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該当会議一覧

大野市議会 2019-03-25 平成31年  3月 定例会-03月25日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

次に、  議案第37号 福井市及び大野市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結について  一般質問でも述べましたが、連携中枢都市圏とは、2014年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法、地方法に基づいて国が作成したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域間の連携を推進するために新たに設けられた都市圏概念であることから、今回の福井市及び大野市の連携協約は、圏域において、1、圏域全体

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

導入する機能としては、道路情報コーナーやトイレ、休憩所など、道の駅に必須となる道路管理施設、農林産物や地場産品などの直売所や飲食コーナー、観光情報案内などを設ける地域振興施設、カフェを併設しアウトドアやスポーツ支援を行う地方施設などを配置するとともに、大規模災害に備える防災拠点として、これまで実施設計を進めてきました。  

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

道路情報コーナーやトイレ、休憩所などを設ける道路管理施設、農林産物や地場産品などの直売所や飲食コーナー、観光情報案内などを設ける地域振興施設、そして県内初となるモンベルの出店を得て、アウトドアやスポーツ支援を行う地方施設など魅力ある機能を配置し、中京や北陸、関西方面などからたくさんの方々に訪れていただきたいと考えています。  

敦賀市議会 2019-03-07 2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文

東京圏から東京圏以外へ移住した場合、就業した場合、最大100万円、起業した場合は最大300万円という地方推進交付金を活用した移住支援がありますけれども、国のこういう制度を敦賀市としてどのように取り入れていくのか、質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  

大野市議会 2019-03-04 平成31年  3月 定例会-03月04日−議案上程、説明−01号

施設には、道路情報コーナーやトイレ、休憩所などを設ける道路管理施設、農林産物や地場産品などの直売所や飲食コーナー、観光情報案内などを設ける地域振興施設、そしてカフェを併設し、アウトドアやスポーツ支援を行う地方施設など、充実した魅力ある機能を配置し、中京や北陸、関西方面などからたくさんの方々に訪れていただきたいと考えています。  

越前市議会 2019-03-01 平成31年 3月第 1回定例会

これは地方の本来の精神と相入れないものです。地域の活性化はそれぞれの自治体で今の広域圏も活用しながら努力すべき問題であり、隣接する市や町が連携協約を結んだからといって、その都市圏域の全体が発展するものでしょうか。連携協定によって仮に市民サービスは向上したとしても、人口が福井市へ集中しないか懸念されます。

大野市議会 2019-01-28 平成31年  1月 臨時会-01月28日−議案上程、説明、質疑、討論、採決−01号

引き続き立候補を予定されておられます議員におかれましては、寒さが厳しい時期ではございますけれども、健康には十分ご留意をいただきまして、見事、当選の栄に浴され、中部縦貫自動車道がもたらすチャンスを最大限に生かし、本市の地方・人口減少対策をさらに推進して、結の故郷の市民の皆さまの福祉の増進を図っていただきたいと存じます。  

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

大体、まち・ひと・しごと創生の地方のビジョンが出されたときに、コンパクトシティ化ということが言われましたけれども、私はその当時は、鯖江市は鯖江市の中でのコンパクトシティ化だというぐあいに考えていたわけですけれども、これはそうじゃないわけですね。いわゆる福井市にコンパクト化していこうと。公共事業ですとか、あるいは公共施設、こうしたものを福井市に集めていこうと。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

◎政策経営部長(中嶋誠一君) シティプロモーションの概念と目的についてのお尋ねでございますけれども、本市では、2014年に国が地方の方向性を示したのを受けまして、2015年10月に、世界にはばたく地域ブランド「めがねのまちさばえ」を総合戦略のコンセプトにいたしまして、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

私が市長に就任当時、予算編成にも苦労するような財政状況の中で、財政再建こそが当面の最大の課題と位置づけ、これまで他市に先駆けて行財政改革プログラムを策定し、職員適正化計画に基づく人員配置の適正化や起債の繰上償還、指定管理者制度の導入、下水道事業計画の見直し、市民公募債の発行、地方交付金の活用など歳入歳出両面から積極的に財政健全化に取り組んでまいりました。

敦賀市議会 2018-12-06 2018.12.06 平成30年第4回定例会(第3号) 本文

全国で中心市街地の活性化などまちづくりのさまざまな取り組みが行われているところですが、地方が叫ばれるようになる中、特に文化的資源等に着目し、まちづくりが進められるようになっていると強く感じます。  県内の例を挙げれば、勝山市の恐竜博物館、ことし9月15日に若狭町でオープンいたしました年縞博物館、そして本市の赤レンガ倉庫はその好例であると認識しております。

大野市議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会-12月04日−一般質問−03号

2025年問題が差し迫る中、本市の超高齢化、そして人口減少への対応、地方の推進は喫緊の課題であります。  行政改革を推進し、財政の健全性を維持することは大変重要でありますが、一方で交流人口の拡大を図るなど、重点的に取り組むべき事業については、思い切った予算付けも必要と考えますが、お考えをお尋ねいたします。  

鯖江市議会 2018-11-28 平成30年12月第416回定例会-11月28日-01号

また、地方の推進や東京一極集中の是正により、東京から地方へのヒト・モノ・カネの流れを促進することで、個性と活力ある地域経済を再生し、同時に、次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくことが重要であるとし、国・地方で基調を合わせ歳出改革や効率化に取り組み、また、地域コミュニティや社会ネットワーク、福祉・教育・人づくり等、新たなサービス需要の増加、地域間の税源偏在などの課題に対処し、地方自治体が

鯖江市議会 2018-09-21 平成30年 9月第415回定例会−09月21日-04号

なお、提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(地方規制改革)です。  以上、各議員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木勝久君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              

おおい町議会 2018-09-20 平成30年 9月 定例会(第4回)-09月20日−03号

地方で地域資源を強力に発信するコンセプトには間違いはなかったと考えている。さまざまな反省点を整理し、課題を解決しながら今後につなげていきたい。  質疑、名田庄地域の上水道配管の老朽化は進んでいないか。答弁、29年度実績で、漏水箇所は名田庄地域16カ所、大飯地域29カ所であり、大飯地域の延長が長いということを考慮しても、特別に名田庄地域の漏水が多いことはない。

おおい町議会 2018-09-12 平成30年 9月 定例会(第4回)-09月12日−02号

◆6番(尾谷和枝君) 全国が地方に動いているわけですので、何か新しいことを始めてもきっと全国で同じようなことをやっていて、何か取り合いになっていて、人口減少で移住してほしくても、飽和状態というか、なかなか難しいような状態になっているのだろうというふうに思います。

鯖江市議会 2018-09-11 平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号

さらに、2017年6月に開催されました国の第3回SDGs推進本部の会合におきまして、安倍総理は、これはまさに地方の実現に資するものであり、関係閣僚が連携してSDGsの達成に向けた地方の取組を促進する施策を検討・実施してほしいと発言されております。  これらのことから、SDGsの推進におきまして住民に一番近いところにある地方自治体の果たす役割というものは大変大きいと考えております。

越前市議会 2018-09-01 平成30年 9月第 5回定例会

審査に当たりましては、歳出第7款商工費中、1項商工費、4目観光費に計上された観光推進事業について、委員からは、国の地方推進交付金を活用したインバウンドに係る本市の観光振興について予算を要求する上でどのように積算したのか、ただされました。 理事者からは、付託する調査内容を精査し必要となる費用を積み上げたとの答弁がなされました。