越前市議会 2019-03-01 03月18日－07号
総務省は３大都市圏以外の地域の人口ほぼ20万人以上の61市から成る地方中枢都市圏構想を発表し、その後連携中枢都市圏構想としたものであります。この構想は全国61の圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し人口減少、少子・高齢社会において、その圏域で一定の人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するというものであります。
総務省は３大都市圏以外の地域の人口ほぼ20万人以上の61市から成る地方中枢都市圏構想を発表し、その後連携中枢都市圏構想としたものであります。この構想は全国61の圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し人口減少、少子・高齢社会において、その圏域で一定の人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するというものであります。
一方で，全国的に東京一極集中の流れに歯どめがかからない状況にある中，本市におきましても，県内他市町からの人口流入はあるものの，大都市圏への人口流出が食いとめ切れていないという課題もございます。 今後は，総合戦略の最終年度に向け，国の新たな支援等を活用しながら弱みの克服に取り組み，目標を達成できるよう取り組んでまいります。 ◆10番（藤田諭君） ありがとうございました。
平成31年度におきましては、圏域内の観光資源の魅力向上や広域観光周遊ルートの形成、情報発信力の強化、外国人観光客の受け入れ態勢の整備による観光施策の推進や広域連携による地域医療、子育て環境の充実、大都市圏からの移住・定住の促進及び交流人口の拡大などの55事業に福井市は取り組むことになっております。
今後，日本全体で人口減少が加速するとともに大都市圏に人口が集中し，地方では人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われ，地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことが懸念されております。
おばま観光活性化プロジェクトに431万9,000円、北陸新幹線敦賀開業に向け観光タクシーのキャッシュレス化や多言語化、またエンゼルラインの景観整備などの観光客の受け入れ環境整備を行いますおばま観光プラットホーム活性化事業に472万2,000円、食のまちづくりの新たな展開を図るため、大都市圏より食に関する人材を誘致し、人材育成を行いますＡ級（永久）グルメ継承事業に653万6,000円を計上させていただいております
私たちは、大都市圏への人口集中に加えて、地方中枢都市への二次集中により地域の疲弊を加速することがないよう、慎重かつ適切な対応が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（丸山忠男君） 上出総務部長。 （総務部長 上出康弘君 登壇） ○総務部長（上出康弘君） ただいまの連携中枢都市圏の問題点についてお答えします。
その枠をいろいろ示すんだけれども、研修の基幹病院、または恐らく指導者なんだと思いますけれども、やはり大都市圏に集中して福井県は募集枠を満たせなかった。そういうことを考えると決して楽観できない。
そこで１点目、連携中枢都市圏の構成市町は、面積は県域の約74㌫、人口は64万6,000人余りで82㌫を占めており、大変広大でありますが、このことによって構成市町の人口流出、つまり圏域からの東京１局集中のような大都市圏への人口流出を防止するための人口のダムとなり得るのか、ご所見を伺いたいと存じます。
４点目に，嶺北連携の一番の玄関口となる本市として，圏域内への来訪者に対し観光案内等の情報発信は重要となりますし，また大都市圏を初めとした県外，海外への情報発信の取り組みはどのように強化されていくのでしょうか，お尋ねします。 ３つ目，農林水産業です。
総務省は３大都市圏以外の地域の人口をほぼ20万以上の61市から成る地方中枢都市圏構想を発表し、その後連携中枢都市圏構想としたものであります。この構想は全国61の圏域の中心都市が近隣の市、町、村と連携し人口減少、少子・高齢化社会においてその圏域で一定の人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するというものであります。
さらには，大都市圏への人口集中に伴い，地方では人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われることや，地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなることが危惧されています。
大企業中心の経済政策や国土政策を一貫して推し進め、都市と農村の格差を広げ、林業や地場産業を衰退させてきたことも、大都市圏への人の集中、農山村の過疎化や農業の後継者難の原因となってきたことは明らかです。 その路線をより露骨に推し進め、危機に拍車を掛けているのが、５年間の安倍内閣による暴走政治です。 ＴＰＰ、環太平洋連携協定の受け入れなどは、農産物輸入の自由化の最たるものです。
鯖江市は増加する空き家対策として、大都市圏の企業をターゲットにサテライトオフィス出先拠点誘致を図る事業を展開しております。
99 ◯市長（渕上隆信君） ちょっと長くなるんですけれども、質問に答弁させていただく際に、1954年から現在までの経済成長率と三大都市圏の人口集中の相関を調べた興味深い調査を御紹介させていただきます。 1954年から1993年まで、いわゆるバブル崩壊まで、我が国の経済成長率と三大都市圏の人口集中は強い相関関係があります。
総人口は既に減少の局面に入っており、国と地方自治体では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、少子化対策や移住施策をはじめ、各種施策を総合的に進めておりますが、今後数十年間は、人口減少と大都市圏における急速な高齢化が進行していく状況となっています。
まず、勝山市は四季の景色が美しい、水がおいしいといったメリットの反面、今冬のように豪雪地帯であること、大都市圏から遠いこと、遊んだりショッピングしたりする場所が少ないことといった指摘もあります。
当初は、沖縄や京都の映画祭に出品し、一定の評価を受けてから、東京を初めとする大都市圏で公開し、その後、時間をかけて地方公開していく予定でしたが、業界大手の配給会社ギャガがこの映画に注目して、全国公開について映画プロデューサーと契約を交わしました。
増加する空き家対策として、大都市圏の企業をターゲットにサテライトオフィス（出先拠点）誘致を図る新事業を展開しております。昨年９月27日には中小ベンチャー企業向けにＩＴを活用した人事評価制度の構築や運用を支援する「あしたのチーム」と協定書に調印をされ、鯖江市で初めてとなるサテライトオフィスを開設され、地元雇用として現在社員お一人の方が働いております。
４大都市圏とかに普及していますけれども、そういった背景にありますのは工業地帯が展開している。そういった状況の中で、工業地帯の中で副生物として水素が生成されるというのがございます。
大都市圏を除く全国各地のほとんどの自治体が人口減少問題を抱え、この対策として移住のアピールに躍起となっているのが現状です。こうしたあまたひしめく移住の呼びかけの中で、勝山市が注目を集めるためには、すっと腑に落ちる、わかりやすく短い表現でこの魅力をアピールしていく必要があると考えます。