越前市議会 2021-09-02 09月03日-03号
奈良市長在職中の平成18年から令和3年までの15年間だけ見ても、国民健康保険税は1人当たりにかかる均等割額だけでも2万5,100円から4万7,700円と22,600円も高くなっています。そして、夫婦と子供2人の4人家族のモデル世帯では、年間で13万5,000円余りが高くなっており、これが国保世帯の暮らしを厳しいものにしてきているわけであります。
奈良市長在職中の平成18年から令和3年までの15年間だけ見ても、国民健康保険税は1人当たりにかかる均等割額だけでも2万5,100円から4万7,700円と22,600円も高くなっています。そして、夫婦と子供2人の4人家族のモデル世帯では、年間で13万5,000円余りが高くなっており、これが国保世帯の暮らしを厳しいものにしてきているわけであります。
令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方は申請不要で支給されるが、児童手当等の支給を受けていない子育て世帯の方で、令和3年度分の住民税均等割が非課税の方など新型コロナの影響を受けて家計が急変した方については申請いただく必要がある。
子供が多いほど高くなる均等割の制度っていうのは、子育て支援、少子化対策に矛盾してはいないか。また、この均等割の減額などによる国保税の値下げができないのか、この4点についてお伺いして質問を終わります。 ○議長(松山信裕君) もう時間が来ていますので。畑中市民・税務課長。
◎企画部長(小泉陽一君) 議案第35号市税賦課徴収条例の一部改正についてでございますが、改正の大きな概要といたしましては、個人住民税の算定におきまして扶養控除の対象となる扶養親族の要件を厳格化し、均等割及び所得割の非課税限度額における国外居住親族の控除対象範囲を見直すものでございます。
共同処理における負担割合は、令和3年度時で算出した場合、均等割3割、ごみ排出量7割として、実際の経費の案分率は敦賀市75.94%、美浜町24.06%となり、これは毎年変更となる。 次に、新清掃センター整備事業について、建設予定地は現在の清掃センターの周辺を予定している。 施設規模は、96トンの炉で、24時間の全連続運転炉とし、令和3年度中に建設。
110 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 国民健康保険税につきましては、所得の低い方に対しまして、所得や世帯人数に応じて均等割と平等割を7割、5割、2割軽減する軽減制度がございます。
ですから成り立ちが違うから、大野市から見て地域が均等割だとしても、先ほど言った、そういう歴史的な経過もあったりしていまして、和泉地域がそれを導入されると、1戸当たりにすると大変な負担になるんですよ。 全体として比べても。 これお分かりでしょう。 ○議長(梅林厚子君) 防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長(乾川和則君) 今まず、再質問にお答えさせていただきます。
それならばせめて国保税の均等割のうち,18歳未満の分は実質非課税となる1円にする。子だくさんでも安心と言うのなら,せめて2人目,3人目と子どもが増えるごとに減免額を大きくするなどの制度改正が必要と考えますが,答弁を求めます。 また,今年度は市民の皆さんに予想よりしっかり国保税を納税していただいたため,決算剰余金の8,000万円を福井市国民健康保険基金に積むことができました。
協働事業交付金の算定方法につきましては、今ほど議員のほうから御指摘がありましたとおり、均等割、人口割、面積割がございまして、この算定方法を含めました地域自治振興事業の内容や交付金につきましては市自治連合会と協議しながら決定をしているところでございます。 ○議長(三田村輝士君) 清水一徳君。
次に、国の国保制度改正と併せて、子供の均等割の軽減を行うことについてということで質問させていただきます。 これまでも越前市の国保税のことでは、特に均等割の問題、質問してまいりました。今、子供さんが1人お生まれになりますと、3万6,700円ですか、これがおぎゃっと生まれた赤ちゃんにまでかかってくると。
また、第15条第4号として、新たに広域斎場の計画策定に関する必要経費については、均等割100%とする規定を加えております。 附則でございますが、施行日を令和3年4月1日としております。 以上、議案第38号の説明とさせていただきます。 97ページをお願いいたします。
また、納付方法による手数料でございますが、口座振替は10円から20円、納税貯蓄組合等での町税分としては1戸300円の均等割と集金していただいた税額の2%、上下水道料金につきましてはそれぞれ1件につきまして年間130円、ゆうちょ銀行におきましては窓口納付1件につき30円、コンビニにおきましては1件66円となっております。
第171条につきましては、国民健康保険税の均等割及び平等割の軽減対象の基準となる所得金額について、基礎控除相当分の額を33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるというものでございます。
市町の負担金額は、均等割、人口割で算出し、今年度の本市の負担金が12月から3月までの4か月分として6万4000円となる。また、来年度以降の年間負担金額は24万円を予定しているとの回答がありました。 企業立地補助金について、企業ごとの雇用補助金を1人当たり30万円の予算額で割ると、日本ゼオン株式会社は20人分、楠原輸送株式会社は25人分、東洋紡株式会社は40人分となる。
◎産業環境部長(小泉陽一君) 申請いたしまして交付決定を受けた事業費は1,300万円、そのうち国の補助金で598万3,000円、残りを4市で均等割、端数につきましては事務局の燕市のほうで計上するという内容でございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(三田村輝士君) 川崎俊之君。
◆12番(能登恵子君) 解体事業費は高浜町、また、4市町の均等割と4市町の実績ごみ量割の等分でいたしますし、また、建設経費は実質ごみ量割100%となっています。ここも今後、ごみ量に合わせてシビアな金額が出てくるのではないかと考えます。 また、平成29年の3月に小浜市環境基本計画が策定されました。 小浜市の3Rについての記述があります。
◆10番(小澤長純君) 保険料は定額の均等割額と、それから、収入に比例した所得割率の組合せで計算をされ、同一区域内、県内では均一になるよう設定をされております。2年に一度、改定をされますが、令和2年、3年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額6,397円、福井県では年間で7万508円、月額5,876円となっております。
また、用地取得費、建設費などの負担割合は、均等割30%、ごみ排出量割70%としており、ごみの排出量により割合が変わるものです。均等割、ごみ排出量割を合わせまして、令和2年度では敦賀市が76.01%、美浜町が23.99%となります。
◎教育委員会事務局長(西野吉幸君) 市の就学援助費の対象者でございますけれども、これは生活保護や児童扶養手当を受けている保護者のほか、当該年度の市民税が非課税または均等割額のみ課税されている世帯の方などでございます。給付の基準となる所得は市民税の算定根拠となる所得、つまり前年度の所得額で決定されているという状況でございます。
均等割額と平等割額の軽減の対象となる基準の見直しにより軽減される対象世帯が増えることには賛成ですが,医療保険分と介護納付金分の最高限度額を合わせて3万円引き上げると課税限度額の合計は99万円にもなり,引き上げることに反対するものです。医療保険分で最高限度額になる世帯は503世帯,介護納付金分で最高限度額になる世帯は283世帯,市民への影響額は合わせて1,289万円になります。