敦賀市議会 2001-09-18 平成13年第４回定例会（第２号） 本文 2001-09-18
世界的視野に立つと日本だけに戦争の責を負わせるのは酷といった検定意見を素直に受け入れることができない」ということで、東京教育大学の家永三郎先生は、教科書検定違憲訴訟を起こしました。 1970年に第２次訴訟第１審の杉本判決は、「国家は人間の内面的価値に中立であり、個人の内面に干渉し、価値判断を下すことをしない」という家永先生の完全勝利に近い判決が出ました。
世界的視野に立つと日本だけに戦争の責を負わせるのは酷といった検定意見を素直に受け入れることができない」ということで、東京教育大学の家永三郎先生は、教科書検定違憲訴訟を起こしました。 1970年に第２次訴訟第１審の杉本判決は、「国家は人間の内面的価値に中立であり、個人の内面に干渉し、価値判断を下すことをしない」という家永先生の完全勝利に近い判決が出ました。
６月８日、大阪府教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件で同小学校は、事件当日の教諭の行動を検証した結果として、山根校長名で「学校として様々な反省点があり、被害を大きくさせたことをおわびする」とした反省と謝罪の文書を保護者説明会で配付したと報道された。事件として、あるまじき事件ではあったと思う。発生直後の問題としては「教職員は周りを見る余裕がなく、情報交換しようという意識がなかった」と指摘。
固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく御提案いたしました片岡建和氏は、昭和46年３月に大阪経済大学経営学部を卒業、同年９月から税理士事務所に勤務される傍ら本年６月からは北陸税理士会常務理事、同じく８月からは日本税理士会連合会業務対策部委員として、また平成10年９月からは本固定資産評価審査委員会委員として御活躍をいただいているところでございます。
この中で、望月彰・大阪府立大学助教授が「無給の研修やサービス残業、低賃金など、保育士の労働実態には問題が多い。主な原因は施設最低基準の低さにあり、保育現場は保育士の、子供のために私が頑張らないとという熱意に支えられてきた。児童虐待や子育て支援への対応など、子供の権利、親の権利を保障するためにも、保育士の労働基本権の確立は急務だ。
また１つ顕著にあらわれておりますのは、学業が続けられない、したがって、専門学校や大学に行っている方も授業料が払えない。したがって、学業を断念しなければならない。こういった状況も幾つか生じているようでございます。
６月８日、大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件は８人の児童の命が一瞬にして奪われるという、あまりにも凶悪で悲惨な事件でありました。何の罪もない子供たちの命を奪った犯人に対する憤りは言葉では言いあらわせません。犠牲になられた８人の児童の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、今後二度とこのような事件を起こさないためにも各学校、各地域で万全の対策をとることが必要であると思います。
についてのお尋ねでございますが、先日議会で市長が答弁いたしましたように、今の段階では具体的なタイムスケジュールにつきましてお示しすることはできませんが、図書館懇話会より出されました報告書をもとに、今年度は１階のフロアの改修、パソコンの一般開放、それから図書購入費の増額、あるいは事業推進のための人員の増などをすぐやれることから実施をしておりますが、今後はできるだけ早く新図書館建設準備委員会を立ち上げ、大学図書館
これは、環境の価値を金額で評価するっていう方法で、福井県にも幸いと県立大学にその専門をやってらっしゃる先生がいらっしゃいます。 せっかく、近いところに学問を究めていらっしゃる方がいる。 これからは、産・官・学・民、いろんなところの連携で物事を進めていく時代だと思います。 こういうふうな手法を取り入れるということについて、市長、どうお考えでしょうか。 ○副議長（笹島彦治君） 市長、天谷君。
この施設につきましては、今も申し述べましたように県立大学をはじめ各界各層の御意見を聞き、また関係プロジェクトチームにより海洋深層水や温泉等の検討もなされ、運営方法につきましてもＰＦＩ的手法をはじめ広い立場で検討され調整を行ってきております。温浴施設につきましては、公募による民間委託を考えており、さらに議会の皆様方や市民の方々の御意見をお伺いしながら施設内容に反映をさせていきたいと思っております。
それで、片一方ではこれまで十分過ぎるほど予算化してきた仁愛大学に対して、新たに２億8,000万円もの補助金を予算計上した。 それから、ＪＲ北の駐車場です。これいつまで赤字が続くかわからない、こういうところへも6,900万円もの予算を計上した。 そして、さらにはＪＲの駅南の再開発事業、いまだに閑散とした商業ビルではございますが、ここへさらに１億円もの予算を計上した。
教育費関係では、教育総務費として大学建設補助事業等に２億8,542万5,000円、小学校費として国高及び大虫小学校屋内運動場建設事業、神山及び国高小学校プール建設事業、小学校施設整備事業、機器設備整備事業等に７億7,549万1,000円、中学校費として視聴覚機器整備事業、中学校施設整備事業に3,620万5,000円、社会教育費として文化センター施設整備事業、公民館施設整備事業等に２億5,650万9,000
さらにですね、大型温浴施設、これいやしの機能なんでございますが、これにつきましてもですね、小浜の場合はこうした歴史上の人物、中川淳庵あるいは杉田玄白、そうした方がございますし、あるいは大学のいろんな意見をお聞きしながら、そうした部分を十分表へ出すことができますし、そうしたことから１つは薬草というもの、あるいは海藻というもの、こうしたものでよそにない特徴を出していきたいというような考え方をいたしております
まず、高齢化・少子化社会への対応といたしましては、初めに、幼稚園、保育所、小・中学校の緊急安全対策についてでありますけれども、６月８日の大阪教育大学教育学部附属池田小学校の児童殺傷事件はあまりにも痛ましく、子供たちや保護者、教育福祉関係者に大きな衝撃を与えたところでございます。
大学の資格者程度の人が20人おり，常勤職員で足りない部分をパート職員，約30人程度で対応しているということで，100人に対して55人という恵まれた体制であり，さらに市街地の中にあるということで，地域とのつながりを重視している点など，学ぶことが多くありました。 ドイツでは，主として環境問題と交通政策についての先進的な取り組みを見聞しました。
大阪教育大学附属小学校に乱入した男に児童８人が刺殺された事件をきっかけに、市内の小学生を持つ親や教師からも学校の安全への不安や対策を求める声が出てきています。市教育委員会は事件発生以来、今日までどのような学校の安全対策をとってきたのか、今後の恒久的な対策はどうしようとしているのか、以上、教育行政での諸問題について三木市長及び内藤教育長の答弁を求めるものであります。 以上でございます。
大学進学や就職の場合でも直ちに自立が求められるわけです。しかし、厳しい社会状況の中で、親の支えがない少年たちは、養護施設を出ると同時に就職難や生活難に直面せざるを得ません。その際に適切な支援を受けられない場合、残念ながらその後の人生の方向さえ間違ってしまう場合もあるようです。そうした事態を未然に防ぐために、施設にいる間に自立生活を体験できるスペースなども必要です。
次に請願第17号 国立大学の独立行政法人化に反対する意見書提出に関する請願について，これについては委員から，国立大学の独立行政法人化は国立大学の自主性・自律性の拡大，教育研究の柔軟化，各大学の個性化・多様化を目的としており，文部科学省の目指す方向は，行財政改革の流れにも合致しており間違っていないとの意見があり，不採択と決定いたしました。
私は、陳情２号 国立大学の独立行政法人化に反対する陳情書及び、陳情６号 教育基本法に基づく教科書採択を求める陳情書の２件について、採択を求めて討論を行います。 陳情２号 国立大学の独立行政法人化に反対する陳情書は、これまで地域で果たしてきた国立大学の役割を維持し、発展させるために、国立大学の独立行政法人化をしないよう、政府に意見書を提出することを求めています。
経済産業省も大学も研究成果を起業、業を起こす人に結びをつけ、３年間に1000社をつくると提案しています。消費者のニーズを的確にとらえた新しい産業がどんどん生まれれば、失業問題は解決するだろうとも述べています。 たまたま私は先般、岩手県花巻市における起業家支援センター、業を起こす人々を支援するところを視察研修いたしました。
先ほど市長が答弁の中で申し上げましたとおり、これから専門家の意見が必要だというような形で、現在の福井県の建築士会の南越支部の方あるいは福井大学、福井工業大学のいろいろな先生方、あるいは環境で京都の方に環境市民という団体がございますけれども、そこら辺も町並みの調査をして、それがどういう利用の仕方ができるかというようなノウハウを持っておりますので、そういう方々のお知恵を拝借するという形で、400万円一括