福井市議会 2022-03-01 03月01日－03号
そんな今，自民党が提案している憲法改正案は，憲法第９条の第１項及び第２項は残しつつ新たに第９条の２を設けて，国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず，そのための実力組織として，法律の定めるところにより内閣の首長たる内閣総理大臣を最高指揮監督者とする自衛隊を保持するとし，自衛隊の行動は法律の定めるところにより国会の承認，その他の統制に服するとしています。
そんな今，自民党が提案している憲法改正案は，憲法第９条の第１項及び第２項は残しつつ新たに第９条の２を設けて，国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず，そのための実力組織として，法律の定めるところにより内閣の首長たる内閣総理大臣を最高指揮監督者とする自衛隊を保持するとし，自衛隊の行動は法律の定めるところにより国会の承認，その他の統制に服するとしています。
そこで、いろいろと調べてみますと、元農林水産大臣ですが、あるインタビュー記事の中で、そもそもこのゲノム編集は危ないのか安全なのかについてまだよく分からないというふうに率直に答えておられます。このゲノム編集は1996年頃から実用段階に入った新しい技術であり、安全性の不備を指摘した論文も多く出ていて、未解明な部分も多くあるというふうに述べておられます。
次に，５歳から11歳児へのワクチン接種についてですが，今年１月21日にファイザー社の小児用ワクチンが薬事承認され，２月21日には厚生労働大臣から予防接種実施の指示が発出されました。これによりまして，５歳から11歳の子どもさんも新型コロナワクチンの接種を受けることができるようになったところであります。 本市の接種体制としましては，小児科医療機関での個別接種で対応することとしております。
建設財源の確保には、今年夏の概算要求、年末の予算編成が大きなヤマ場であることから、今月９日に市議会と合同で上京し、2023年度当初の着工に向け、環境影響評価を着実に進めるとともに、早期に財源を確保し、2030年度末頃までの新大阪までの全線開業を実現するよう、斉藤国土交通大臣をはじめ、額賀与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム座長などに対し強く要望したところでございます。
そして、昨年１月には北陸新幹線早期全線開業に対する要望書をもって、現在首相となられた当時の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの岸田座長や国土交通省鉄道局長に小浜市の熱き思いをお伝えするとともに、前国土交通大臣にも同要望書を届けました。
この４情報は、防衛大臣からの求めに応じて住民基本台帳に記載されております内容を提供しているものでございまして、名簿自体に名称はございません。また、提供した情報は、自衛官等の募集事務におきまして国際平和のための活動や国内外の災害派遣など重要な任務を担っている自衛官という職業を幅広く広報するため、広報資料の送付などに利用されるものでございます。 以上でございます。
ＣＯＰでは例年、環境大臣などの閣僚級の会合が２週目に開催されるのですが、今回はそれに加えて第１週目に首脳級会合が開催され、ジョンソン英国首相やバイデン米国大統領、日本からも岸田総理大臣が出席し、総勢１３０人を超える首脳によるスピーチが行われました。
◎企画部長（小泉陽一君） 市公共施設等総合管理計画につきましては、国が策定いたしましたインフラ長寿命化基本計画に基づきまして、その計画に基づき、総務大臣通知、そういったものが全国自治体に発出されております。
市民の多くが最も関心を持っている課題であるところを、戸田建設に丸投げではなく、地権者の方々の懸念を払拭していただき、市が責任の一端を担うだけではなく、主導していく気概を持っておられるようですが、折しも国では岸田総理大臣はデジタル田園都市国家構想をうたわれております。市長の抱負をお伺いします。
ここで、地方議会の議員として多年にわたり在職し、地方自治の発展に顕著な功労があったと認められるとして総務大臣より感謝状が届いておりますので、感謝状の伝達を行います。 ◎議会事務局長（中村恵司君） それでは、令和３年度都道府県議会議員及び市町村議会議員総務大臣感謝状の伝達を行います。
まず、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、現在、人権擁護委員として御活躍いただいております田邉重正氏は、本年12月31日をもってその任期が満了いたしますが、引き続き田邉氏を人権擁護委員として法務大臣に推薦申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の御意見をお伺いするものでございます。
菅総理は自民党総裁選に出馬せず自主的に総理大臣の職を投げ出しました。 昨年は、安倍総理がコロナの最中に投げ出し、無批判に安倍政治の継承を掲げた菅総理も国民の支持を失って退陣に追い込まれました。これが、自民党と公明党が与党の政権の現実です。 しかも、菅内閣が退陣するなら党利党略の自民党総裁選よりも、政治空白をなくす解散総選挙をするのが内閣としての責任ある対応ではないでしょうか。
昨年12月には、敦賀開業が１年遅れる見込みとなったことから、この影響を受けることなく、敦賀以西を2023年度、令和５年度の当初には予定どおり着工するよう、赤羽国土交通大臣をはじめといたしまして、細田与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム座長などに対し、緊急に市議会の皆様方と合同で強く要望を行ったところでございます。
その中で、５月20日に文教科学委員会において、議員の質問に対して萩生田文部科学大臣はＧＩＧＡスクール構想を例に挙げまして、日本中の５歳児が同じことをしっかり横串を刺して小学校に上がる準備をしていただくことが大切だというふうな答弁をしております。
本年６月に男女共同参画担当大臣と防災担当大臣の連名で公表されたメッセージの一部に，大規模災害の発生は全ての人の生活を脅かしますが，中でも，人口の51.3％を占める女性の声が災害対応に反映されないようでは子どもや若者，高齢者，障害者等の多様な方々の声に応えることは到底できません。
都道府県知事や市町村長は、人事、予算、許認可などの全ての権限を持っており、権限の集中度合いからいうと総理大臣を超えるものがあります。例えば、アメリカでは大統領の２期８年をはじめ知事、市長などの首長には任期の区切りがあります。これは、権力の集中する役職をあまり長い期間続けることの危険性を想定したもので、アメリカの民主主義システムの安定を支える根幹の一つになっております。
８月30日の福井新聞によれば，新型コロナワクチン接種推進担当の河野太郎大臣は，検討中の３回目の接種は，医療従事者には早ければ10月から11月に，高齢者には来年１月から２月に打ち始めることになるとの見通しを示しました。既に必要量は確保しているということでございますが，このような状況の中，なぜ65歳以下の人々のワクチン接種が遅れているのか，お聞かせください。
に組織されており，馳浩衆議院議員を座長とする，いわゆる「ひきこもり」の社会参画を考えるプロジェクトチームでは，社会問題として改めて注目されているひきこもりについて，なぜひきこもりは増加し続け社会問題化しているのか，そこにはどのような問題が潜み，どのような福祉的支援が必要とされているのか，政治が真剣に取り組むべき大きな課題であるという観点から議論を進め，５月18日に第１次提言がまとめられ，総理や担当大臣
河野大臣は、このワクチン接種について、３回目の追加接種について、コロナ患者の治療に当たる医療従事者から２回目接種の８か月後に開始するということを表明されております。８か月後ということになれば、本市においてもそろそろ最初に接種した人が８か月になってくるという時期を迎えますので、本市においても３回目の準備を進めていく必要があるんではないかと思いますが、お考えをお聞きします。
││ ７ 月 １ 日（木） 第７１回「社会を明るくする運動」推進にかかる内閣総理大臣 ││ からのメッセージを越前地区保護司会会長大知龍禅から受理し ││ た。