鯖江市議会 1995-06-16 平成 ７年 ６月第２９０回定例会−06月16日-03号
次に、議案第３５号、市税条例の一部改正につきまして、今回の改正により、国保税の賦課割合はどうなるのかとの問いが出され、これに対し、所得割と資産割を合わせた応能割は４％下げて、７8.６％に、また、均等割と平等割をあわせた応益割は４％上げて２1.４％に改正しようとするものとの答弁がありました。
次に、議案第３５号、市税条例の一部改正につきまして、今回の改正により、国保税の賦課割合はどうなるのかとの問いが出され、これに対し、所得割と資産割を合わせた応能割は４％下げて、７8.６％に、また、均等割と平等割をあわせた応益割は４％上げて２1.４％に改正しようとするものとの答弁がありました。
とりわけ、応能負担割合と応益割合を変更して、そして応益率の方を高めに移行するということは、結果として低所得者に対して非常に負担として重くなるわけでありますから、その点については、ぜひ避けていただきたいというぐあいに、確かに国の方針としては、応能、応益を５０、５０にしようという方針になっておりますけれども、しかし、もしそんなことになったら、世帯割、均等割をものすごくあげないかんということになるわけですね
まず最初に、議案第２８号 勝山市税条例の一部を改正する条例につきましては、御案内のとおり、平成６年１２月に、収益事業を行わない法人格を付与された政党または政治団体に対して市民税の均等割課税が定められたところでございますが、県民税の課税扱いでは、これを減免する措置が講じられることとなりますので、市民税におきましても同様の減免措置をさせていただくものでございます。
p.26でございますが、当条例中、法人市民税の均等割の税額を定めた第24条第２項の表、また中段にございますが、市民税の減免を定めた第33条第１項の中に、（５）ということで書いてございますが、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第８条に規定する法人である政党又は政治団体という項目を加えるというものでございまして、提案理由につきましては、記載のとおり、政党交付金の交付を受ける政党等
今回の改正は、これまで人格なき社団として位置づけられていた政党につきまして、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律に基づき法人格を取得した場合におきます法人市民税の賦課につきましては、これまでの課税関係に変更を生ずることのないよう、従前と同様の取り扱いをすることとし、その他の法人として均等割のみの最低税率を適用すべく所要の条文整備を行ったものであります。
さらに、国民健康保険税の所得割、均等割、平等割の引き上げ、幼稚園、保育園の保育料の引き上げ、手数料の引き上げは政府の福祉、教育予算の切り捨て政策に追随したものであり、市民の負担の増大につながるものであります。
武生の状況でございますが、武生の状況につきましては、幼稚園の入園料及び保育料の減免に関する規則によりまして、市民税が非課税の世帯及び市民税均等割のみの課税世帯、並びに生活保護世帯につきまして対象となっております。武生市の幼稚園では公立が３名、私立が１名該当しております。
まず、第１条 敦賀市市税賦課徴収条例（昭和25年敦賀市条例第14号）の一部改正でございますが、第17条関係につきましては、所得を有しなかった者に係る個人市民税の非課税規定の整備と、個人市民税の均等割の非課税限度額の引き上げに関する改正規定でございます。
今回の改正は、個人市民税につきましては当面の社会経済情勢に対応して定率による特別減税を実施するとともに、市民負担の軽減を図るため均等割及び所得割の非課税基準額について引き上げを行うほか、法人市民税均等割の税率区分の見直しなどを行い、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成６年度の評価替えに伴う農地の税負担緩和について適切な負担調整措置を講ずるなど、税法改正に伴う所要の措置を行ったものであります。
賦課単価につきましては、水稲共済割、麦共済割、家畜共済割、乳牛の雌、肉用牛等、均等割につきましては、いずれも議案記載のとおりでございまして、前年度の額と同額でございます。 第36号議案をお願いいたします。 農作物共済の危険段階の数及び危険指数の設定方法を定める件でございます。
本年度大変に不況だと言われておりますが、本年度の市税は前年度比0.4％というようになっておりまして、それの金策は減税の補てん債で賄っているというようなことでございますが、それも一つの方法だと思いますし、市税の対象となります個人、法人の均等割、所得割ですね、そのことにつきましてもいろいろと検討はされたのでないかなと、こう思いますが、この個人の、例えば所得と均等割ということ、お金がたくさんもうかるという
◎教育委員会事務部長（壬生和男君） 世界体操の花づくり推進補助金についてのお尋ねでございますが、本年度５００万円の配分につきましては、均等割７０％、人口割３０％で行ったわけでございます。その補助の目的は、世界体操の歓迎ムードの盛り上げはもちろんでございますけれども、まずそれぞれの地区花いっぱい運動、人づくり、街づくりを進めていただく、そういう趣旨のものでお願いをいたしたものでございます。
議案第３５号は、地方税法の一部改正に伴う市税条例の改正で、個人市民税における均等割、所得割の非課税限度の引き上げ、国保税における課税限度の改正と、低所得者層の軽減すべき範囲の拡大、また固定資産税の平成６年度評価替えに伴う急激な税負担を避けるための各種課税標準の特別措置導入と拡充、これに加えて負担調整措置を取り入れるものであります。
そういう意味では、均等割、平等割の引き下げもやはり考えてほしいと。このことを要望いたしまして、質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（光川利右衛門君） 伊藤藤夫君。 ◆（伊藤藤夫君） ただいま議題になっております議案第52号について、もう少し御説明をいただきたいということで質問をさせていただきます。
今回の改正は、個人市民税につきましては、低所得者層の税負担について配慮するため、現行の所得割及び均等割の非課税限度額の引き上げを行い、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成６年度の評価替えに伴い、税負担緩和について適切な負担調整措置を講じ、あわせて課税標準の特例措置の見直し等を行うなど、税法改正に伴う所要の措置を行ったものであります。 以下、条例の一部改正の要旨について御説明申し上げます。
改正の要点といたしましては、個人市民税の所得割及び均等割の非課税限度額の引き上げと、平成６年度の固定資産の評価替えでは、評価の均衡化また適正化を図るために、地価公示価格の７割程度を目標に宅地の評価替えを行うことになっておりますが、これに伴って納税者の税負担の増加を極力抑えるための各調整措置等、固定資産税及び都市計画税に係る関係諸規定の改正が主たるものでございます。
第28号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件についてでありますが、この議案は国民健康保険税の引き上げを行うものでありますが、今回所得割を100分の6.6から100分の７に、均等割を１万円から１万3200円に、平等割を１万2000の円から１万5600円に引き上げるものであります。
国民健康保険税についてでありますが、国民健康保険税は、従来から県下において最も低く、１世帯当たり年平均13万4217円でありましたが、加入者の高齢化や医療費の高騰等に伴い、今回所得割は100分の6.6を100分の7.0に、均等割は１万円を１万3200円に、平等割は１万2000円を１万5600円に改めるというものであります。１世帯当たり年平均14万4818円になるわけであります。
◎福祉部長（小田島慎一君） 今の自治体で440とか700自治体が引き下げをやっておられるというような御意見がありましたが、多分平準化を目標にして所得割を減らし、均等割、また応益割でございますが、こういうものを上げてきている自治体がこの中にあるんでなかろうかと思います。
次に、152条の３中、「１万円」を「１万3200円」に改めるものであり、これは被保険者均等割額でございます。 次に、153条中、「１万2000円」を「１万5600円」に改めるものであり、これは世帯別平等割額でございます。 以上の改定をお願いしたいというものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行期日を平成５年４月１日からといたしたい。