越前市議会 2011-11-30 12月05日－02号
まず、報道のあり方についてですが、去る11月21日の定例記者会見における市長の発言として、「合併特例債の発行期限を延長する法案が可決成立するとなれば、財政的な課題に加え、時間的な制約もクリアされる。この５年間の延長期間内に確実に庁舎を建設することが重要」と翌日の新聞報道がなされました。庁舎建設問題は、越前市にとって非常に重要な政治課題であり、今回の報道は議会としても残念でありました。
まず、報道のあり方についてですが、去る11月21日の定例記者会見における市長の発言として、「合併特例債の発行期限を延長する法案が可決成立するとなれば、財政的な課題に加え、時間的な制約もクリアされる。この５年間の延長期間内に確実に庁舎を建設することが重要」と翌日の新聞報道がなされました。庁舎建設問題は、越前市にとって非常に重要な政治課題であり、今回の報道は議会としても残念でありました。
さらに理事者からは、コウノトリに関して新聞報道がなされているが、現在コウノトリの定着の取り組みについては、県が主体となって兵庫県や文化庁と協議している段階であり、事業の方向性については、まだ具体的になっていない。方向性が決まれば、今後県から正式に発表がなされると思われる。
米などにつきましては，11月４日外務大臣がＴＰＰ討論会におきまして「関税撤廃品目から除外の可能性はゼロではない，交渉次第」との見解を示したとの報道がございました。しかしながら，これらの産品が例外品目として認められない場合は，輸出面における効果などは見込めるものの，米が農業生産額の多くを占める本市の農業には甚大な影響があるものと考えております。
福島第一原発事故が起きる前から決まっていたことでございますけれども，原発事故の発生後に脱原発論議が巻き起こり，放射線量の報道が毎日のようにされている今日の状況を思えば，タイムリーな学習だと思います。本市としては，いつごろからどれくらいの授業を考えておられるのかまずお伺いいたします。
子供が親に命を奪われる事件は後を絶たず，厚生労働省は相談件数が過去最多になったことについて，さまざまな事件報道を受け，地域住民の意識が高まり，通報が増加したものとしております。 2009年度に発生した児童虐待で亡くなった49人の子供の年齢は，ゼロ歳が４割，20人と最も多く，ゼロ歳から５歳が約９割を占めており，半数の子供が実母からの虐待で命を落としております。
また委員から，県，市，組合，商工会議所による４者の事業委員会について，西口再開発事業に関する理事者案は，事業委員会が開かれないまま市議会に提案されたように感じたが，事業委員会のあり方はどうなっているのか，との問いがあり，理事者から，従来は県都活性化対策特別委員会の前に事業委員会を開催して，その後に県都活性化対策特別委員会に諮るという流れを構築していたが，そのやり方では事業委員会終了後の時点で報道機関
さらに市民からは、昭和町２丁目に新体育館を建てることについては、新聞報道で初めて知った。全く説明を聞いていないし、ましてや意見を聞くこともなくて、一方的に結論だけを押しつけられるということは納得できませんと意見も寄せられております。市のスケジュールでは、関係予算が議決されてから市民に公開・説明するとなっていますが、これは順序があべこべであります。
ＮＨＫの報道でも、原子力発電は「減らすべきだ」が47％、「すべて廃止すべきだ」が18％、「増やすべきだ」は１％だけであります。読売でも、原子力発電を「減らすべき」が45％、「すべてなくすべき」が16％、「増やすべき」は２％と同じような傾向であります。このように、原子力発電の縮小、廃止を求める国民世論は明白であります。
最後に、これは情報として教えていただければということでございますが、私は昨年の９月議会で、国土交通省が発表されました深層崩壊の頻度に関するマップについてお聞きしましたところ、勝山市内ではその頻度が高いとされた箇所はないということでございましたので安心していたわけですが、報道によりますと、このたびの台風１２号の豪雨によりまして、奈良県や和歌山県の山中で深層崩壊が起こり、土砂ダムができまして２次災害の心配
さて、報道される被害状況は、紀伊半島が中心ということもありますが、その多くが雨による河川災害でした。中でも立木の多さが非常に目につきました。勝山市を流れる九頭竜川の中州にも立木がふえ、相当に成長した木々もあり、ひょっとすると切り出すと床柱に使えるのではないかと思えるような木もあります。
95 ◯市長（河瀬一治君） 特に台風12号の影響によって紀伊半島、奈良県初めいろんなところで大変な災害が発生し、そして現在も土砂崩れによってせきとめられたダムが、またきょう、あす大変な雨が降るということで非常に危険な状況にあるという報道を見ておりますと、何とか余り大きな災害にならないように祈っているところでございます。
昨年、舞鶴の海上自衛隊の入隊体験も二中生がしたという報道ございましたし、今回はまた今津の陸上自衛隊第10戦車隊への体験入隊ということで、職場体験は子どもにとっては非常に大切だと思いますが、民間企業と自衛隊は一緒じゃないということが私の考えでございます。自衛隊そのものが問題であると。そしてまた報道によれば、戦車に試乗したということが新聞報道されております。
テレビで見てますと、前回の津波の時のことに対しまして、とにかく高いところに避難するということでタワーを各地に、大きなものじゃなくても、少し高いタワーをあちこちにつくっているというような報道がありましたが、そういった計画はありませんか。 ○議長（新谷欣也君） 時岡副町長。 ◎副町長（時岡正晴君） 残念ながら今そういう計画は持っておりません。 ○議長（新谷欣也君） １番尾谷和枝君。
特に今議員のほうから日本では大体２系統、３系統、また米国のほうでは、たしかつい最近のテレビ報道であったというふうに思いますけれども多いところでは７系統、しっかりと電源が喪失されないような対応をとっているということでありますので、このことは十分日本の原子力発電所も参考としながら、電源喪失は決してさせてはならんということを前提として原子力発電所を運営すべきだということでありますので、私どももそのことにつきましては
私もこれは新聞報道で知ったのでございますが、市の教育委員会も参加されていたということで、内容についてはどのようなものであったのか、お伺いいたします。 ○議長（池尾正彦君） 教育総務課長、大野木君。 ◎教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。
◎副市長（藤原知朗君） 制度変更になれば当然、報道等も出るとは思いますし、当然具体的な内容についてもこちらにも情報は来ると思いますので、そのあたりは当然情報としてはお示しをすることになると思います。 ○議長（嵐等君） 題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君） 情報としてはお示しするって、それわかりますけども、やはりこれは私は大事なことやと思いますよ。
７月12日朝日新聞の報道した県民意識調査では，新幹線を必要と回答した方は35％，必要でないと答えた方が56％と過半数を超えています。このような状況で，福井市の総合計画に北陸新幹線の延伸を位置づけることは市民意識と余りにかけ離れています。 新幹線延伸については政策項目から外すべきと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。
30 ◯教育長（下野弘喜君） ３月11日の東日本大震災におきましても、先日の台風12号による被災におきましても、連日のように報道機関による映像等で自衛隊による災害救助、支援活動の様子なども映し出されておりますし、大変敬意を表するところです。
事故による実態が報道されるにつれ、多くの国民が原発の安全性に疑念を抱くことになりました。さらに、原発にはバックエンドの問題、いわゆる使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の保管施設の問題など、多くの問題が未解決となっております。
10日現在で、亡くなられた方、またいまだ行方不明となっておられる方々が約２万人、今なお避難生活を送られる被災者は約８万3,000人もおられ、その悲惨な状況は、連日テレビや新聞などでも報道をされているとおりであります。 改めて、犠牲になられた方々への深い哀悼と、被災された皆さんへのお見舞いを申し上げるとともに、各分野の多くの人々の救援、支援の取り組みと献身に心から敬意を表する次第であります。