越前市議会 2020-06-11 06月11日－01号
││ また、国民健康保険税の均等割額及び平等割額について、軽減判定所得額を引き上げ ││ て、２割軽減及び５割軽減の対象となる世帯を拡大し、低所得者に係る負担軽減の拡充 ││ を図ろうとするものであります。 ││ なお、附則において、施行期日及び適用区分を規定いたしております。
││ また、国民健康保険税の均等割額及び平等割額について、軽減判定所得額を引き上げ ││ て、２割軽減及び５割軽減の対象となる世帯を拡大し、低所得者に係る負担軽減の拡充 ││ を図ろうとするものであります。 ││ なお、附則において、施行期日及び適用区分を規定いたしております。
23 ◯16番（山本貴美子君） 国民健康保険税なんですけれども、固定資産があれば収入はなくても固定資産税に乗じて資産割が課税され、また子供など扶養家族が多ければ多いほど均等割によって課税が増えるという問題があるわけですけれども、こういった中で上限を上げるということですけれども、この上限設定によって国民健康保険税、最高で幾らになるのかということ。
次に，第28号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正について委員から，国民健康保険税の均等割額や平等割額が上がれば低所得者の生活はますます苦しくなる。
昨年度の国保税条例改正は、その理由に県標準保険料に対し、一定の水準となるように所得割額、均等割額等を資産割額を除いて引き上げました。また今年度も、同様の税率を同様のような率と金額を引き上げるものであります。私が今さら申し上げるまでもなく、国民健康保険制度への加入者は自営業、農業者、また年金生活者等の高齢者等で、高収入や定期収入のない町民でもあります。
また、他の医療制度ではあり得ない所得のない子どもにまで均等割負担をさせるのは不公平だし、子育て世代に多大な負担をさせるのも問題だと考えます。この解決には一般会計で費用を負担すべきです。こうした対策がない予算案には賛成できません。 以上、指摘した理由により、私たちは議案第５２号については、改善をすべきだとの理由で反対いたします。 ○議長（松山信裕君） 以上で討論を終結いたします。
また、森林所有者が生産森林組合に加入いたしますと、森林の使用収益権は組合に移転いたしますことから、固定資産税の納税義務も個人から法人に移転するほか、事業収支の結果のいかんにかかわらず、法人地方税の均等割が課税されるものでございます。
地方税法により所得割、均等割は必須であるから、廃止することはできないという前回の答弁がありました。そこで単純な質問ですが、勝山市は資産割が廃止できました。廃止できた理由と、平等割ならば廃止できるのかという疑問をお伺いしたい。 提案としては、子育て支援や高額な国保の軽減のために、均等割の金額を減免という形で基金活用はできないか。この２点をまず伺います。
今回の値上げでは、特に均等割では所得のない18歳未満の子供、30年度の人数では1,217人、１人当たりこれまでの３万2,700円から３万6,700円へと引き上げられることになり、10月から高校卒業までの医療費を無料にしたとしても国保の子供たちには年間にこれだけの負担がかかってまいります。
森林環境税は、個人住民税均等割の納税者の皆様から国税といたしまして、お１人年1,000円を上乗せいたしまして、東日本大震災復興のための徴収が終わった令和６年度から市において徴収いたします。 森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や路網などの森林整備に加えまして、森林整備を促進するための人材育成や担い手の確保、また、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされてございます。
◆（吉村美幸君） 今回の改正案なんですけれども、大幅な改定で資産割課税は７％下がっていますが、基礎課税分は所得割額が6.3％を6.7％、後期高齢者支援金等課税分については均等割額を現行6,000円を１万円に改定する、介護納付金課税分は均等割額9,000円を１万1,000円と改定するとなっております。値上げから見ますと弱者に寄り添う内容のものとは感じられません。
したがいまして、そのときの人口はわからないんですけれども、今現在の人口で考えますと約４万5,000人が課税の対象、個人住民税の均等割の課税対象者数、これに1,000円を掛けますと4,500万円ということが、ざっとでございますが、申し上げられるかと思います。 ○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） わかりました。 4,500万円、１年でしたっけ。
改定の内容を見ますと、所得割で現行の10.7％を11.5％へと0.8％の引き上げ、そして１人当たりの均等割額では現行の４万1,700円を４万7,700円へと6,000円の引き上げ、全体で１人当たり7,838円、年間、そして増加率は7.8％という内容であります。 そこでお聞きをいたしますが、この国保改定で新年度より値上げをすることとなった経過について、経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、議案第21号小浜市国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、県に支払う国民健康保険事業費納付金等に充てる国民健康保険税について、現行の賦課方式である４方式、所得割、資産割、均等割、平等割から資産割を段階的に廃止するとともに、納付金等の支払いに対する不足分を補うため、税率等について所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でありますが、国民健康保険税の基礎分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分について、それぞれ所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の税率を改定し、収支の均衡を図ろうとするものであります。 なお、附則において施行期日及び経過措置を規定いたしております。
また、県内９市での医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付分の合計税率の比較でございますけれども、鯖江市は高いほうから均等割は４番目、平等割は２番目、所得割は７番目、資産割につきましては２番目となっているところでございます。
この場合は、その財源として個人市民税均等割に１人当たり年間400円を上乗せして診断助成制度を含めた予算の財源に充てるそうです。市民へのパブリックコメントでは、市民税をふやすことで反対意見もあったそうです。本来は国が救済策を講ずることが必要ではないかとの意見もあるそうですが、市民の御理解を求め、まず来年度からスタートさせるとのことです。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みをもちまして、国税として均等割対象者１人当たり年額1,000円、これを賦課徴収することとされております。 また、森林環境譲与税は、森林経営管理制度の導入に合わせて令和元年度から前倒しで譲与が開始されております。
あと、子供の人数がふえると均等割、医療分、支援金分が３万1400円ずつふえるんですね。子供がふえるごとに。こうした国保税の子供の均等割を廃止すべきと考えますが、見解をお聞きします。
子供の国保税均等割部分について、第２子以降の５割減額や第３子以降全額免除や９割減額などの自治体の独自の取り組みが始まっています。越前市においても、来年度の国保税改定に当たっては国の悪政言いなりではなく住民生活を守る防波堤となるような一般会計からの繰り入れなどによる国保税軽減策を盛り込んだ改定を求めるものです。
また、行政協力交付金については地域と市との協働を進める上で、区長を中心とした行政協力業務がふえており、平成30年度から交付金の均等割と世帯割をそれぞれ増額し、支援を強化したところであるとの答弁がなされました。