448件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-03-09

2つ目支援措置につきましては、地方の不均一課税というもので、通常は地方の税率、一定期間対象事業者に対して引き下げた場合、その減収分につきましては丸々市町村負担となるところでございますけれども、この支援措置によりまして減収分の75%が交付税措置されるところでございます。この対象業種製造業道路貨物運送業倉庫業梱包業卸売業でございまして、市町村税では固定資産税対象となります。

勝山市議会 2020-03-03 令和 2年 3月定例会(第2号 3月 3日)

つまり国税地方に移すという税源移譲を行うかわりに、国から地方への補助負担金などを削減する、さらには地方交付税を抑制するという厳しい措置を行ったのであります。これをむちと表現して、当時、国が合併を薦めるためのあめとむちの政策と言われました。  そして、県も自治省からの強い要請を受けて、市町村合併を進めるべく、県内それぞれの市町村合併パターンをつくって、各市町村に示して公表したわけであります。

福井市議会 2019-11-12 11月12日-03号

なお,本市に直接影響を及ぼす地方につきましては,都市税源充実強化等に関する提言を,全国市長会を通じて7月5日に全国会議員関係省等に提出し,要請したところでございます。 次に,国に対して消費税減税を求めることについてですが,消費税は年金,医療及び介護の社会保障給付少子化対策の拡充に要する経費に充てられるほか,地方交付税の原資となるなど重要な税目でございます。 

敦賀市議会 2019-10-08 令和元年第5回定例会(第5号) 本文 2019-10-08

守秘義務が課されているのは、地方徴収に従事している者または従事していた者となっています。  今回の収入未済額については、指定管理者法人名代表者等の氏名は情報公開請求によって公開されたものであり、また、その公開された書類の中には入湯税についても滞納している旨の記載がありました。  決算の審査に当たり、正確な情報もないまま事実関係の確認もできておりません。

福井市議会 2019-09-26 09月26日-05号

7 地域間の財源偏在性是正のため,偏在性の小さい所得税消費税対象国税から地方への税源移譲を行うなど,抜本的な解決策協議を進めること。  同時に,各種税制廃止減税を検討する際には,自治体財政に与える影響を十分検証した上で,代替財源確保を初め,財政運営支障が生じることがないよう対応を図ること。

おおい町議会 2019-09-24 09月24日-03号

町独自の税収努力不足を指摘することとともに、福井地方滞納整理機構への町費支出国保税を含めての依頼は町職員による税収能力等を低めるもので問題と言わざるを得ません。 次に、毎年指摘しております県立こども家族館雑入には1,277万円余り。それに対する支出合計は9,321万円余りでアンバランスな会計のあり方であります。

小浜市議会 2019-09-17 09月17日-04号

7 地域間の財源偏在性是正のため、偏在性の小さい所得税消費税対象に、国税から地方への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策協議を進めること。同時に、各種税制廃止減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源確保を初め、財政運営支障が生じることがないよう対応をはかること。 

大野市議会 2019-06-26 06月26日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

特別法人事業税は、地方を国が取り上げ、他の自治体に回すやり方を恒久化し、地方自治体課税自主権を侵害し、地方税制にゆがみを持ち込むものです。 さらに森林環境税は、東日本大震災を口実に、2023年度で終了とされていた個人住民税均等割への上乗せ1,000円を、看板だけ掛け替えて取り続けるものです。 

大野市議会 2019-06-18 06月18日-一般質問-03号

具体的な国の施策としましては、各種事業に対する補助率のかさ上げ、事業費への充当率が100㌫で、元利償還金の70㌫が普通交付税基準財政需要額に算入される過疎対策事業債の発行、都道府県による基幹道路代行整備政府系金融機関などの資金確保金融措置所得税法人税に係る減価償却の特例などの税制措置事業者などが取得した事業用資産などについて課税免除する場合、減収の75㌫を普通交付税補填(ほてん)する地方

おおい町議会 2019-03-19 03月19日-03号

第4に、県地方滞納整理機構負担金等は、何ら法的にも正式な税徴収組織ではありません。そして、その取り立て方法にも問題が多くありますし、本来、町職員努力により収納率を向上させる分野であります。 第5に、若狭広域行政組合事業負担金等の計上における、ごみ処理施設場解体負担金割合人件費支出は問題であります。

小浜市議会 2019-03-14 03月14日-03号

総務省が発表した平成31年度地方財政計画によりますと、地方は前年度対比1.9%増となっております。小浜市においても、市民税個人所得の増、固定資産税増などにより、対前年度比2.0%増となっております。平成34年度には、予定されております北陸新幹線敦賀開業への準備、または食のまちづくりなど、さらに進めて小浜を元気にする、そして夢が持てるまちにすることが非常に重要だと考えております。 

鯖江市議会 2019-03-05 平成31年 3月第417回定例会−03月05日-03号

それと、今、不法就労の問題もございますし、あるいはまた地方とか社会保険の未納というのも相当出てきておりますので、そういった面を相当考えていかなければならない。そういう環境整備をすることが必要なんでしょうが、そういった問題があるということを前提の中で考えていかなければならないと思います。  今、一番難しいのは子女の教育でしょうね。

小浜市議会 2018-12-13 12月13日-02号

歳入確保に係ります主なものといたしましては、国・県・財団補助金などの積極的な財源の取り込みを初め、受益者利用者に適正な負担を求めるための使用料・手数料の見直し、利用予定のない遊休地の積極的な売却、幹部職員による特別徴収福井地方滞納整理機構との共同徴収強化国税データとの突合による償却資産などの適正な課税客体の把握、ふるさと納税など寄附の推進などに取り組んでおります。 

鯖江市議会 2018-11-28 平成30年12月第416回定例会-11月28日-01号

これらを受けて、総務省概算要求と合わせて作成した平成31年度の地方財政収支に関する仮試算では、交付税地方、臨時財政対策債など自治体が自由に使途を決められる一般財源総額は、本年度比0.9%増の62兆7,000億円程度とされましたが、企業業績の回復に伴う地方収入の増額が見込まれるとし、地方交付税総額は、最終的に自治体配分される出口ベース本年度比0.5%減の15兆9,350億円とされています

大野市議会 2018-11-26 11月26日-議案上程、説明-01号

私は、29年3月議会の当初予算案反対討論をした際に、地方課税権は大野市、その自治体が保持しているわけですから、納税者滞納整理機構等で追い詰める税務行政ではなく、納税を促す行政、信頼される行政の実現を目指すことこそ自治体に求められているとし、税金の基本はあくまでも負担能力に応じてが基本であり、パナマ文書に示される租税回避地タックスヘブンは、麻生財務大臣によれば、問題ではあるが違法ではない日本の