越前市議会 2024-03-05 03月21日－07号
次に、同じく総務費中、１項８目自治振興費に計上された地域自治振興事業について、委員からは、政策提言として、行政協力交付金の外国人世帯の算定方法について、全ての外国人世帯を基礎数値に算入するよう見直しを求めたが、全てではなく境界を設けることとしたのはなぜかただされました。 理事者からは、各区長から意見を聴取する中で、町内ごとに外国人住民の地域活動への参入に温度差があることを再認識した。
次に、同じく総務費中、１項８目自治振興費に計上された地域自治振興事業について、委員からは、政策提言として、行政協力交付金の外国人世帯の算定方法について、全ての外国人世帯を基礎数値に算入するよう見直しを求めたが、全てではなく境界を設けることとしたのはなぜかただされました。 理事者からは、各区長から意見を聴取する中で、町内ごとに外国人住民の地域活動への参入に温度差があることを再認識した。
◎総務部長（蒲久美子君） まず、今回の行政協力交付金の見直しについてでございますが、町内会加入世帯につきましては、区長さんからの申告をいただいた場合に交付金の対象となりますが、町内会未加入外国人世帯につきましても、これまで同様２つ以上の町内会行事の参加案内をしていただければ交付金の対象とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（蒲久美子君） その前に、すいません、先ほど行政協力交付金について「日本人世帯」と申し上げましたが、今年度より外国人世帯のほうも含んでおりますので、訂正をさせていただきます。
これに対して委員からは、企業などがアパートを丸ごと借り上げ、外国人世帯が入居し、区費は払うが、町内行事等に参加せず、区長も入居者を把握していないといった例が市内に増加しており、町内自治崩壊につながるのではないかと危惧しているが、市はどのように対応しているのか重ねてただされました。
理事者からは、交付金の算定基準から外国人世帯は除かれているが、加算金の対象として算定することで外国人世帯についても別途交付金の対象となっているとの答弁がなされました。 また、ほかの委員からは、新型コロナウイルス感染症の５類移行に関して、自治振興事業や各町内での対応について、市として何らかの指標や判断基準を示すのかただされました。
世帯数もマイナス16世帯と減少はしましたが，その中には外国人世帯も含まれておりますので，33世帯がコロナ禍の影響を受けて多くの世帯が減少したとも思われます。 さきの新聞報道では，県全体の65歳以上の方が３割を超えたとのことでしたが，本市は29.37％でした。後期高齢者は15.12％，80歳以上の方が9.85％と高齢化は進んでおります。
◎総務部理事兼産業環境部理事（蒲久美子君） 地域における外国人市民との共生につきましては、昨年度より地区や町内会、外国人雇用等企業の協力を得まして、多言語や易しい日本語によるイベントなどのお知らせチラシの外国人世帯への配布拡大に重点的に取り組んでおります。
私たちの住む地域におきましても、区の中で150世帯のうち３分の１弱、50件が外国人世帯になるだろうと予測されております。
子供の教育環境につきましては、学校への登校渋りや不登校及び外国人世帯に対して個別の支援を行っております。 生活保護世帯への学習支援は、現在４人行っております。 ○議長（佐々木富基君） 安立里美君。
① 就労につながる独自施策の実施について ② 地域職業訓練センターでの職業訓練の実施について ③ 小規模多機能型施設「フレキシブル支援センター」の実施について ④ 失業者世帯に対する生活支援のための公的負担の軽減について市長 総務部長 福祉保健部長 産業経済部長 建設部長 教育長２ 外国人の就労・生活支援について ① 失業した外国人に対する国際交流基金を活用した生活支援について ② 外国人世帯
したがって、国や県の本格的な対策を待つということになろうと思いますが、まず市内在住の外国人世帯の実態を調査して、問題点が何であるのか把握する必要があると思いますが、どうなっているでしょうか。 次に、現在は当市の国際交流貿易課の実現につきましては必要でありますが、今後は外国人労働者の相談窓口を設ける必要があろうと思います。