福井市議会 1997-03-21 03月21日-04号
県外大手企業を優遇する制度でなく,市内,県内の中小企業が活性化するものに見直しを行うよう改めて要求するものです。 以上の点を指摘いたしまして,22の議案と陳情2件については,委員長報告どおり採決することに反対して,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長(中谷輝雄君) 以上で討論を終結いたします。 それでは採決いたします。
県外大手企業を優遇する制度でなく,市内,県内の中小企業が活性化するものに見直しを行うよう改めて要求するものです。 以上の点を指摘いたしまして,22の議案と陳情2件については,委員長報告どおり採決することに反対して,日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長(中谷輝雄君) 以上で討論を終結いたします。 それでは採決いたします。
また、各地の公共事業につきましても大型のものについてはやはりゼネコンと言われる大手土建業者が請け負っているわけであります。こういう部分をできるだけ地場の業者を受け入れられるようなそういう形態に意を尽くす工夫というものがより一層こうした自治体予算の編成に当たっては求められるのではないでしょうか。 また、国保会計につきましては、確かに課税総額については前年度並みに据え置きということであります。
国内の大手石油会社でつくる石油連盟によると、日本海を往来するタンカーは、ロシアや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、中国など外国籍の船が多く、いずれも老朽船が目立ち、国内船が主流の太平洋側と違いいつ事故が起きてもおかしくないのが実情だとも言われております。国際的な外交問題となりますが、老朽船による事故が二度と起こらないよう県や国に強く働きかけていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。
しかし、結局こういう形の定額にしたのは、大手製薬メーカーの意思があったと、企業関係者から聞いています。例えば1日1000円の薬があったとする。3割の定率負担となれば、300 円請求され、1000円という高薬価の実態が患者にばれてしまうというんですね。政府は、口を開けば医療保険財政は赤字と言う。しかし、赤字にしたのはほかでもない政府自身なんです。
過日の大手地区,日之出地区,手寄地区の意向調査を見ますと,非常に不安を感じてる方が多数ございます。これは今現在,先ほども申し上げましたように,厳しい状況下にあって見えてこない,行政がどこまで取り組んでいただけるのかはっきりわからないというふうな不安もございますし,将来果たして景気がよくなるかどうかというふうな部分の心配も,多数今現在皆さん方が持っておられる結果だと,このように判断をしております。
その結果,全国ネットの大手企業が事業所もつくらずに工事に参入できるようになってくるわけであります。今全国でも福井でも水道業界では,これでは大手に工事を奪われ,採算に合わない保守,修理の仕事だけが回ってくることになると問題になっているわけであります。 水道の給水器具についても,現在の規格や検査制度を撤廃,国が決めた基準に適合すれば,どんな器具でもよいことになりました。
今回の委員会では,福井駅周辺土地区画整理事業に対する地元の意向調査について,前回報告のあった手寄地区に続き,大手地区,日之出地区での集計結果の説明がありました。
工事積算単価の見直し,大手業者の規制,分離分割発注の徹底など抜本的な改善を行うべきであります。 以上の点を指摘いたしまして,第69号議案 平成7年度一般会計など各会計の決算の認定については強く反対を表明いたしまして,討論を終わるものであります。 ○議長(中谷輝雄君) 以上で討論を終結いたします。 それでは採決いたします。 第69号議案は原案どおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
その一方で、消費税を大手ゼネコン向けの大型公共工事による、それによってできた赤字国債の穴埋めに使っているというのが今の政治の現状であるというふうに私は思っております。 さきの総選挙後の世論調査におきましても、国民の64%の方が消費税の増税には反対をしているということでございますし、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる、そういう不公平税制でもあるわけでございます。
一方、親会社による単価引き下げの押しつけや大手との販売競争で、消費税を商品、サービス価格にすべて転嫁できない中小零細企業も出てまいります。そうした企業は、自腹を切ってその税金分を負担せざるを得ません。これを損税とも言うわけでありますが、中小零細企業で働く労働者は、96年版中小企業白書によりますと、民間労働者の78.0%で、約4分の3を占めております。
大手企業の失敗の責任を市が引き受けたような状況でありますが、これについてはあくまでも企業の責任において処理されるべき問題であり、市はその責任の追及、また責任をとらせる方向で努力をすべきであって、今後の見通しも定かでない事業に税金を投入すべきではなかったと考えます。
なお,大手,日之出地区については意向調査表を回収中であり,次回の委員会で報告したいとのことであります。 これらの報告に対し委員から,仮設店舗,仮住宅の設置場所について問いがあり,理事者から,駅の西で2カ所,駅の東で1カ所の公有地を確保しているが,地元と協議する中で,場合によっては東口の駅前広場などへの設置も考える必要があるとの答弁がありました。
また大手駐車場などは29分間の無料設定をしているが,今回の駐車場についてはなぜ適用がないのかとの問いがあり,理事者から,料金については,駐車場の建設に当たり建設省の貸し付け資金で建設を進めており,そうした中で建設省は民間駐車場と共存共栄ということで同等の扱いをし,民間駐車場を圧迫してはならないとの指導があり,近辺の駐車料金を参考にしながら設定をした。
そしてまた、大手ゼネコンが巨大プロジェクトを中心に公共事業、この公共事業費を見直すだけで4兆円の財源が出ると、こういうことも言われております。それから、大企業に対する補助金ですね、国民に対しては負担を強いながら、大企業に対しては補助金をそのままにしているという状況では、私たちは納得できるはずはございません。
本来の行政改革は,徹底して浪費やむだを省くことであり,住専処理への税金投入をやめること,5年間で25兆円使われようとしている軍事費の大幅削減,大手ゼネコン向け公共事業の抜本的見直し,また欧米諸国には例を見ない大企業優遇税制の見直しなどを行ってこそ国民本位の行革と言えます。
このゼネコン各社でありますが、93年、平成5年でありますが、大手各社挙げて、あのときは金丸元自民党副総裁への献金問題が大きく取りざたされたということがありました。それから、前仙台市長の贈収賄事件にも関係した業者も名前を連ねておるということにもなるわけです。このようなゼネコン汚職問題をきっかけにいたしまして、一般競争入札を導入するという傾向になってきたのは事実であります。
ただ保護ばかりですと立派に育たないということもございますので、やはり大手から勉強していただけるものは勉強してもらう、そして、中小企業の皆さん方、地元の皆さん方が大きく育ってもらえるような方法というのをこれからも考えていきたいと思います。
ただ,御質問のペーパーカンパニーというのはダミーカンパニーと申しましょうか,市内大手建設業者の系列会社のことをおっしゃっておられるのかなというふうな気もするわけでございますが,これらの会社は会社の規模は小そうございますが,法人登記がなされておりまして,建設業の許可,社員,技術者を持ち,法人市民税等も納税を行っておりまして,実体のない会社ではございません。
また、本年度は、全国をエリアとする大手商用パソコンネット、及び世界規模で電子ネットワークでありますインターネットによる地域情報の発信、及び情報の収集に向けても準備をただいま進めているところでございます。 既にインターネットにつきましては、福井県ふるさとづくり推進協議会により、庁内電算室パソコンから接続が可能となっております。
大手や中堅企業でも大幅な人員削減は行っていないものの、各企業とも内製化を進め、下請に出すことを極力なくしている現状でございます。 そこで、分業の現状と対策についてでありますが、零細企業の命綱でもあります下請の現状を市はどのように把握しておられるのか、また長引く不況からどのようにめがね産業を活性化させていくのか、市長並びに担当部長の所見をお伺いいたします。