鯖江市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号
ただし、目標達成に向けていかに事業を実施し効果を生んでいくのか、そういった点において知恵を絞り、工夫をすることは重要であるというふうに考えておりますので、ウィズコロナ、アフターコロナ、そして新たな日常に対応した仕組みを検討しながら、地方創生に資する事業や、それらに関係する新たなＫＰＩの設定などについては、総合戦略推進会議にお諮りをし、必要に応じて総合戦略でも追記をしてまいりたいというふうに考えております
ただし、目標達成に向けていかに事業を実施し効果を生んでいくのか、そういった点において知恵を絞り、工夫をすることは重要であるというふうに考えておりますので、ウィズコロナ、アフターコロナ、そして新たな日常に対応した仕組みを検討しながら、地方創生に資する事業や、それらに関係する新たなＫＰＩの設定などについては、総合戦略推進会議にお諮りをし、必要に応じて総合戦略でも追記をしてまいりたいというふうに考えております
しかし一方で、今回新たに新型コロナウイルス対策としての地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を来年度予算においても財源確保することとの項目が加わりました。この新たな項目について、いつ収束するか分からない新型コロナウイルスの対応を行う自治体としては、その財源確保が必要であることは当然のことであり、この項目は国へ要望する上で重要項目であるため賛同するとの意見が多く出されました。
内閣府は、地方創生臨時交付金の有効活用に向けまして、20の分野から成っております政策資料集「地域未来構想20」を７月に公表しております。そして、この「地域未来構想20」に関して自治体が具体的に取り組むことに対して後押しをすることを目的として、取り組んでいく上で必要とされる技術、スキルを有する専門家や民間企業、関係省庁をマッチングするオープンラボが開設されています。
それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の４つの基本目標に沿って申し上げます。 まず、基本目標Ⅰ「魅力ある雇用の創出」に向けた取組についてでありますが、今月４日と５日の両日、鯖江商工会議所ものづくりマーケティング拠点を会場に、産地眼鏡企業８社による展示商談会ＳＡＮ／ＣＨＩ2020が開催されました。
まず歳入について、委員から、国の第１次補正および第２次補正による新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金３兆円のうち、鯖江市への配分予定は約９億円とのことであり、今回の補正予算の国支出金とは別枠であるとのことである。
続いて、増額される地方創生臨時交付金の使途および今後の支援策について伺います。 鯖江市内の中小・小規模事業者においては、国の持続化給付金の活用や、本市独自のがんばる事業者応援給付金の活用等、支援を受けながら事業の継続に頭を痛めている事業者がほとんどではないでしょうか。
国は、コロナウイルス拡大防止および地域経済や住民生活の支援に対応するため、地方創生臨時交付金制度を創設し、既に本市に対し２億2,674万円の交付限度額が示されたところであります。
もう一つの課題は、「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生，強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」、これが２つ目なんですね。これも、やっぱりＳＤＧｓを原動力とした17の目標達成ですね、世界を変えていく目標なんですが。
今ほどのお話をお聞きしますと、やはりこれだけ市税が伸びているのは、地方創生戦略の成果が出てきているというように、私は確認をさせていただきたいと思います。今後もこういうことがまた着実に施策を広げていっていただきまして、関係人口も増やしてもらう、そして定住人口にしていただくという方向でいろいろな施策を展開していただきたいと思っております。
それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、４つの基本目標に沿って申し上げます。 まず、基本目標Ⅰ「魅力ある雇用の創出」に向けた取組についてですが、2020東京オリンピック・パラリンピックを一つの商機と捉え、地方創生推進交付金を活用し、訪日外国人向けの土産品と福祉・介護用品をテーマに大学等と連携して新製品開発と新規販路開拓に取り組んでおります。
さらに、地方創生総合戦略では、出生率を2.1までに高めるという目標を掲げています。女性に負担を求め過ぎてはいないでしょうか。 女性活躍とともに男女共同参画を進めて、男性が家事、育児、介護に積極的に参加する意識づけを同時並行的に進めなければならないと思います。そこを置き去りにして、女性活躍を声高に打ち上げると、さらに女性を追い込むことにならないかと懸念しています。
あとは、ふるさと納税の充実、あるいは地方創生関係交付金、こういった活用、とにかく国から財源を確保するということに力を入れてきたつもりでございます。歳入歳出両面から積極的に健全財政にも取り組んでまいりました。
さらに、一層の少子高齢化の進展や新たな財政需要が懸念される中、引き続き人口増加や地域経済の活性化に向けた本市独自のまちづくりの推進が求められるとともに、令和５年春の北陸新幹線敦賀開業を控え、次の５年、10年先を見据えた新たなまちづくりの展開が不可欠であり、地方創生と財政健全化の両立が課題となっております。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 市内へ誘導する道路案内看板の設置についてのお尋ねでございますけれども、冠山峠道路の開通は福井、岐阜の両県が有する豊かな自然や文化、観光資源に新たな交流を生み出し、地方創生に大きく寄与するものとして、本市も一日も早い開通を待ち望んでおります。
それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、総合戦略の４つの基本目標に沿って申し上げます。 まず、基本目標Ⅰ「魅力ある雇用の創出」に向けた取組についてでありますが、サテライトオフィス誘致事業では、先月、大阪と東京でサテライトオフィス誘致を目的としたセミナーを開催したところ、ＩＴ企業を中心に計10名に参加いただき、「ＩＴのまちさばえ」の取組を中心にＰＲを行いました。
持続可能な地域モデルの確立に向けて、女性が生き生きと輝き、エンパワーメントを十分に発揮できる環境の醸成を目指すものであり、第２期総合戦略にもこの視点を盛り込み、50年、100年先までも本市が発展し続けられるよう、そして「めがねのまちさばえ」の取組を、地方創生のロールモデルとして、全国に、そして世界に発信し、次代を担う子供たちがふるさと鯖江に誇りと愛着が持てるよう取り組んでまいります。
◆１０番（帰山明朗君） ５月24日の、これもまた新聞ですけれども、いわゆる地方創生に関する第２期となる2020年〜2024年度の施策を検討してきた政府の有識者会議が５月23日に報告書を公表したとされておりますが、そうした地方創生の中での施策としても、高校で人材育成ということが書かれているわけであります。この新聞をちょっと引用させていただきますと、人材の育成・確保に重点を置くように要請したと。
それでは、地方創生の推進に関する主な事業について、４つの基本目標に沿って申し上げます。 まず、基本目標Ⅰ「魅力ある雇用の創出」に向けた取組についてでありますが、市内６か所となりましたサテライトオフィスはいずれも順調に運営されており、地元雇用45名を含む49名が従事しております。
何といっても、アベノミクスと地方創生をどう捉えるのか、このことが鍵を握っていると思うわけであります。東京への一極集中を是正するというかけ声で地方創生が始められたわけでありますけれども、そうしたものが一向に効果としてはあらわれていないのではないでしょうか。地方の人口減少に歯どめがかかったとは言いがたいと思うわけであります。
その中で、都市部ではなく地方でもできるということを証明するロールモデルをつくり、地方創生に貢献したいという社長の強い思いから、鯖江市を含めました都市部にはない複数の自治体を候補地として検討されてこられて、総合的な判断のもと、国内最初の拠点を鯖江市に置いていただくことになりました。