小浜市議会 2020-12-18 12月18日－04号
私の負担する10％と、大金持ちの方の10％では重みが違います。大もうけに応じた負担をと言いたいのです。 この政策の実施時期についてですが2022年10月ということです。来年の東京都議会選挙・衆議院選挙、2022年夏の参議院選挙での国民の批判を気にしているのでしょうか。 振り返りますと1973年から10年問は、老人福祉法により65歳以上の高齢者の窓口負担は無料でした。
私の負担する10％と、大金持ちの方の10％では重みが違います。大もうけに応じた負担をと言いたいのです。 この政策の実施時期についてですが2022年10月ということです。来年の東京都議会選挙・衆議院選挙、2022年夏の参議院選挙での国民の批判を気にしているのでしょうか。 振り返りますと1973年から10年問は、老人福祉法により65歳以上の高齢者の窓口負担は無料でした。
しかし，政府がこれまで消費税増税と一体に行っているのは，社会保障費の自然増を抑え，削減するという社会保障費削減路線の政策と，大企業や大金持ちへの減税政策です。この大企業や大金持ちへの減税は，先進国では類を見ない異常な水準に達しています。
家計消費を冷え込ませ、景気を悪化させる消費税の増税は、先送りではなくてきっぱり断念し、大企業減税や大金持ちほど低くなる所得税負担率をもとに戻す、そしてタックスヘイブンを利用した課税逃れなどにメスを入れることが必要です。これで財源はしっかり確保できるんです。 改革の二つ目は、税金の使い方です。
金融バブルで大企業とか大金持ちの利益だけは踏襲しましたけれども、国民の賃金はいまだに上がらず、大型公共工事のばらまきで地方も含めた財政負担が財政危機を悪化させています。しかもこの４月からは、消費税の増税が日本経済に大打撃を及ぼすと、この懸念が広がっています。この勝山市の地域経済を見れば、アベノミクスの恩恵などはほとんどなくて、負担のみが重くのしかかっているというのが現実です。
だからこそ，私たち日本共産党は，消費税にかわる財源として不要不急の大型公共事業などの削減とともに，大企業，大金持ち減税を見直し，応分の負担を求める提案を行ってきました。この提案を実現すれば，消費税の増税に頼らなくとも，社会保障を充実しながら景気回復と財政再建ができる財源を生み出せるものです。
昨年の夏でありましたけれども、ニューヨーク在住のウォーレン・バフェットさんという、アメリカにおきましても有数の大金持ちだそうでありますけれども、この方がニューヨークタイムズに投稿いたしました。どんな内容かと言いますと、その方は株の取り引きでもってそうした大きな資産をつくってきているわけでありますけれども、私が国に納める税金の税率というものは17％にしかすぎないと。
社会保障の財源は，庶民や中小企業に重い消費税増税ではなく，法人税率の引き上げや所得税の最高税率の引き上げ，株式取引の利益に係る減税などを改め，大企業，大金持ちへの行き過ぎた減税を正してつくり出すことこそ，経済成長と社会保障の充実を両立できる道です。 よって，本議案に反対するものです。
地方税法等の一部改正に伴い改正するものですが、この条例の改正の中に大資産家、大金持ち減税と言われる証券優遇税制が含まれています。その内容は、株を売ったり買ったりして得た利益や配当などの所得に対する税率20％を、これまで特例措置で10％に半減していたものをさらに２年間延長するというものです。
これは大資産家，大金持ちへの行き過ぎた減税を続けるものであり，強く反対するものです。 今世界では，先進国の富裕層や大企業への増税によって社会保障の財源をつくり出すべきとの声が富裕層の中からも上がっています。
その最たるものは，大金持ち減税とも言われる株式取引などに係る優遇税制です。この優遇税制は，国が株式取引などの利益の税率を20％から特別に半分の10％に引き下げているものです。株式取引などへの利益への税率は，アメリカでさえ25％であり，もともと日本は先進国の中でも税率が低いものをさらに特別に優遇しているのです。
国民に増税や負担増を押しつける一方で，大企業や大金持ちには減税が続けられている逆立ち税制を見直すこと，そして米軍への思いやり予算や軍事費，大型公共事業の無駄遣いを改めれば，財源を確保することは可能であること，そしてこのような国民の目線での財源確保こそ，外需依存から抜け出し内需拡大へという経済の立て直しの道筋をつけるためにも重要であることを私たち日本共産党は提案しています。
その最たるものは，大金持ち減税とも言われる株式取引などに係る優遇税制です。この優遇税制は，国が株式取引などの利益の税率を20％から特別に半分の10％に引き下げているものです。株式取引などの利益への税率は，アメリカでさえ25％であり，もともと日本は先進国の中でも税率が低いものをさらに特別に優遇しているのです。
その中で，個人市民税における住宅ローン特別控除を創設するという市民にとって有利な面もありますが，一方で大金持ち，大資産家，大企業優遇との批判が強い上場株式等の配当，譲渡益に対する軽減税率20％を10％にするという優遇措置を復活し，３年間延長するものです。昨年の改定で，軽減税率適用範囲を制限し，2011年１月から20％に戻すとしていたものをほごにしたわけです。
こうした現実を冷静に見れば、大企業と大金持ちに相応の負担を求めるのは当然ではないでしょうか。税金や社会保障など所得再分配では、負担能力に応じて、が民主的ルールのあり方と考えますが、市長の見解を伺います。
その原因は、所得税の最高税率の引き下げで、大金持ちへの減税を進め法人税減税や研究開発減税などの大企業優遇税制と企業が支払う社会保険料の負担軽減などのしわ寄せとして、低所得者に重い税金と国民健康保険税などの重い社会保険料の負担を強い、社会保障給付の切り下げを進めてきたことにあると考えますが、市長の見解を伺います。
（「国会でやってくれ」の声あり） ◆14番（浦井智治君） 「税金の在り方では税金は負担能力に応じてのルールを確立し、大企業と大金持ちに相応の負担を求めることは当然であること、などの取り組みが政治の課題として求められています。」以上のような幹部会報告では、ルールある経済社会の実現こそ今、最も求められていると述べております。
年間所得１億円以上という大金持ちが生まれる一方、まじめに働いても生活保護基準程度の所得しかない貧困層が特に若者の中でふえ、貧困格差の拡大が社会問題となっている中、格差を少しでもなくすために税金や社会保障などによる所得の再分配が求められており、不公平を解消することこそ新しい経済ルールの柱にすべきです。 また、さらに景気をよくするためにも内需拡大に努力すべきであります。
こうした減税は、株式によって何億円もの所得を得ている大金持ちに対する減税として、世論から厳しく批判を浴びてきたものであります。
定率減税の廃止のときにもありましたけれども、3000万以上の所得の人は得しますよとか、消費税が導入されたときも超大金持ちは間接税が減って得だけれども、庶民には負担増になってしまった。こういった逆転現象があるわけで、こういう上限を常に設けているというのは、そういう国の制度そのもの、お金持ちのための制度じゃないかなというふうに思うわけなんです。 そういったところは検討していただきたいなと。
今，国民に増税や負担増を押しつける一方で，大企業や大金持ちには減税が続けられている点を見直すことや，米軍への思いやり予算や軍事費，大型公共事業の無駄遣いを改めれば財源を確保することができると日本共産党は提案しておりますが，まさに財源をどのように確保するのか，そのことが厳しく問われています。 よって，市会案第14号についての賛意を述べまして，日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。