勝山市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第2号 6月14日）
子供が多いほど高くなる均等割の制度っていうのは、子育て支援、少子化対策に矛盾してはいないか。また、この均等割の減額などによる国保税の値下げができないのか、この４点についてお伺いして質問を終わります。 ○議長（松山信裕君） もう時間が来ていますので。畑中市民・税務課長。
子供が多いほど高くなる均等割の制度っていうのは、子育て支援、少子化対策に矛盾してはいないか。また、この均等割の減額などによる国保税の値下げができないのか、この４点についてお伺いして質問を終わります。 ○議長（松山信裕君） もう時間が来ていますので。畑中市民・税務課長。
共同処理における負担割合は、令和３年度時で算出した場合、均等割３割、ごみ排出量７割として、実際の経費の案分率は敦賀市75.94％、美浜町24.06％となり、これは毎年変更となる。 次に、新清掃センター整備事業について、建設予定地は現在の清掃センターの周辺を予定している。 施設規模は、96トンの炉で、24時間の全連続運転炉とし、令和３年度中に建設。
110 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 国民健康保険税につきましては、所得の低い方に対しまして、所得や世帯人数に応じて均等割と平等割を７割、５割、２割軽減する軽減制度がございます。
ですから成り立ちが違うから、大野市から見て地域が均等割だとしても、先ほど言った、そういう歴史的な経過もあったりしていまして、和泉地域がそれを導入されると、１戸当たりにすると大変な負担になるんですよ。 全体として比べても。 これお分かりでしょう。 ○議長（梅林厚子君） 防災防犯課長、乾川さん。 ◎防災防犯課長（乾川和則君） 今まず、再質問にお答えさせていただきます。
また、納付方法による手数料でございますが、口座振替は１０円から２０円、納税貯蓄組合等での町税分としては１戸３００円の均等割と集金していただいた税額の２％、上下水道料金につきましてはそれぞれ１件につきまして年間１３０円、ゆうちょ銀行におきましては窓口納付１件につき３０円、コンビニにおきましては１件６６円となっております。
第171条につきましては、国民健康保険税の均等割及び平等割の軽減対象の基準となる所得金額について、基礎控除相当分の額を33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるというものでございます。
市町の負担金額は、均等割、人口割で算出し、今年度の本市の負担金が12月から３月までの４か月分として６万4000円となる。また、来年度以降の年間負担金額は24万円を予定しているとの回答がありました。 企業立地補助金について、企業ごとの雇用補助金を１人当たり30万円の予算額で割ると、日本ゼオン株式会社は20人分、楠原輸送株式会社は25人分、東洋紡株式会社は40人分となる。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 申請いたしまして交付決定を受けた事業費は1,300万円、そのうち国の補助金で598万3,000円、残りを４市で均等割、端数につきましては事務局の燕市のほうで計上するという内容でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆12番（能登恵子君） 解体事業費は高浜町、また、４市町の均等割と４市町の実績ごみ量割の等分でいたしますし、また、建設経費は実質ごみ量割100％となっています。ここも今後、ごみ量に合わせてシビアな金額が出てくるのではないかと考えます。 また、平成29年の３月に小浜市環境基本計画が策定されました。 小浜市の３Ｒについての記述があります。
◆10番（小澤長純君） 保険料は定額の均等割額と、それから、収入に比例した所得割率の組合せで計算をされ、同一区域内、県内では均一になるよう設定をされております。２年に一度、改定をされますが、令和２年、３年度の被保険者１人当たり平均保険料額は全国平均で月額6,397円、福井県では年間で７万508円、月額5,876円となっております。
また、用地取得費、建設費などの負担割合は、均等割30％、ごみ排出量割70％としており、ごみの排出量により割合が変わるものです。均等割、ごみ排出量割を合わせまして、令和２年度では敦賀市が76.01％、美浜町が23.99％となります。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 市の就学援助費の対象者でございますけれども、これは生活保護や児童扶養手当を受けている保護者のほか、当該年度の市民税が非課税または均等割額のみ課税されている世帯の方などでございます。給付の基準となる所得は市民税の算定根拠となる所得、つまり前年度の所得額で決定されているという状況でございます。
均等割額と平等割額の軽減の対象となる基準の見直しにより軽減される対象世帯が増えることには賛成ですが，医療保険分と介護納付金分の最高限度額を合わせて３万円引き上げると課税限度額の合計は99万円にもなり，引き上げることに反対するものです。医療保険分で最高限度額になる世帯は503世帯，介護納付金分で最高限度額になる世帯は283世帯，市民への影響額は合わせて1,289万円になります。
││ また、国民健康保険税の均等割額及び平等割額について、軽減判定所得額を引き上げ ││ て、２割軽減及び５割軽減の対象となる世帯を拡大し、低所得者に係る負担軽減の拡充 ││ を図ろうとするものであります。 ││ なお、附則において、施行期日及び適用区分を規定いたしております。
23 ◯16番（山本貴美子君） 国民健康保険税なんですけれども、固定資産があれば収入はなくても固定資産税に乗じて資産割が課税され、また子供など扶養家族が多ければ多いほど均等割によって課税が増えるという問題があるわけですけれども、こういった中で上限を上げるということですけれども、この上限設定によって国民健康保険税、最高で幾らになるのかということ。
次に，第28号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正について委員から，国民健康保険税の均等割額や平等割額が上がれば低所得者の生活はますます苦しくなる。
昨年度の国保税条例改正は、その理由に県標準保険料に対し、一定の水準となるように所得割額、均等割額等を資産割額を除いて引き上げました。また今年度も、同様の税率を同様のような率と金額を引き上げるものであります。私が今さら申し上げるまでもなく、国民健康保険制度への加入者は自営業、農業者、また年金生活者等の高齢者等で、高収入や定期収入のない町民でもあります。
また、他の医療制度ではあり得ない所得のない子どもにまで均等割負担をさせるのは不公平だし、子育て世代に多大な負担をさせるのも問題だと考えます。この解決には一般会計で費用を負担すべきです。こうした対策がない予算案には賛成できません。 以上、指摘した理由により、私たちは議案第５２号については、改善をすべきだとの理由で反対いたします。 ○議長（松山信裕君） 以上で討論を終結いたします。
また、森林所有者が生産森林組合に加入いたしますと、森林の使用収益権は組合に移転いたしますことから、固定資産税の納税義務も個人から法人に移転するほか、事業収支の結果のいかんにかかわらず、法人地方税の均等割が課税されるものでございます。
地方税法により所得割、均等割は必須であるから、廃止することはできないという前回の答弁がありました。そこで単純な質問ですが、勝山市は資産割が廃止できました。廃止できた理由と、平等割ならば廃止できるのかという疑問をお伺いしたい。 提案としては、子育て支援や高額な国保の軽減のために、均等割の金額を減免という形で基金活用はできないか。この２点をまず伺います。