小浜市議会 2021-08-26 08月26日-01号
7月1日、社会を明るくする運動内閣総理大臣メッセージ伝達式が開催され、議長が出席しました。 同日、2021年原水爆禁止国民平和大行進が行われ、出発式で関係議員が激励いたしました。 同日、広報委員会が開催されました。 7月4日、綱女顕彰祭が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 7月5日、若狭広域行政事務組合議会代表者会議が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。
7月1日、社会を明るくする運動内閣総理大臣メッセージ伝達式が開催され、議長が出席しました。 同日、2021年原水爆禁止国民平和大行進が行われ、出発式で関係議員が激励いたしました。 同日、広報委員会が開催されました。 7月4日、綱女顕彰祭が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 7月5日、若狭広域行政事務組合議会代表者会議が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。
2018年には、統廃合前の国富小学校最後の年、環境省が主催する第53回全国野生生物保護実績発表大会で、国富小学校の児童の発表が環境大臣賞という最高賞を受賞されました。小学生のときからこのようにコウノトリとともに生きるにはどうしたらいいかを考えてきた子供たちは、これからも大きな視野で環境を捉えることができるんだと思います。
改正法等の趣旨及び主な内容については、1番目が避難勧告、避難指示の一本化、2番目が、個別避難計画の作成、3番目に災害発生のおそれの段階での国の災害対策本部の設置及び広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等、4番目に非常災害対策本部長の内閣総理大臣への変更及び特定災害対策本部の新設、内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加がされました。
最近、テレビとか新聞でもちょっとずつ出てきているこの言葉なんですけど、これをとても簡単に伝えていくと、例えば台湾のオードリー・タンデジタル大臣が簡単な言葉で伝えていまして、ITというものは機械と機械をつないでいたものなんですけど、デジタルトランスフォーメーションというのは人と人をつないでいく新たな世界なんですよというふうに、簡単に要約して伝えていることがありました。
これでは、介護サービスを利用されてるのかどうかとか、御家族の中に保育所とか学校に通われてる子供さんがいらっしゃるのかどうか、それによって我々が取れる対策が変わってきますので、3月の下旬から4月の中旬にかけまして、杉本知事はもとより当時の高市大臣ですとか全国市長会の立谷会長、いろんなところに直接お電話をして改善をしてほしいということを随分やり取りをしました。
8日に行われた参議院国土交通委員会で,我が党の武田良介参議院議員が越美北線を含めた地域鉄道の便数の維持を求めた質問に対して,国土交通大臣は国土交通省としても関与していきたいと答えています。市としても国に対して便数維持を求めているとは思いますが,国土交通省からはどのような回答を得ているのか,今後の働きかけについてもどのように考えているのか,併せて答弁を求めます。
オリンピックの開催については現在も様々な意見があるようですが,菅総理大臣は5月10日の衆議院予算委員会の中で,選手や大会関係者の感染対策をしっかりと講じ,安心して参加できるようにするとともに,国民の命と健康を守っていくと,安全・安心な大会の実現に全力を尽くすことを明言されております。
また、中央要望では、国土交通大臣をはじめとする国土交通省、そして、早期全線開業に向けては、環境影響評価の迅速かつ着実な実施や財源確保が課題となることから、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームや自民党北陸新幹線整備プロジェクトチームを中心に要望活動を行いました。
市長と教育委員会の意見が対立した場合には、教育委員会が市長の意向を変更させたり、抑制させたりできるのかとの畑野君枝議員の質問に対し、教育委員会が市長に提出する意見に法的拘束力はないと当時の柴山文科大臣は答弁をしています。 このことからも、教育委員会の市長部局からの独立性は脆弱(ぜいじゃく)になっていることが読み取れます。
そして、丸川珠代男女共同参画担当大臣ら自民党の国会議員50人が、自民党の県会議長らに選択的夫婦別姓の反対をするように求める文書を送りましたが、埼玉県議会の田村議長は、この問題は国民的課題であると、今、反論しています。 世界の常識は、夫婦別姓です。夫婦別姓の人はそのまま何も変わらず、夫婦別姓で今、現に困っている人、苦しんでいる人を助けられる選択的夫婦別姓導入を求める意見書提出の賛成を呼びかけます。
その一つは、市町総合事務組合の課題で、市長・町長の退職金が総理大臣の退職金よりも高額で、しかも掛金よりも支給金が高く、実質的には一般職員の資産の横取りになっている問題、参加自治体の首長と議会代表すら基幹運営に関与できない構造的な問題、ゼロ金利で資産の運用益がほぼなくなり、IT技術で事務の効率化が進む中、組織改革が遅れている問題、これらの課題は勝山市だけでは改善できないことは承知していますが、構成団体
昨年、令和2年9月に防衛大臣に提出されました自衛隊配備に関する要望書、その内容はどのようなものでしょうか。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 自衛隊配備に関します要望書につきましては、福井県と嶺南6市町、そして、福井県防衛協会が連名で防衛大臣等に提出しております。
それが認められ、平成28年に緑の愛護に優れた活動として国土交通大臣賞を受賞しました。そのとき私も同行して、市長に報告をさせていただいたところでもあります。このような定期的な管理のおかげで美しい井の口川周辺が維持されております。
72 ◯市長(渕上隆信君) エネルギー基本計画改定に当たり、敦賀市として強く要望してきた項目のことですが、昨年7月に全原協の年度要請を行った際に、梶山経済産業大臣に対しまして、より安全で効率のよい炉の新増設、リプレースの方針や核燃料サイクルの将来展望などについて、次期計画に明確に示すよう求めております。
ワクチン接種は、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により市町村において実施します。 本市では先月1日に、民生環境部長をリーダーに「新型コロナウイルスワクチン接種対策チーム」を設置し、接種に向けた体制を整備しました。
この第1便のファイザー社のワクチンについて,新型コロナワクチン接種推進担当の河野大臣は,全国100の国立系病院などの約4万人の医療関係者に接種すると発表し,これは2月17日から始まっており,我が福井県においても,福井勝山総合病院で2月19日金曜日,30人の方々に接種されたことがニュース映像で伝えられました。
国の総合調整を担う河野太郎行政改革担当大臣が、現在のワクチン確保量と接種計画の必要量の間には桁違いの開きがあり、4月に一斉に始める想定だった高齢者接種の実現には遠く及ばないし、短期間に大勢に接種する国家プロジェクトは序盤からつまずきかねず、河野大臣は焦りの色を強めていると報道しています。
本3案は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、法務大臣に対し人権擁護委員の候補者を推薦するために意見を求めようとするものであります。 まず、議案第31号につきまして、山本隆徳氏は、平成27年7月に人権擁護委員に就任され、現在に至るまで市民の基本的人権の擁護及び人権思想の普及啓発に御活躍いただいてるところでございます。
これに向け担当大臣を置き,強力に進めようとしています。 国の新年度予算でも地域社会のデジタル化を推進するため地域デジタル社会推進費を計上していますし,国土強靱化に関する2021年度からの5か年計画の中でも,インフラの予防保全に向けた老朽化対策や,維持管理のデジタル化を加速させるとしています。 市長が今定例会冒頭で行った新年度予算の提案理由説明の中には,デジタル化に向けた多くの事業もございました。
最初に、2月1日に河野規制改革担当大臣が、自治体からワクチン接種の補助金が足りないと声が出ていることから、各自治体に総額1,362億円の補助金を配分するとしましたが、本市に対する補助金額と使用用途をお聞きします。 ○議長(三田村輝士君) 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事(山崎智子君) 議員御指摘のように、国の第3次補正予算案成立後に改めて追加配分の上限額が示されました。