敦賀市議会 2024-02-21 令和６年第１回定例会（第１号） 本文 2024-02-21
例えば、敦賀市で推進するデジタル教育を受けた世代の受皿となるような若年層に人気の高いＩＴ関連企業などのサテライトオフィスの誘致を促進するため、どういう業種を誘致すると敦賀市にとってよいのかといったターゲットを明確にする誘致戦略を策定し、地方進出を検討する企業に対して戦略に基づいたプロモーションを行います。
例えば、敦賀市で推進するデジタル教育を受けた世代の受皿となるような若年層に人気の高いＩＴ関連企業などのサテライトオフィスの誘致を促進するため、どういう業種を誘致すると敦賀市にとってよいのかといったターゲットを明確にする誘致戦略を策定し、地方進出を検討する企業に対して戦略に基づいたプロモーションを行います。
本市では、受入用地の問題のほか、少子高齢化や若い世代の流出に伴う生産年齢人口の減少が地域における慢性的な人手不足を招いておりまして、既に立地している企業はもちろんのこと、新たに地方進出を検討されている企業にとっても大きな課題であると認識しております。
これまで本市では、製造業を中心とした企業誘致を推進してまいりましたが、若い世代が就業を希望するＩＴ企業やベンチャー企業などの事務系企業のサテライトオフィスの誘致につきましても、地方進出を検討している企業とのマッチングイベントに出展するなど、本格的に取り組んでいるところでございます。
また、都市部の企業におきましては、コロナ禍におけるテレワークの推進やサテライトオフィスの地方進出の流れが生まれており、地方への新たな人の流れが創出されております。
したがいまして、ＩＴ企業が人材確保のために地方進出するという動きはまだ続くと考えています。 しかしながら、今おっしゃいましたように製造業も含めてなんですけども、産業のリスクというのは予想が難しいと考えておりますが、その変化をおそれずに引き続き新たな雇用の創出を目指して努めてまいりたいと思います。 ○議長（佐々木勝久君） 水津達夫君。 ◆１７番（水津達夫君） よろしくお願い申し上げます。
次に、３点目の「市としての公共事業の発注」につきましては、企業ニーズ調査の結果、地方進出を検討している企業の最重要課題は、都市部での人材不足を補うための地方人材の確保であり、販路の拡大を重視している企業は少数であります。 しかしながら、サテライトオフィス誘致を進める中で、本市の業務が誘致企業の技術力を活用して委託できるのであれば、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
来月には、東京において地方進出検討セミナーを開催することとしており、本市に関心のある企業には、現地視察ツアーを開催して本市の立地環境を実際に見ていただくほか、市との意見交換を通し、企業の進出意向を高めてまいりたいと考えております。 次に、農業委員会制度改革について申し上げます。
ＩＴ企業の誘致に当たりましては、国の地方創生拠点整備交付金を財源として、地元求職者や本市へのＩＪＵターン希望者の特性把握や地方進出を検討している企業の調査を行うとともに、都市部のベンチャー企業にとって真に魅力的な執務環境を備えたサテライトオフィスとして、職業訓練センターの一部をオフィススペースとして整備してまいります。
打つべき手は工場の地方進出でした。従来は、あの県へ行けば賃金が安いとか、経済性を追及しそろばんづくで決めていたんです。立地条件のいいところを選んで工場を建てるのは一面当然のことですわなと。しかし今の日本の状態を見ると、これからは多少は経済性が劣っても採算にこだわらず過疎の地に建てることが必要なんじゃないか。
しかし、長期化する不況の中にあって、あらゆる製造業の設備投資が鈍化していることに加え、従来、大手企業の地方進出の考え方が選択と集中型に転じ、地方からの撤退を余儀なくする実態が多く発生しており、地方にとって誘致のあり方に一大転換期を迎えております。
特命事項の１つとなっております産業の活性化や雇用の促進のためには企業誘致が必要不可欠であり、地方進出、特に本市へ進出を考えている企業等に関する情報収集を目的に東京、大阪にあります県事務所を訪問したり、東京、関西、中京方面の大野会等へ出席するなど精力的に取り組んでおります。
このような経済情勢の折には企業の投資も極めて低くなるでしょうし、また、企業の地方進出はなかなか思うに任せないのが現状ではないでしょうか。 そこでお聞きをいたしますが、本市ではこのような状況を踏まえた上で、今後、企業の誘致問題にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。
２番目、３番目は、担当する課長のほうから答弁をいたしますが、４番目の、誘致企業とその後の状況についてでございますが、御案内のとおり、企業の地方進出機運の高まりの中、当市は昭和６２年に高島工業団地造成事業を手始めに、保田工業団地、大袋・北山工業団地と造成事業を積極的に展開し、かつ精力的に企業の誘致を進めてまいりました。