越前市議会 2021-06-11 06月11日-01号
次に、議案第40号専決処分の承認を求めることについてでありますが、本案は原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が改正されたことにより、原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求
次に、議案第40号専決処分の承認を求めることについてでありますが、本案は原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が改正されたことにより、原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求
住民基本台帳や地方税などの自治体の基幹事務に関わる情報システムの標準化や、国がつくる全国規模の共通クラウドの利用を押しつける法案も含まれています。 地方自治を侵害し、住民サービスの低下を引き起こす危険があります。 地方公共団体が運営する組織として、マイナンバーカードの発行管理など、自治体の情報システムに関する事務を担ってきたJ-LISを事実上、国機関化する規定も盛り込んでいます。
令和3年度の本市における財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が減収する見込みであり、収束の時期が不透明な中、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。
早めに地方税の改正がされる結果が出ることを願いたいと思います。 現在、そのような軽減や減免の対処方法があることは市のホームページやRCNで知らせていますが、広報つるがには掲載されていないのですか、伺いたいと思います。
243 ◯観光部長(松葉啓明君) 指定管理者の募集要項に定めます申請資格要件の一つとして、団体及びその代表者が国税または地方税を滞納していないことを定めております。申請書に納税証明書の添付を求めております。したがいまして、指定管理者申請時には滞納のないことを確認しております。
歳入面では,まず新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を約10億3,000万円見込みました。これは,固定資産税及び都市計画税の新型コロナに係る軽減措置分を補填する国の政策によるものです。
まず、国の地方財政対策では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靭化の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、交付団体ベースで令和2年度を0.2兆円上回る額が確保されております。
◎企画部長(大蔵稔雄君) 今ほども御説明しましたが、地方税が増額になったイコール財源がそのまま増えるということではなくて、交付税とのある程度のバーターということになるということでございます。 その上で予算づけについてでございますが、年度当初に年間の必要な行政サービス等の経費を、事業の妥当性を十分に検証しながら優先順位をつけ通年型予算として編成しております。
また,地方財政計画では,コロナ感染症の影響により地方税等が減収となる中で,地方交付税については国の加算など原資を最大限確保することにより,総額について前年度を0.9兆円上回る17.4兆円を確保するとともに,臨時財政対策債の増額を極力抑制するものとなっております。
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方につきましては、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期が到来します個人住民税や固定資産税など、ほぼ全ての税目を対象に、無担保、延滞金なしの徴収猶予の特例制度が設けられておりまして、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
まず国においては、本年9月30日付で令和3年度の地方財政収支の仮試算、これを公表しておりまして、この中で地方税全体の前年度増減率をマイナス6.8%と見込んでおります。
令和3年度予算編成における、予算削減目標の設定についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響で経済の低迷、消費の落ち込みにより、現時点で国は、地方税および地方消費税交付金などで6.8%の減となる見込みをしております。
総務省が毎年、地方公共団体の予算編成の指針として公表している地方財政の課題、いわゆる地方財政収支の仮試算でございますが、地方税は過去最大と見込んだ令和2年度の40.9兆円から38.2兆円と新型コロナウイルス感染症の影響から大幅な減収見込みとなっており、加えて交付税の原資となります国の交付税特別会計入り口ベースでの国税4税法定率分も1.4兆円の減という関係上、交付税特別会計出口ベースでの財源不足を解消
次に、去る9月定例会において可決されました新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書、以上2件につきましては、内閣総理大臣をはじめ政府関係機関等へ提出しておきましたので、報告しておきます。 これより日程に入ります。 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
次に、令和2年9月越前市議会定例会で可決されました地方財政の充実・強化を求める意見書及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきましては、関係行政庁に送付してありますので、御報告しておきます。
〔18番 有馬茂人君登壇〕 96 ◯18番(有馬茂人君) ただいま議題に供されましたB議案第4号 「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」提出について
84号議案~第89号議案、第91号議案~第99号議案 件名省略 日程第4 請願第2号、請願第3号 件名省略 日程第5 原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委 員会中間報告 日程第6 B議案第3号 敦賀市手話言語条例の制定を求める決議の件 日程第7 B議案第4号 「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な 悪化に対し地方税財源
条例の一部改正について 第14 認定第 1号 令和元年度勝山市歳入歳出決算の認定について 第15 認定第 2号 令和元年度勝山市水道事業会計利益の処分及び決算の認定につ いて 第16 意見書案第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書について 第17 意見書案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化 に対し地方税財源
~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第22 発議第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 ○議長(尾谷和枝君) 日程第22、発議第2号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 7番藤原義隆さん。
報告について 日程10 決算特別委員会の設置及び付託について 日程11 決算特別委員会委員の選任について 追加日程 決算特別委員会の閉会中の継続調査について 日程12 市会案第5号 地方財政の充実・強化を求める意見書について 日程13 市会案第6号 防災・減災,国土強靱化対策の強化及び推進を求める意見書について 日程14 市会案第7号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源