行っており，来年３月までに基本計画の策定とＰＦＩ導入可能性調査の結果を求める予定でおります。 次に，調査の範囲と内容ですが，まず整備手法について，事業実施の適合性の評価を踏まえ，推奨される整備手法の提案を求めます。
そこで選定されたパシフィックコンサルタンツ株式会社大阪本社に委託しております。 これまで，７月には業務内容や方針の確認，８月には整備パターンの検討などを行っており，来年３月までに基本計画の策定とＰＦＩ導入可能性調査の結果を求める予定でおります。 次に，調査の範囲と内容ですが，まず整備手法について，事業実施の適合性の評価を踏まえ，推奨される整備手法の提案を求めます。
また，新年度予算で大阪本社の大手企業１社に対して１億円の企業立地助成金が組まれていますが，これまで行ってきた県外の大手企業優遇のやり方を改め，市内で地域に根を張って頑張っている中小企業，産業を応援する内容に見直すことが必要です。私の一般質問の回答で，移転，増設などにも支援する一定の見直しを行うということですが，県外からの大手企業優遇の制度全体の検証と見直しを求めます。
新年度予算で大阪本社の大手企業１社に対して１億円の企業立地助成金が組まれています。これまで県外大手企業を優遇する企業立地助成金を過去９年間で23社に約43億6,000万円使ってきましたが，地域経済にとって有効に働いてきたのかどうか。また，雇用奨励対象者数が868人ということですが，全て正社員ではなく非正規雇用が多く含まれている状況であり，改めて検証する必要があるのではないでしょうか。
適切ではないかなというふうに思いますけど、ただ競争を求める上においてこの専門メーカーにおいて大阪本社のある企業を何社かある、また中部においても何社かあるという状況において、私はその舞台装置に関して幅広い全国から、また関西、東海のほうから求められたのではないかな、そして競争原理の働いた形の中で入札が執行されるというふうなことがあってもよかったのではないかなと思うのですが、この点どういうふうに分析されておられるのか
現在、大阪本社のほうで上がりまして協議をしている段階で、今月中には何とか結論をいただけるんだと思いますけれども、我々としては敦賀市が納得できるようなお答えをいただけるのではないかというふうに思っております。
パナソニックモータ社に対しては、後日市長が大阪本社に出向き、従業員の雇用や取引企業への支援等について要望するとの説明がなされました。 また、歳出第７款商工費中、観光情報配信事業のまちなか観光・にぎわい創出業務委託の計上等に関連して、委員からは、事業費600万円で２人を雇用するとのことだが、この費用をまちなか観光の中にあるまちなかプラザの従業員に充てるのではないかとただされました。
トータルとしての事業所数、従業者数ということで、そういうものしか出ておりませんので、平成17年度から平成19年度に当課で独自につかんで調査したデータがございますので、それを申し上げますけれども、それによりますと、市外企業では大阪に本社があるドレスメーカー松尾株式会社の新工場や、同じく大阪本社のＩＴ企業株式会社ピーズ、福井システムズ等がございます。
まず、今年度から実施いたしております「越前おおのブランドセールス事業」についてでありますが、５月７日と８日には県大阪事務所のご協力を得て産経新聞大阪本社、講談社など関西のマスコミなど４社に対して、また５月10日には県東京事務所のご協力を得て首都圏のマスコミ関係者約40人が参加した「情報提供記者会」に対しまして遠足や修学旅行をターゲットとした「まちなか観光」や越前おおのの伝統行事としての「半夏生（はんげしょう
それを受けまして９月１日に準立地の連絡協議会、そして関西電力の大阪本社へ出向きまして、６項目にわたります申し入れを行っております。その内容でございますが、１点は被害者への積極的な支援に関することでございますし、それから原因究明に関する情報の適時公開、これが２点目でございます。さらに風評被害に対する周辺市町村のイメージアップについてでございます。