大野市議会 2010-03-10 03月10日－一般質問－04号
また土地の面積を正しく確定する地籍調査事業を活用して、平成21年度は中丁区の集落に隣接した５㌶の山林において森林境確認を実施しており、平成22年度はさらに６㌶の区域において実施を予定しております。 境界の明確化により、所有者の森林保全意識の醸成を図り、今後も豊かな森林の自然環境を守り続けるとともに林業の活性化を実現させていきたいと考えております。
また土地の面積を正しく確定する地籍調査事業を活用して、平成21年度は中丁区の集落に隣接した５㌶の山林において森林境確認を実施しており、平成22年度はさらに６㌶の区域において実施を予定しております。 境界の明確化により、所有者の森林保全意識の醸成を図り、今後も豊かな森林の自然環境を守り続けるとともに林業の活性化を実現させていきたいと考えております。
また、地籍調査事業におきましては、名田庄地域に着手をいたします。まずは納田終地係からスタートをいたしますので、境界確認など調査が円滑に進行しますよう、町民の皆様の御理解と御協力を切にお願いいたします。 名田庄西谷地係に整備を予定しております農産加工施設につきましては、平成２０年度において用地の取得とその造成が完了いたします。
理事者の説明では、これまで地元区の共同施行による土地改良事業の試みや行政側からの地籍調査事業の実施の提案を行いましたが、いずれも特定地権者の同意が得られず、未解決のまま今日に至っているとのことであります。 いずれにいたしましても、陳情の趣旨に沿う事業に取り組むにはすべての地権者から同意を得ることが不可欠となることから、地元区内での調整を見守る必要があるため全会一致で「継続審査」と決しました。
また、農業生産に係る基盤整備の関係でございますが、地籍の明確化を図るとともに、今後の土地行政の基礎資料とするため、平成３年度から取り組んでまいりました大飯地域の地籍調査事業につきましては、平成２０年度に調査２年目に入ります芝崎地区など４地区を継続して行うほか、新規に成海地区を実施しまして、大飯地域の調査事業そのものは完了する予定であります。
それから農林水産業費では、越前おおのブランドセールス事業の取り組み、地籍調査事業等が増額の要因となっておりますが、逆に水田営農条件整備事業の終了等によりまして減額要因となっておりまして、全体といたしましては10.6㌫の減ということになっております。 商工費は、中心市街地活性化対策事業の取り組み、それから商工会館の建設事業補助、企業立地補助金等の計上によりまして対前年比で伸びております。
２点目は、地籍調査事業についてでございます。 大飯地域では平成３年から取り組んでこられ、本年度すなわち平成２０年度は調査２年目の芝崎地区など４地区を行うほか、成海地区を実施して、おおい地域の調査事業そのものは完了する予定ということでありました。その後は名田庄地域の地籍調査を来年、平成２１年度から開始予定ということであります。
また、農業生産に係る基盤整備に関しましては、地籍の明確化を図るとともに、今後の土地行政の基礎資料とするため、平成３年度から取り組んでまいりました大飯地域の地籍調査事業ですが、新年度は調査２年目に入ります万願寺地区など３地区を継続して行うほか、新たに芝崎地区など４地区での調査を行うこととしており、平成２０年度にて完成する予定としております。
なお、地籍整備事業につきましては、平成３年度の佐分利地区の川上区をスタートに神崎区までの地籍調査業務を完了しております。本年度は、調査２年目に入ります広岡、岡田、大島の宮留から畑村区で継続して行うほか、新たに万願寺、山田、大島の日角浜から西村区までの調査を行うこととしており、大飯地域におきましては平成２０年度で完了する予定となっております。
その他議案といたしましては、地籍調査事業による字区域の変更および工事請負契約の締結に係るものであります。 各議案の詳細につきましては、担当部長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（島口敏榮君） 総務部長、松田君。
国の地籍調査事業は、土地の所有、利用関係を明らかにして地籍の明確化を図り、土地行政の基礎資料とするとともに、公租・公課の公平化、土地に関する紛争の防止等を目的として実施をしております。 現在、市では塚原地区において境界や面積の確定を行い、公図の作製を行う、地籍調査事業に取り組んでいるところですが、この事業は、相当な期間と費用を要するため、短期間での実施は困難であります。
２点目は、地籍調査の進め方について。 １８年度は高島地区の地籍調査を行うとありましたが、次年度からどのように進めて行われるのかをお伺いいたします。私は、市民の皆様に土地の税金が不公平だとよく言われます。その人たちは、区画整理や土地改良がしてある土地の登記の面積、実際の面積と同じであります。区画整理や土地改良をしていない土地については、実際にどれぐらいあるのかわからないのではということです。
中部縦貫自動車道と勝山インター線の整備促進について ３．子どもの安全安心について ６番（井 上 馨 君） …………………………………………………………… １３４ １．長尾山総合公園事業について ２．雪対策について ３．高齢者対策について ３番（前 川 茂 一 君） …………………………………………………………… １４２ １．農務災害について ２．地籍調査
◎企画経営部広報情報課長（松崎敬一君） 本来ですね、ＧＩＳというのは、議員さんおっしゃられましたように統合型でやるわけなんですが、小浜市の場合はですね、航空写真でまず撮りまして、それでその後にですね、線引きをしますもので、本来は議員さんもご存じのように地籍調査から始まりまして、それによって図面を起こすというような方向づけをしないと、本来的なＧＩＳは不可能でございます。以上です。
◆（田中祐治君） そんなら続けますけども、あと地番に連続性がなくて、思わぬとこに飛んでいるということが、こういう事例も見受けられますので、武生市の地籍調査の現状を、これらの問題点を踏まえた今後の取り組みをお聞きいたします。 ○議長（玉川喜一郎君） 山岸総務部長。
次に地籍混乱地区の解消に関して委員から，市はみのり地区の地籍混乱解消のために区画整理事業を計画し，事業に伴う家屋移転に備えて大和紡績跡地の購入まで行っているものの，何年たっても混乱の解消は進んでいないが，どのような理由からなのかとの問いがあり，理事者から，地籍混乱の解消のため，現在，土地の境界を確認して公図と土地台帳を作成するという地籍調査事業に取り組んでおり，地元での説明も行っているが，地元住民の
それから、含めまして、そのほかにもう一つ、地籍調査といいますか、そういうふうな事務が一部、また国の方から新たに言ってきておりますので、その辺の取り扱いについては現在検討中でございますが、そういうことも含めた考え方をいたしておるものでございます。
まず、地籍調査についてであります。 福井行政監察事務所の調査結果によりますと、県内市町村の地籍調査の進捗状況は、全国でも低い方であるということは御承知のとおりであります。そこで、改めて、次の３点についてお尋ねをします。 まず、地籍調査の目的についてであります。 次に、当市における地籍調査の進捗状況についてであります。