敦賀市議会 2021-03-10 令和3年第1回定例会(第3号) 本文 2021-03-10
昨年は新型コロナウイルス感染症の急激な拡大で命、健康が脅かされるとともに、十分な補償もない自粛要請で、なりわいも暮らしも大変な1年だったわけですけれども、政府はこうした中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものを創設しまして、昨年の4月に第1次補正で1兆円、6月に第2次補正で2兆円交付しました。さらに今年度、1月に9587億円を計上しました。
昨年は新型コロナウイルス感染症の急激な拡大で命、健康が脅かされるとともに、十分な補償もない自粛要請で、なりわいも暮らしも大変な1年だったわけですけれども、政府はこうした中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものを創設しまして、昨年の4月に第1次補正で1兆円、6月に第2次補正で2兆円交付しました。さらに今年度、1月に9587億円を計上しました。
さらに、北陸新幹線敦賀開業を見据えた駅西地区土地活用事業に関しては、その目的が単なるビジネスホテルではない宿泊施設の整備や、敦賀市や嶺南一円を体験することができるような飲食、物販施設の整備など地方創生の実現に向けて行うものであり、単に民間の営利目的のために土地を貸し付けることではないことを踏まえれば、なおのこと要件どおり無償で貸し付けることは極めて妥当であり、本議案については認めるべきものと考えます
自治体支援として、政府は総額3兆円の地方創生臨時交付金を創設いたしました。ただ、交付金だけでは賄い切れず、預金に当たる財政調整基金をコロナ対策に充てている自治体も多いと言っております。 福井県と県内15市町は、悪化が見込まれると回答いたしました。県は、外出の自粛による消費の落ち込みや企業業績の悪化が見込まれ、県税収入の大幅な減少が懸念されると回答しております。
第84号議案 令和2年度敦賀市一般会計補正予算(第13号)中、まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、本市の交付金額と計上額は幾らか、また市内感染状況の変化によって交付金額に追加があるのかとの問いに対し、本市の交付見込額は1次、2次補正合わせて6億3454万5000円、未計上は3億1094万9000円で、未計上分については、既に予算計上済みの中小企業者事業支援給付金等に充当し財政調整基金繰入金
そのための財源措置としましては、財政調整基金、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これが国の1次と2次を合わせまして6億4000万程度あります。 そういった中で、総計といたしまして、年度末では財政調整基金が前年度が32億に対しまして約30億程度残ってくるのではないかというふうに考えております。この30億をいかに、どういったところに使っていくか。
財源として、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を全額充てさせていただいております。 同じページの下、諸費の公共交通感染症対策事業費補助金537万8000円につきましては、バスやタクシーの抗菌加工及びバス運転席の仕切りカーテン、隔壁設置への助成でございます。財源として、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を全額充てております。
今回、第2波のコロナが来る中で、それに対応できるように、敦賀市としても、国の2次補正で新たに出されました地方創生交付金など、敦賀市には3億円近く来るのではないかと思いますけれども、そういったものを使って前向きに検討をお願いしたいということで、最後の質問になります。次に行きます。
さらに先週ですか、国の第2次補正予算が通りまして、地方自治体に2兆円の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金予算がつきまして、テレワークというのは導入しやすい環境になってきております。
財源として国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを充てております。 次に、28ページをお願いいたします。 消防費の消防署管理運営費負担金298万8000円につきましては、敦賀消防署に整備する感染症対策資機材等への負担金でございます。 次に、30ページをお願いいたします。
冒頭、令和2年度一般会計予算の審議に際し、我が会派としては、新庁舎整備など、さらに着手している大型プロジェクトの進捗に伴う建設費や公債費などの増加による財政面への影響を勘案しつつ、個々の事業が第6次敦賀市総合計画後期基本計画に基づく各種施策の具体的成果に寄与するのか、あるいは限られた財源を重点施策に配分する、いわゆる地方創生に欠かせない選択と集中を意識した予算編成となっているのか、判断基準を持って審議
ハーモニアスポリス構想につきましては、平成27年度の3月補正予算を皮切りに、私ここで何度も説明もしていますけれども、構想策定に取り組みまして、地方創生と人口減少対策のための地方版総合戦略の一環として、この構想の推進計画を地域再生計画として策定されたということです。
その根拠として、人口減少対策と関連して地方創生推進の中で関係人口の創出、拡大が挙げられます。 敦賀で行っておりますつるがふるさとサポーターの活動で、敦賀市の発信をしていただくことは従前どおりでございますが、別の側面として、本市の関係人口の創出、拡大に向けた情報発信を広く行うことも考えられております。
国の地方創生で東京一極集中を止めるとの目標を掲げておりますが、東京一極集中はかえって加速しているのが現状であります。 今ほど部長のほうからもありましたように、仕事関係、やりがいのある仕事や成長企業があり、娯楽や文化、芸術に触れる機会が多く、生活環境のよさから東京圏に若者が集まっております。
私ども公明党も、SDGsは地方創生につながる重要な視点であると捉えております。こうした世界的な流れを日本でも加速させようと、公明党の外交部会とSDGs推進委員会は、本年6月には政策提言を政府に提出いたしました。国際社会や日本国内の隅々までSDGsを浸透させたいとの公明党の強い決意を表明いたしました。
国は人口減少対策と東京一極集中是正のため2014年に地方創生の名のもと取り組みを始め、4年間がたちました。この取り組みの狙いは、観光や移住などがブームとして終わるのではなく、継続的に人気が続く仕組みや地域をつくるということでスタートしましたが、評価の声もあるものの成果は乏しく、地方の人口流出に歯どめがかからないのが実情であります。
ハーモニアスポリス構想については、平成27年度の3月補正予算を皮切りに構想策定に取り組んでおりまして、地方創生と人口減少対策のための地方版総合戦略の一環として、この構想の推進計画を地域再生計画として策定したものであります。
東京圏から東京圏以外へ移住した場合、就業した場合、最大100万円、起業した場合は最大300万円という地方創生推進交付金を活用した移住支援がありますけれども、国のこういう制度を敦賀市としてどのように取り入れていくのか、質問させていただきます。
全国で中心市街地の活性化などまちづくりのさまざまな取り組みが行われているところですが、地方創生が叫ばれるようになる中、特に文化的資源等に着目し、まちづくりが進められるようになっていると強く感じます。 県内の例を挙げれば、勝山市の恐竜博物館、ことし9月15日に若狭町でオープンいたしました年縞博物館、そして本市の赤レンガ倉庫はその好例であると認識しております。
では次に、3番目の事業である人材育成の充実による若年世代の流出抑制については、医療従事者やエネルギー関連技術者、あるいは地方創生支援、また企業紹介支援などの5つの事業がありますが、主に看護大学や福井大学附属国際原子力工学研究所などで学ぶ学生などへの地元定着を促進させるための補助事業ということで、どこの市町でも行われている事業ではあります。
次に、地方創生について申し上げます。 先月14日に、梶山内閣府特命担当大臣が来敦し、地方創生加速化交付金等を活用した敦賀赤レンガ倉庫を視察されました。その際、大臣からは「磨きをかけて、さらに人の流れをつくっていただきたい」と評価をいただきました。 また、その後、国指定史跡「武田耕雲斎等墓」を訪れ、御臨席いただきました西川知事、高木衆議院議員とともに植樹いただいたところです。