敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07
例えば臨時経費とされる建設事業においても、やはり基礎自治体として毎年実施するべき道路の維持修繕工事などが含まれていたというのが現状であります。 これらの建設事業等であっても、毎年実施する経費を人件費や公債費などのこれまでの経常経費に加えまして、通常経費として分類をしております。
例えば臨時経費とされる建設事業においても、やはり基礎自治体として毎年実施するべき道路の維持修繕工事などが含まれていたというのが現状であります。 これらの建設事業等であっても、毎年実施する経費を人件費や公債費などのこれまでの経常経費に加えまして、通常経費として分類をしております。
ここでいう通常経費というのは、毎年実施している事業や基礎自治体として必要となる事業ということで、例えば職員の人件費や公共施設の維持管理費等に加えまして、普通、臨時的経費となるような建設事業であります道路の維持補修工事なども当然毎年定例的に実施しているので、これも通常経費に含んでいるところでございます。
これは、被災者に一番近い基礎自治体自身が被災者であり、初動がどうしても遅れるために導き出されたものであるということでございます。この方式をしっかりと学習しておく必要があるということでございます。石川県では、このことが抜けていたと申されております。 さらに、災害ごとにアップデートされる国の災害対応に関して、国、県、市が連携した訓練を実施してはどうか。
◎市長（山田賢一君） 今ほど御紹介いただいた企業誘致による、やはり一番ベースになるのは固定資産税が基礎自治体の場合は重要ですので、それをいかに積み上げるかということだと思います。そして、人口が減りますけれども、消費を維持するためには誘客をしてお金を落としてもらう、その２点が一番大きなことかと思います。
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） まず、地域自治の根幹、これは基礎自治体である町内であると考えておりますので、今、議員御指摘のとおり、町内の衰退、イコール自治力の衰退につながるというふうに認識をしてございます。
しかも金ケ崎だけでなく駅までの廃線の敷地も合わせて６万平方メートルだそうですが、この協議の中で用地の交渉、取得は基礎自治体である敦賀市の役割と言われたそうで、納得できません。 次に、市長、議員など特別職の期末手当の値上げが含まれています。市長、副市長、教育長、議員の期末手当の値上げは、全額で77万7000円であります。
その実態を把握できるのは地方自治体、そうした本当に生活に苦しんでる人たちを応援する仕組みを考える必要がある、市民に寄り添える基礎自治体だからこそ、生活困窮者の実態を把握をして、実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策を強化する必要があると思うんです。
基礎自治体という越前市ですので、私が長く経験した県と事情が違う部分がかなりあるというものもよく分かるようになりましたので、そういったことを踏まえながら、国とか県に対して実情をしっかり訴えて引き出せるものを精いっぱい引き出す、そういう考え方で進めていきたい。一つでも確実に実行するということを旨に進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広君。
基礎自治体，市町村におきましては，例えば県内で言いますと，原発が立地している高浜町や，時々おおい町なんかも不交付団体になっております。 全体的な割合でいいますと，今は正確な数字は分かりませんけれども，どちらかというと少ないほうだと思われます。 （５番 寺島恭也君 登壇） ◆５番（寺島恭也君） ありがとうございます。 それと，交付額は全体ではどれぐらいだったのか，教えてください。
市民と直接接します基礎自治体として、国や県の政策にアンテナを張り巡らすとともに、地域の実情を踏まえ、課題解決に向けた前例踏襲ではない政策、施策を打ち出していく、提案していく姿勢が重要ではないかと。 定住化促進であれ、地域のＤＸ推進、地域交通、子育て、教育等のほか、また喫緊の課題で申し上げますと、新型コロナウイルスや新幹線開業に向けた対応等、そういったものが課題山積でございます。
そういった中でどういった案分割合になるかということにつきましては、やはり実情は基礎自治体である我々が一番把握しておりますので、そこら辺につきましては実態に応じた案分を行っていただくように要望、そういったことは注意していきたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
私ども地方公共団体、特に基礎自治体にとってはですね、今、外交を論じるどうのこうのというんではなくてですね。 やはり男女間であったり、あるいはＬＧＢＴであったりという、いわゆるジェンダーとご指摘受けましたけれども。 そういった身の回りにある人権問題、これは非常に重要なことであります。
155 ◯19番（福谷正人君） それ、基礎自治体として非常に重要な部分なので、まだ分かりませんけれどもということじゃなくて、今からきちっと分析を進めていく、先を読んで対策を打っていくということは必要だと思いますので。
このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き地方行政を取り巻く情勢はますます厳しさを増すことが予想され、今後、基礎自治体に対してこれまで以上の、またこれまでになかった役割も求められてくるものと思っております。 このような状況を考えますとき、職務の重大さをあらためて痛感しているところです。
しかし、直接住民に接する基礎自治体としては、市民の安心・安全の確保のために、国、県ではできないこと、気づかないことにしっかり対応していかなければならないというふうに思います。 市といたしましても、対策会議も50回近く会議を開催をしているわけであります。私は、ちょっと思うんですけれども、４月の人事異動というんですか、そういう中で危機管理監というポストがなくなったということでございます。
13 ◯総務部長（池澤俊之君） 基礎自治体──国とか県ではなくて市町村になりますと基礎自治体となりますので。基礎自治体であります市役所については、来庁する住民の方、市民とのやり取りを行う窓口業務のウエートが高いため、交代制勤務や分散勤務を継続して実施していくとなれば市民サービスの低下が懸念されます。
単なるばらまき型ではなくて、基礎自治体の特性に鑑み、市民の安全・安心を第一に、限られた財源を有効に活用するため、国や県の支援とは重複をしないようにターゲットを絞り、必要なところにいち早く支援を届けること、また前向きな取り組みを応援することで、ポストコロナの将来の発展につなげることに留意し、第１号から第５号の補正予算を編成した次第でございます。
特に市町村などの基礎自治体においては、住民基本台帳情報や税情報などの個人情報を必要とする事務を数多く取り扱うことから、情報セキュリティの確保に懸念があり、セキュリティを確保したシステム構築にコストが掛かることや市民生活を支える現場で働く職員も多く、一様にテレワークを導入することが難しいことなどが想定されます。
住民の最も近くで公的な仕事をする基礎自治体である福井市役所が，その深刻な実情を本気でつかみ，その切実な声を政府に届け訴えることが，この危機の中にあって重要な意義を持つことは言うまでもありません。新型コロナの影響の実情を本気で調査し，その切実な声を基に，政府にさらに踏み込んだ感染防護対策，生活支援策，経済対策を求める意思はあるのか，市長の答弁を求めて，日本共産党を代表しての１回目の質問を終わります。
県内感染者のうち半数以上が本市で発生したわけですが，これだけ感染を抑えられたのは基礎自治体である市の強みを生かした患者に寄り添える保健活動を行っていただいた結果であり，中核市に移行した大きな成果の一つではないかと思っております。