越前市議会 2022-02-28 03月01日－05号
ある調査では、子供たちの教育費は公立の平均で１人当たり幼稚園から国公立文系という大学になりますと総計1,000万円を超えることにもなってきます。何でこんなにも日本では教育にお金がかかるのか。世界的に見ると、先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済開発協力機構）というところの中では、ヨーロッパの国々は学費は無償かあるいはごく少額になっております。でも、日本の学費は世界でも異常な高さになっております。
ある調査では、子供たちの教育費は公立の平均で１人当たり幼稚園から国公立文系という大学になりますと総計1,000万円を超えることにもなってきます。何でこんなにも日本では教育にお金がかかるのか。世界的に見ると、先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済開発協力機構）というところの中では、ヨーロッパの国々は学費は無償かあるいはごく少額になっております。でも、日本の学費は世界でも異常な高さになっております。
2021年新書大賞第１位の「人新世の『資本論』」を書いた斎藤幸平大阪市立大学大学院経済学研究科准教授によれば，ＳＤＧｓは大衆アヘンである，政府や企業がＳＤＧｓの行動指針を幾らなぞったところで気候変動は止められないと断言され，脱成長こそ世界を救うとして，こうした考えの下に世界の各地にまちづくりの実践として広がっていると紹介されております。 そこで，お聞きいたします。
そこで、この原因をできるだけ調査すべく、国民健康保険の被保険者、協会けんぽの被保険者の皆様の健診データ、ビッグデータでございますけれども、県立大学の地域経済研究所と共に共同研究をいたしましたところ、興味深い事実が明らかになっております。
民間企業とか、そういう地元の伝統産業、いろんな大学等の専門の先生等と、また民間のいろんな開発関係者、そういういろんな方々とネットワークを組む中で、いろんな研究をできるようなそういうプラットフォームというものをつくって研究をしていきたいというふうな構想がベースにある中での、今ゼロ予算の中でそういうネットワークとか、そういうつながりとか、研究を進めていきましょうというふうな構想といいますか、システムを考
水産業に関しましては、海岸漂着物の処理を行いまして、漁港の保全および海岸の景観向上を図ります海岸漂着物地域対策推進事業に1,011万9,000円、福井県・福井県立大学と連携し、人口種苗の高成長を実現する給餌技術の開発研究に取り組みます「鯖、復活」養殖技術開発事業に600万3,000円、内外海漁港・田烏漁港施設の長寿命化対策工事を実施いたします水産基盤ストックマネジメント事業に6,520万円を計上しております
一方、これまで継続してまいりました産学官連携によるサバ養殖技術の研究につきましても、来年度、堅海区に設置されます水産学術産業拠点において、福井県や、県立大学の海洋生物資源学部に新設される先端増養殖科学科と連携し、サバ養殖の横展開を図るための技術の確立および生産の効率化を早期に実現できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、林業振興について申し上げます。
次に、２つ目でございますが、市職員や市民、学生、様々な団体や大学などが、インターネット上の仮想空間であります、今ほど議員も御紹介いただきましたメタバース、これを活用して行う市の観光や魅力の情報発信の支援、これに150万円の予算を計上したところでございます。県内外の大学の研究室であったり、企業など、その委託先等で考えているところでございます。
市民の健康づくりについては、福井県立大学地域経済研究所との共同分析により、本市の国民健康保険加入者と協会けんぽ加入者の健診結果等の分析から、食べる速度が速いほど肥満の割合が高まる傾向にあることが改めて判明しました。生活習慣病予防のため、よくかんでゆっくり食べるなどの５つの行動習慣を広く市民にお示しし、あらゆる世代に行動変容を促してまいります。
昭和49年３月に中京大学体育学部を御卒業後、長年にわたり教職に奉職され、平成18年４月から福井県立高志高等学校教頭を、平成20年４月から福井県立道守高等学校総括教頭を経て、平成21年４月から３年間、福井県立美方高等学校校長を務められ、平成24年３月に退職されました。
しかし、県立大学の農学科の教授にお尋ねをいたしますと、そのような水分の多い粘土質の土壌であれば、里芋がよいのではないかとのことでした。 また、麦、ソバ、そして大豆をはじめとした高収益作物等の作付による水田の有効活用が図られないことが課題とのことですが、土壌調査などはされてはいないのでしょうか。土地改良し、排水施設を整備していくことも効果的だと思います。
そのような中、新たな取組といたしまして、全地区公民館におきましてウェブ会議を行う環境を整え成人大学講座や各種団体の講演会をオンラインで開催しております。また、図書館におきましては、インスタグラムで利用者に対しイベントの告知などの情報発信を頻繁に行っているところでございます。
大阪大学医学部感染制御学の忽那賢志氏は，日本の若い世代でワクチン接種率が比較的低く流行の余地が残されていること，ワクチンによる感染予防効果は時間とともに弱まっていくことなどから，第６波の襲来は否定できないとしています。
令和２年度からは宇都宮大学のカラス研究を踏まえ，株式会社クロウラボが作成した，カラスが警戒する音源を利用した追い払いを実施しており，集まる数が減るなどの効果を確認しております。 しかし，カラスが集中しているところを追い払っても周辺に拡散し，新たな場所で被害が発生するなど，根本的な解決には至っておりません。
最近では、山口大学の山根教授は、社会的距離症候群とひきこもりを提案しております。 市町村に対して実施した地域福祉に関するアンケートによると、相談が増加してる複合課題として、まず８０５０問題と回答しております。
理事者からは、まちづくりに資するため、大学教授や元大手観光施設社員等の有識者を招聘し、意見を伺う中で、総合計画の手法等に関する概要を３月定例会で説明したいと考えているとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、本会議の一般質問において、市の財政について地方財政の専門家の意見を聞いていくとの答弁があったが、その経費についても本事業の予算に含まれているのかただされました。
この30名でございますが、医師や大学教授、学識経験者、特別支援教育担当教員などで構成されておりまして、障害の状態や教育上の必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備状況、また本人、保護者、支援者の意見などを基に就学先についての審議、判断を行う委員会でございます。
また，今年度は越美北線の利用促進を図るための対策をまとめた越美北線アクションプログラムの策定に向け，福井大学，大野市，福井市で共同研究を実施しております。この研究では，大学生が中心となって行う現地調査，沿線住民の方々へのアンケートや市民団体の方々へのヒアリングなどを行っており，年度内に策定し，来年度以降取り組んでまいります。
また、令和元年度からは福井県が東京大学と進めているジェロントロジー共同研究事業の一環として、東京大学が考案したフレイルチェックを活用し、高齢者自身が自分のフレイル状態を把握し、自発的に健康づくりに関心を持つことを推進しています。
できたら、この市政出前講座の開催場所についても、市内大学とか高専あるいは各専門学校などでも実施していってはどうかなというふうにも思いますので、提案をいたしたいと思います。 私たち議会側も、先日オンラインで四日市市議会からの議会改革の実践を学ぶ研修会がありました。そこでは、高校生議会とか大学での市政、議会報告会などの取組を聞くことができました。
これまで地元あるいは仁愛大学等へのアンケート調査、あるいは私もいろんな声をお聞きしましたけれども、強い要望があるというふうに考えております。集客の効果という面では必要なことなのかなというふうに感じております。現在は、消費というものが市外あるいは県外に流出をしてるわけでございます。