56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

おおい町議会 2020-06-09 06月09日-01号

まず、報告第1号令和年度おおい町一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、令和年度一般会計補正予算第4号及び第5号で限度額議決をいただいております繰越明許費でございまして、事業ごと繰越額を申し上げますと、総務費におきましては、防災対策事業1,320万円、農林水産業費におきましては、地籍調査事業1,213万1,000円、漁業近代化施設等整備事業320万円、商工費におきましては、チャレンジショップ

おおい町議会 2020-03-02 03月02日-01号

次に、繰越明許費でございますが、第2表のとおり11事業、2億708万3,000円で、防災対策施設整備事業道路維持補修事業は県との調整関係から、地籍調査事業事前調査関係から、チャレンジショップ整備事業商工会など関係機関との調整関係から、土木総務事業道路新設改良事業地権者との調整関係から、橋梁維持補修事業、小・中学校における学校ICT教育推進事業は国からの補助金等財源関係から、特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出事業

大野市議会 2020-03-02 03月02日-副議長の選挙、議案上程、説明-01号

国土調査法に基づき、大野市が実施いたしました阿難祖地頭方地区における地籍調査事業によりまして、一部字の区域変更する必要が生じたため、地方自治法 第260条第1項の規定により、次の㌻の字の区域変更調書のとおり、議会の議決をお願いするものでございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

おおい町議会 2019-12-19 12月19日-03号

答弁地籍調査により確認される土地変更や新たな登記は、税務課が所管する公図関係することから、この連携を踏まえて税務課地籍調査部門を担当し、地籍整備課が行う土地改良耕地関係の業務は農林水産振興課事務分掌を移管する。 以上のほか、質疑は各議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。 こうして議案第71号から議案第78号までの8議案に対する質疑を終了しました。 

大野市議会 2019-12-02 12月02日-議案上程、説明-01号

わせて341万2,000円の減額を、款3民生費では、地域福祉計画策定事業30万円、生活保護扶助費3,663万1,000円など、合わせて3,934万4,000円の増額を、款4衛生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金286万5,000円など、合わせて1,505万4,000円の減額を、 款6農林水産業費では、収益性の高い水田農業経営確立支援事業補助449万3,000円、豚コレラ緊急対策事業補助300万円、地籍調査事業

おおい町議会 2019-06-11 06月11日-01号

30年度一般会計補正予算(第5号)で限度額議決をいただいております繰越明許費でございまして、事業ごと繰越額を申し上げますと、総務費におきましては、一般管理事業216万円、防災対策施設整備事業2億4,500万円、民生費におきましては、プレミアム商品券購入支援事業77万円、衛生費におきましては、排水路管理事業1,463万円、農林水産業費におきましては、園芸産地広域拠点整備事業134万6,000円、地籍調査事業

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

それでは、2番目の山林地籍調査のことについてお尋ねしておきたいと思います。もともとは私の町内にも山林がありまして、山林所有者は何度か説明会を開かれて、そういう中で山の地籍調査あるいは地籍調査の前段階の地境の確定と、こういう作業に立ち会うというようなことがなされているわけです。私も若干それにかかわったという経緯がありましたので。

おおい町議会 2019-02-26 02月26日-01号

次に、地籍調査事業でございますが、2023年度事業完了を目標に、国・県の補助金を活用しながら、引き続き進めてまいりますので、皆様の御協力をお願いいたします。 林業振興では、森林施業に不可欠な森林境界明確化を図るための森林整備地域活動支援交付金事業れいなん森林組合町内生産組合が行う育林保育事業などを引き続き支援してまいります。

おおい町議会 2018-06-08 06月08日-01号

事業ごと繰越額を申し上げますと、総務費におきましては、防災対策施設整備事業3億300万円、衛生費におきましては、排水路管理事業672万9,000円、農林水産業費で、グリーン大飯農業公社運営事業464万4,000円、地籍調査事業645万5,000円、定置漁業底曳網漁業振興対策事業1,510万円、土木費では、道路新設改良事業2,270万1,000円、橋梁維持補修事業447万9,000円、災害復旧費では

おおい町議会 2018-02-22 02月22日-01号

次に、繰越明許費でございますが、第2表のとおり9事業、4億2,912万3,000円で、排水路管理事業道路新設改良事業は県との協議関係から、またグリーン大飯農業公社運営事業排出ガス規制関係から、そのほか防災対策施設整備事業地籍調査事業などの6事業については、国・県からの補助金等財源関係から繰り越しをお願いするものでございます。 

福井市議会 2017-12-05 12月05日-03号

国土交通省は,平成22年度から第6次国土調査事業十箇年計画を実施して,登記されている一筆ごと地籍調査を進めるよう地方自治体に働きかけています。特に人口集中地区である都市部については重点的に進めるようにと補助金も設け,さらには地籍調査基礎となる都市部官民境界基本調査を国が行うことで円滑化を図っています。 

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

最初に、地籍調査事業についてお尋ねをいたします。  地籍調査事業周知のチラシが昨年12月の定送で回覧されました。そこには、地籍調査の目的、緊急性、効果、そして調査の方法が記されておりました。もとより、地籍調査国土調査法に定められ、国土交通省が所管する国土調査の一つで、固定資産税不動産登記行政基礎データとなります。

おおい町議会 2017-03-01 03月01日-01号

名田庄地域地籍調査事業については、現在進めております地域に加え、新年度からは新たな地域調査にも取り組んでまいりますので、関係者皆様の御協力をお願いいたします。 林業振興では、森林施業の実施に不可欠な森林境界明確化を図るため、計画的な境界情報保全活動を支援してまいります。また、れいなん森林組合町内生産組合が行う育林保育事業などに対し、引き続き支援してまいります。

鯖江市議会 2016-12-12 平成28年12月第407回定例会−12月12日-02号

そこで、本市の森林林業の現状をお聞きするとともにコミュニティー林業林道整備地籍調査事業の実情と今後の事業計画についてお尋ねをいたします。  最後に学校教育についてお尋ねをいたします。  まず、幼稚園夏期休業における預かり保育について、お尋ねをいたします。今年度から片上幼稚園北中山幼稚園夏期休業期間にも預かり保育を実施しました。

大野市議会 2016-11-28 11月28日-議案上程、説明-01号

4,000円の増額を、款4衛生費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金22万5,000円、和泉診療所事業特別会計への繰出金66万4,000円の増額職員給与費の各項での増減など、合わせて332万4,000円の減額を、款5労働費では、越前おおの雇用創造推進協議会運営支援事業補助金90万円の増額を、款6農林水産業費では、農業集落排水事業特別会計への繰出金216万5,000円、県単土地改良事業460万円、地籍調査事業

敦賀市議会 2016-09-14 平成28年第3回定例会(第2号) 本文 2016-09-14

次に、2項目め地籍調査についてでございます。  敦賀市は、地籍調査は現在休止中であります。この地籍調査につきましては、一般質問で過去2回、前市長時代にしました。そのときの市長及び理事者答弁では、地籍調査は重要であるということは十分認識しております。しかし、費用負担の問題や職員の手当の問題等があり、再開は困難であるという答弁でした。  

敦賀市議会 2016-09-06 平成28年第3回定例会 目次 2016-09-06

強化を求める意見書採択について       の陳情(委員会付託) ──────────────────────  16 ○日程第8 第72号議案、第83号議案~第89号議案委員長報告から採決まで) ──  16  第2号(9月14日) ○日程第1 一般質問  18番 馬 渕 清 和 君 ─────────────────────────  21   1.敦賀港周辺エリア活性化について   2.地籍調査

おおい町議会 2015-12-15 12月15日-02号

しかしながら、山林地籍調査は多額の経費と時間を要するものであることから、町としてはそれにかわる方策として土地境界に精通した方の現地調査等により、山林境界情報を調べ、くいの埋設及びGPS(衛星利用測位システム)による簡易な測量を行い、それを図面や位置データとして記録することにより、山林境界情報を保全する方策を検討しているところでございます。