595件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

総務部長(池澤俊之君) 来年度より幼児教育保育の無償化に係ります地域負担につきましては、国の定めます地方財政計画の歳出に全額計上され、基準財政需要額に算入される予定でございます。  なお、地方消費税増税に伴います地方消費税交付金の増額分につきましても、同じ地方財政計画の歳入に全額計上され、不足する額につきまして地方交付税により措置されることになります。  

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

内容といたしましては、新庁舎整備計画全体の工程に関し、国の地方財政措置である市町村役場機能緊急保全事業について、対象事業要件が平成32年度の完成となっていたが、昨年12月中旬に「経過措置として、平成32年度までに実施設計に着手した事業については、平成33年度以降も現行と同様の地方財政措置を講ずる」との一文が加わり、庁舎建設については延長が認められた。

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

当初、国からは地方財政措置についても適切に検討を進めていくとのことであったが、現時点で動きがなく不透明であり、地方が負担することとなることも考えられる。そこで、市全体の事務事業の効率化や縮減も必要であると考えており、会計年度任用職員職員数の決定も含め、調整、検討中であるとの答弁でありました。  次に、コミュニティバス運行事業についてでございます。

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

財政課長(吉田克弥君)  臨時財政対策債につきましては、確かに市債でお金を借り入れて財源を充当しておりますが、国において本来であれば、普通交付税として措置されるべきものであって、それを国の財源が地方財政計画の中でも財源が足りないということで、国と地方が折半をして、地方分については臨時財政対策債で借りなさいよと。  

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

よって理論上ではあるものの、臨時財政対策債の元金償還金の総額については、その発行の有無を問わず、全額が当該年度の地方財政計画に計上され、その歳出に対して歳入が一致するよう地方財政対策が講じられています。臨時財政対策債の元利償還については、理論償還方式ではあるものの算入率100%とされており、当該年度のかかわる元利償還金全額が基準財政需要額に算入されることとなります。

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

国においては、消費税率10%への引き上げによる増収などにより、初めて100兆円を超える過去最高の予算総額となる中、本市では、国の地方財政対策および本市の予算編成方針により編成作業を進めてまいりました。その結果、社会保障関係経費の増加や施設の大規模改修などが集中する一方、地方交付税、臨時財政対策債を含む一般財源総額がほぼ横ばいとなっており、昨年度に引き続き厳しい予算編成となりました。  

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

上げるところがふえるもんですから、そういった面では非常に厳しい地方財政というものはやっぱり今後も強いられるんかなと思ってます。  そういった面で国のほうとしては、やはり国の政策としてやるものについては、4分の1負担とか、12.5%とかってそんな負担を強いずに、国が全額見るというような政策展開をこれからやっぱり安倍政権のほうには求めていきたい。

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

平成31年度予算編成については、平成30年8月31日に総務省が公表した「平成31年度の地方財政の課題」において、平成30年度の地方財政収支見通しを仮試算して、地方交付税平成30年度当初予算比0.5%減と見積もるとのことであり、地方交付税への依存度が高い本市の歳入の内容では極めて厳しい財政運営状況になると考えられます。

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

一方、引き続き社会保障関係費の伸びが見込まれるとともに、来年10月1日に予定されている消費税率の引き上げに合わせて実施が見込まれる社会保障関係費などの制度改正に係る地方財政への影響についても、その動向を注視しなければなりません。  このような中、地方創生人口減少対策少子化・高齢化対策など、喫緊の課題に着実に対応していく必要があります。  

鯖江市議会 2018-11-28 平成30年12月第416回定例会-11月28日-01号

一方、地方財政においては、6月15日に公表された経済財政運営と改革の基本方針2018の中で、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成31年度からの3年間において、交付税の大幅な削減は行わず、平成30年度地方財政計画を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされました。  

大野市議会 2018-11-26 平成30年 12月 定例会-11月26日−議案上程、説明−01号

今後は、国の消費税率引き上げと、併せて実施が見込まれる社会保障の充実など、制度改正に係る地方財政への影響について、動向を十分に注視しながら対応してまいりたいと考えています。  次に、市政功労者表彰について申し上げます。  11月3日、山崎正昭名誉市民をはじめ、来賓の皆さまのご臨席の下、市政功労者の表彰式を執り行いました。  

鯖江市議会 2018-09-21 平成30年 9月第415回定例会−09月21日-04号

………………………………………………………………………………………… △日程第6.市会案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書について ○議長(佐々木勝久君) 日程第6、市会案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  総務委員長、林 太樹君。              

大野市議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会-09月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

次に、  陳情3号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について について申し上げます。  本陳情は、2019年度の政府予算地方財政の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことを求める意見書を、国へ提出するよう求めるものであります。  

鯖江市議会 2018-09-11 平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号

これは文部科学省の資料を見ますと、21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境整備を図るため、第2期教育振興基本計画(平成25年6月月14日に閣議決定)で、目標とされている水準の達成に必要な所要額を計上した「教育のICT化に向けた環境整備4カ年計画(平成26年から29年)」に基づき、平成29年度までに、これは単年度ですが1,678億円、4カ年総額で6,712億円の地方財政措置が講じられたとあります。

鯖江市議会 2018-08-29 平成30年 9月第415回定例会-08月29日-01号

─┴──────┴────┘                           議員提出 (9月21日議決) ┌─────┬───────────────────────┬──────┬────┐ │市会案番号│        件      名        │ 付託委員会 │ 結 果 │ ├─────┼───────────────────────┼──────┼────┤ │ 第2号 │地方財政

福井市議会 2018-08-27 08月27日-01号

 まちづくり福井株式会社平成29年度決算に関する報告について 日程22 第30号報告 まちづくり福井株式会社平成30年度事業計画に関する報告について 日程23 第31号報告 公益財団法人福井観光コンベンションビューローの平成29年度決算に関する報告について 日程24 第32号報告 公益財団法人福井観光コンベンションビューローの平成30年度事業計画等に関する報告について 日程25 陳情第10号 地方財政