大野市議会 2021-03-08 03月08日－代表質問、一般質問－02号
その結果を、外部の委員で構成される大野市行政改革戦略会議に諮り、会議での意見を各所管と共有して施策や事業の改善を図っています。 委員からは、子育て支援以外の施策についてのパッケージ化や今後の地域づくりについて議論を深めることの提案、道の駅で売り出す農林水産物や商品の充実、大野の歴史などの魅力発信の充実、高齢者の幅広い活躍の必要性などについて意見を頂きました。
その結果を、外部の委員で構成される大野市行政改革戦略会議に諮り、会議での意見を各所管と共有して施策や事業の改善を図っています。 委員からは、子育て支援以外の施策についてのパッケージ化や今後の地域づくりについて議論を深めることの提案、道の駅で売り出す農林水産物や商品の充実、大野の歴史などの魅力発信の充実、高齢者の幅広い活躍の必要性などについて意見を頂きました。
また外部の委員で構成される大野市行政改革戦略会議においては、行政改革について識見を有する委員の方々から意見を求め、その内容については各所管と共有し、施策や事業の改善を図っています。 本年度は、令和元年度の成果などについて施策評価を行い、11月にその内容を公表しました。 施策評価を実施する上で最も重要なことは、評価を事業の見直しにつなげ、予算に適切に反映していくことであります。
７月28日に、大野市行政改革戦略会議を開催し、大野市行政改革推進プランの策定の考え方についてご意見を頂きました。 本プランは、第六次大野市総合計画前期基本計画に位置付けられる施策を基本として新たに定めていきます。 次に、デジタル化の推進について申し上げます。
本年１月に開催した大野市行政改革戦略会議では、改定に対する考え方や算出方法などについて、各委員の専門的な見地から意見や提言を頂き、取り組み方針を定めました。 改定内容の具体的な検討に当たり、５月29日には、施設を利用している団体や学識経験者で構成する公共施設使用料等見直し検討委員会を開催し、委員の皆さまから意見を頂いたところです。
まず大野市行政改革戦略会議を開催し、見直しに対する考え方や算出方法などについて、各委員の専門的な見地から意見や提言をいただき、取り組み方針を定めました。 料金設定を検討するに当たっては、この方針に沿って、施設ごとに現在の使用料設定年度と平成29年度の人件費や物件費を含めた原価を算出、比較し、その原価増減率を把握することで、公共施設の維持管理経費である施設トータルコストを分析します。
このため、本市では本年10月の消費税率が引き上げられる機会を捉えて、消費税の適正な転嫁と合わせて、施設の利用実態などを勘案しながら使用料、手数料の額や減免の措置について見直すこととし、これまでに大野市行政改革戦略会議を開催し、見直しに対する考え方や算出方法などについて意見や提言をいただき、現在、庁内で検討作業を行っているところです。
こうしたことから、施策の立案に当たりましては、市民の皆さまのご意見を尊重いたしますとともに、施策の評価に当たりましては、外部の有識者で構成する大野市行政改革戦略会議において、ご意見やご指摘をいただき、ＰＤＣＡサイクルを活用することで施策の検証と改善につなげております。
次に、今回の再編計画の見直しにつきましては、まず公共施設の現状を把握、分析することが重要であるとの観点から、中小企業診断士や税理士、学識経験者など外部の有識者で構成する大野市行政改革戦略会議を４回にわたり開催し、その意見を参考に公共施設の現状分析と評価を行いました。
次の平成22年度から平成26年度までを推進期間とした第六次大野市行政改革大綱は、より一層効果的で効率的な行財政改革を行政にはない視点からも進めるため、外部の有識者で構成します大野市行政改革戦略会議から提言をいただき、この提言に基づき策定したものであり、越前おおの元気プランに即した施策の展開と効率的な行財政運営を推進できる体制の構築を基本理念として、財政の健全化や事務事業の整理合理化、公共施設の適正化
現在、有識者で構成します大野市行政改革戦略会議において、現状分析や管理に関する基本方針について協議を重ねているところであり、今後、市議会や各界各層の代表者で構成する大野市行政改革推進委員会でご意見をいただきながら、本年度末までに策定したいと考えております。
第七次行政改革大綱は、昨年11月に外部の有識者で構成する大野市行政改革戦略会議から提言を受けました「第五次大野市総合計画の実現と市民サービスの向上」「大野市公共施設再編計画に基づく公共施設の適正配置」「行政運営の効率化」「市民総参加型市政の推進」「職員の意識改革と人材育成」「結の故郷の推進」の６項目を基本に策定いただいたもので、効率的・効果的な行財政運営による経営資源の確保と、有効活用による第五次大野市総合計画
２点目は、公共施設管理台帳をもとに効率的、効果的、計画的に検討されている内容は、大野市行政改革推進委員会や大野市行政改革戦略会議、市議会への報告で明らかになっていますが、市民の皆さまにはどのような方法でお知らせする計画でしょうか。 続きまして、２件目の質問に移ります。 新庁舎の維持管理費についてお尋ねします。
第七次大野市行政改革大綱の策定につきましては、先般、民間の有識者等で構成致します大野市行政改革戦略会議から大野市の行政改革に関する提言を受けたところであります。 今後、戦略会議からの提言を踏まえ、行政改革推進本部会議において大綱の原案の取りまとめを行った後、原案を議員各位にお示しさせていただくとともに、市民へのパブリックコメントを経て、大綱を策定してまいりたいと考えております。
まず第七次行政改革についてでありますが、第六次大野市行政改革大綱の推進期間が、平成22年度から26年度までの５年間となっておりますことから、次期大綱を策定するため、現在、民間の有識者等で構成致します大野市行政改革戦略会議において、大野市の行政改革に関する提言の取りまとめを行っていただいているところであります。
平成22年３月には、外部の有識者で構成致します大野市行政改革戦略会議からの提言を受け、平成22年度から26年度までの５年間を期間とした第六次大野市行政改革大綱を策定し、現在、この大綱に基づき改革を推し進めているところであります。
第六次行政改革大綱の策定に際しましては、外部の有識者による大野市行政改革戦略会議を設置し、これまでの行政改革の取り組み状況をつぶさに検証した上で、これからの時代にふさわしい改革の在り方をご提言いただいております。これを参考に致しまして、これまでの削減を主目的とした改革から、総合計画に掲げる施策を実現するための改革へと方向転換してまいりました。
今後は、ヒアリング結果を基に「大野市行政改革戦略会議」に諮って提言をいただいた後、行政改革推進本部において、施設ごとに方向性を協議し、遅くとも年内には再編方針を策定することとしております。しかるべき時期には案をお示しし、議会からのご意見を賜りたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い致します。 次に「公共施設の使用料及び管理経費の状況」について申し上げます。
第六次大野市行政改革大綱は、外部の有識者で構成致します大野市行政改革戦略会議からの提言を受け、平成22年３月に策定し、平成22年度から26年度までの５年間を期間として改革を進めているところであります。 この大綱では、これまでの削減重視の改革の在り方を改め、市民サービスの向上に重点を置いた改革を進めるため、財政の健全化、事務事業の整理合理化、公共施設の適正化などに取り組むこととしております。
しかしながら、これまでの事務事業評価につきましては、内部評価の域を出なかったことから、本年度におきましては一歩進めまして、市内外の有識者５人で構成します「大野市行政改革戦略会議」を設置し、外部評価の観点から第五次大野市総合計画を推進していく上での主要な事業についてご審議いただき、助言をいただいたところであります。
本年度におきましては、このことに加え、第五次大野市総合計画を具現化するため、各施策において行政手法の選択をいかに適切に行うかという観点から、民間の有識者５人で構成致します「大野市行政改革戦略会議」におきまして、主要事業の推進手法についてのご審議をいただきました。会議は７月と９月に開催し、担当課長が事業の概要とその目的について説明した後、意見交換を行うという形で進めたところであります。