おおい町議会 2015-12-15 12月15日－02号
しかしながら、山林地籍調査は多額の経費と時間を要するものであることから、町としてはそれにかわる方策として土地境界に精通した方の現地調査等により、山林境界情報を調べ、くいの埋設及びＧＰＳ（衛星利用測位システム）による簡易な測量を行い、それを図面や位置データとして記録することにより、山林境界情報を保全する方策を検討しているところでございます。
しかしながら、山林地籍調査は多額の経費と時間を要するものであることから、町としてはそれにかわる方策として土地境界に精通した方の現地調査等により、山林境界情報を調べ、くいの埋設及びＧＰＳ（衛星利用測位システム）による簡易な測量を行い、それを図面や位置データとして記録することにより、山林境界情報を保全する方策を検討しているところでございます。
国土調査法に基づき、大野市が実施致しました森山地区における地籍調査事業によりまして、一部字の区域を変更する必要が生じたため、地方自治法第260条第１項の規定により、次のページの字の区域の変更調書のとおり、議会の議決をお願いするものでございます。 以上でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
農地中間管理機構からの受託業務に係る経費のほか、地籍調査費並びに中山間地域総合整備事業費、農業集落排水事業特別会計への繰出金の追加などを行っております。 林業費では、林道の整備や町内のシイタケ生産組合が低コスト化を図るために実施するシイタケ栽培施設の空調設備の更新費用に対する補助のほか、きのこの森の遊具等の改修工事費などを追加しております。
質疑、地籍調査全部が完了するまでには工程が多く、最低１地域３年かかる。県の状況を見ても全国的に低く、一時期に配分を多くもらい、面積を広げて実施するなど時間短縮できるよう強く要望していくべきと考えるが。答弁、事業計画については、国と県のヒアリング結果に伴い補助金がついてくる。限られた中で補助金が決定され、補助金の配分の度合い等があり、事務処理上、このような年度割りとなる。
森林を外資系から守ること、水源を守ること、森林ビジネスの再生、災害から人命を守ること、さらには大野市が力を入れている観光面の発展、促進などを活性化させるためにも、地籍調査の重要性が求められます。 地籍調査は、昭和26年から行われ、半世紀以上が過ぎていますが、現在までの進捗（しんちょく）率は低く、困難を呈しています。
山林の地籍調査の関係でございますけれども、必要性をどう考えるかを質問いたします。 本町の土地の地籍調査事業の進捗率は約６５％を超えておりまして、全体の終了見込みは平成３５年頃と計画されております。全国と福井県の進捗率は、宅地で３９％と２３．４％、農地等で７２％と６３．８％となっております。本町の率は、県内でも高いランクであります。
また、短期的には市単事業と致しまして、地籍調査などを行ったらどうかなという思いを致しておりますが、大野市の地籍調査の進捗率（しんちょくりつ）はどうなっているかをお伺いを致します。 さらには、先ほど市長の答弁でもございましたが、大野市森・水保全条例を的確に推進していくためにも、87㌫を占める森林のいわゆる地籍も大事だと思っておりますが、この地籍調査はどうなっているかをお伺いをさせていただきます。
それでは次に、森林資源の活用と地籍調査の促進についてお尋ねいたします。 まず地籍調査ということですが、少し説明をさせていただきます。 １つ目に、地籍調査とは、地籍の明確を目的として１筆ごとの土地について所有者、地番、地目、境界、面積を調査するものであり、行政が土地を管理するための基礎情報でございます。
また、計画的に進めております地籍調査事業につきましては、平成２４年度末で全体調査面積１４．４５平方キロメートルのうち、９．４２平方キロメートルの調査が終了する見込みで、進捗率は６５％となっておりまして、新年度については名田庄口坂本地区及び名田庄井上、西谷地区の調査を予定しております。
○日程第２ 代表質問 市 政 会 力 野 豊 君 ───────────────────── 37 １．財政運営について ２．原子力政策について ３．産業振興について ４．福祉政策について ５．教育問題について 政 志 会 馬 渕 清 和 君 ───────────────────── 66 １．親子でふれあえる松原公園について ２．森林資源の活用と地籍調査
◎地籍整備課長（小野正人君） 議員御指摘のとおり、登記簿上２，０５０平米の農地がございますが、地籍調査を実施し、所有者の方々に現地を確認していただき、水没していることや現況に合わせた地目に変更することに了解を得ております。その中で農地として残っているのが２６２平米でございます。
答弁、地籍調査は現状の地番確認作業を行うことのみであります。 以上のほか、質疑は議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。 こうして質疑終了後、議案を討論に付しましたところ、討論は行われませんでした。 討論を終結し、採決の結果、議案第４８号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
国土調査法に基づき、大野市が施行しました地籍調査事業、大野市西大月地区における土地の境界確定の結果に基づき、字の区域を変更する必要が生じたことから、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川端義秀君） 以上で本日の日程が全部終了致しました。
発言通告書に基づき、今回は４項目、地籍調査、道路管理状況、原子力防災と市民の安全、安心、原子力発電所に取り組む市長の政治姿勢について質問いたします。誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。 まず地籍調査についてお尋ねいたします。
現状について ２．農地・畑等の冠水被害とその対策について ２番 今大地 晴 美 君 ───────────────────────── 124 １．原発について (1) 若狭の活断層 (2) ＳＰＥＥＤＩの導入 ２．市長交際費について ３．教育の現場と教育委員会について ８番 馬 渕 清 和 君 ───────────────────────── 136 １．地籍調査
ちなみに，林地を除く市街化調整区域のうち，地籍調査事業，圃場整備事業が行われていない約100平方キロメートル弱の地域におきましては，地籍の混乱が解消されていないのではなかろうかと，そのように推測しております。 次に，地籍混乱の解消に向けた方針についてお答えいたします。
そこで，昭和26年に地籍調査法が制定され，これに基づく地籍調査が強力に推進されてきております。近年の地籍調査は角度と距離を同時に測定するトータルステーションのほか，ＧＰＳなどを利用して，より正確な測量が行われています。
また、背景には地籍調査が進んでいないことも指摘されているということも聞いております。特に、森林については県内でも0.2％にとどまっているということも聞いておりますが、越前市はどういった状況にあるのかについてもあわせてお聞きしたいなと。 ○副議長（伊藤康司君） 佐々木農林審議監。 ◎農林審議監（佐々木哲夫君） 本市における外国資本による森林買収の状況というのは実は把握されておりません。
農林水産業費では、鳥獣害の被害調査と計画策定経費、地籍調査費、三森区での林産加工施設用地造成と設計費、宮留区での公有水面埋立工事に係る調査設計費、大島漁港機能保全計画策定委託料など５億９，８６５万２，０００円の追加。 土木費では、橋梁の長寿命化のための調査費、うみんぴあ大飯のにぎわい創出拠点施設設計費、道路、橋梁、河川の維持改良工事費など４億３，１１６万３，０００円の追加。
農林水産業費では、まず農業費におきまして、産業まつりや農地流動化、有害獣侵入防止さくの設置、食料自給率向上対策、いわゆる転作でございますが、その他グリーン大飯農業公社施設増設など、それぞれの支援のための補助金の追加をはじめ、抜本的な鳥獣被害防止対策のための委員会の立ち上げと、計画策定及び被害調査のための委託料のほか、地籍調査費並びに大飯及び名田庄地域それぞれの中山間地域総合整備事業費、農業集落排水事業特別会計