越前市議会 2022-05-24 05月27日－03号
介護申請時のサポートにつきましては、窓口サービス課の外国人市民相談員に通訳を依頼しまして、介護保険制度の理解を得ながら適切に介護申請が行われるよう対応をしております。また、介護サービス提供時のサポートにつきましては、翻訳アプリを利用しましてコミュニケーションを図りながら対応をしております。 ○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君） ありがとうございます。
介護申請時のサポートにつきましては、窓口サービス課の外国人市民相談員に通訳を依頼しまして、介護保険制度の理解を得ながら適切に介護申請が行われるよう対応をしております。また、介護サービス提供時のサポートにつきましては、翻訳アプリを利用しましてコミュニケーションを図りながら対応をしております。 ○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。 ◆（吉村美幸君） ありがとうございます。
その他に同社の取り組みとして、昨年度開設した近隣市町を含めた外国語ウェブサイトの言語を追加し、多言語化への対応や中部運輸局の公募事業の採択を受けて周遊コンテンツを造成し、外国人の専門家や欧州に拠点がある旅行会社を招いたモニターツアーを実施し、コンテンツの磨き上げによりアフターコロナにおけるインバウンド誘客を目指しています。
外国人児童・生徒の日本語支援についてお伺いいたします。 （資料を示す）私は、外国人児童・生徒の日本語支援について、生徒・児童を一か所に集めて初期指導をすることを提言してまいりました。理由は、学校現場の先生方も子供たちにとっても負担が少なく、また効果的な学びができるのではないかなという考えからです。
介護従事者の不足に対応するため、特定技能外国人を受け入れる介護サービス事業所に対し、一人あたり１０万円の介護人材確保奨励金を給付します。 また、生活習慣病予防やフレイル予防事業としてジオアリーナのトレーニング機器を使用し、個別の運動プログラムを組み立て、個人に合わせた運動教室を実施いたします。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、毎月、ハローワーク武生、武生商工会議所と情報交換会を開催し、市内の求人、求職の状況、外国人の雇用状況、給付金の支給状況など、雇用情報を共有し、意見交換を行っております。
ですから、外国人労働者に頼らなければいけない現状というのが今実際に起こっているわけなんです。そのあたりも含めて、企業誘致を進めるに当たり、労働人口を増やす、そういったのも並行して進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
外国人市民相談無料相談会の開催についてということで、これはゼロ予算ということでございますが、確認の意味でいろいろ御質問させていただきたいなと思っております。 予算書では外国人市民相談事業1,516万5,000円、この数字が上がってますけれども、ここには入っていないと。改めて確認なんですが、それでよろしいでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
また、外国人総合相談窓口の充実を図るため、県内で初めて名古屋出入国在留管理局との連携による、月１回の無料相談会を４月から開始いたします。 高齢者福祉については、人生100年時代に誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らすことができることを目標に施策を実施するため、地域包括支援センターを中心に元気カフェを開設してまいります。
そして，多文化共生の地域づくりを推進するため，学識経験者，外国人相談員，外国人市民などをメンバーとする多文化共生推進懇話会を開催するほか，外国人市民を対象とした座談会を実施し，課題の洗い出しや情報提供の円滑化を図るなど，外国人市民が暮らしやすい環境を整備してまいります。 次に，「市民の健康を守り，誰もが夢や生きがいを持って安心して暮らせるまちをつくる」です。
世帯数もマイナス16世帯と減少はしましたが，その中には外国人世帯も含まれておりますので，33世帯がコロナ禍の影響を受けて多くの世帯が減少したとも思われます。 さきの新聞報道では，県全体の65歳以上の方が３割を超えたとのことでしたが，本市は29.37％でした。後期高齢者は15.12％，80歳以上の方が9.85％と高齢化は進んでおります。
多言語情報の充実においては，「多言語での情報提供」とありますが，昨年末段階での福井市における外国人住民数は，１位が中国で1,234人，２位がベトナムで950人，３位が韓国で771人となっています。これを見ると，韓国語表記よりもベトナム語表記のほうが必要性は高いのではないかと思います。
スマートフォンやタブレット端末で手軽に閲覧できるカタログポケットは、市内在住の外国人の方に対して必要な情報を素早く確実に届けることができるため、災害発生時の情報伝達手段として期待をしています。活用してまいりたいと思います。
次に、歳出第10款教育費中、１項３目教育指導費に計上された外国人児童・生徒支援事業について、委員からは、外国人児童・生徒を支援するための人員は足りているのかとただされました。
次に、外国人との共生についてお尋ねを申し上げます。 私たちが住む地域で、２か月くらい前に、ドラッグストアの駐車場で外国人が日本人に危害を加える刑事事件の事案が発生いたしました。その外国人は、私の住む区の集合住宅に住んでおりまして、危害を加えた後、自宅前の鞍谷川の堤防で取り押さえられたとのことでございました。
次に、外国人児童・生徒の日本語支援の現状と今後を問います。 転入してきた外国人児童・生徒が地域の学校に入る前に基本的な日本語や生活習慣を学ぶプレスクールの設置を、これも10年来提言しています。まだ答えを出していません、市は。
外国人市民が県内で最も多い本市でございます。外国人市民と日本人市民が気軽に交流できる場が必要ではないかと考えております。近年、特に外国人市民の定住化あるいは多国籍化が進んでおります。生活全般にわたる共生というのが課題となっていると考えております。
訓練では、外国人市民を対象とした県の広域避難訓練が初めて行われました。また、訓練に併せて、市独自で作成いたしました４か国語に多言語化した原子力防災のしおりを参加者に配布し、原子力災害に対する外国人市民の意識啓発を図りました。 新型コロナウイルス感染症につきましては、９月30日をもって全ての都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されました。
なお、国におきましては、重点支援地域において外国人旅行客を含めました観光誘客を直轄事業として実施する計画を進めておりまして、併せて小浜市・若狭町で進めております事業につきましても補助率の加算などにより支援いただけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
また、ほかの委員からは、市内居住の外国人が増加しているところであるが、共同住宅の入居者としての外国人を対象とした事業となっているのかただされました。 理事者からは、企業が建設する従業員用共同住宅に対する補助であり、日本人か外国人かといった区別はしていない。入居者については、企業がどういった方を求めるのかに委ねているとの答弁がなされました。
そして、越前市としての状況の課題は、少子・高齢化、人口減少、それに伴う労働者不足、外国人労働者の増加。２、モノづくりの町として、和紙、たんす、刃物の伝統産業を守り、現代の情勢を見極めた発展、また先端産業の企業の在り方など。３、農業、林業の担い手不足の課題。４、観光資源のアクセス、広域的連携。５、地球温暖化による豪雨水害、豪雪、近年の甚大な災害の防災など、状況や課題が挙げられます。