小浜市議会 2022-02-21 02月21日－01号
第10款地方交付税、第１項地方交付税が普通交付税で３億457万2,000円の追加。 第12款分担金及び負担金、第１項負担金がクリーンセンター維持管理費町負担金などの補正で839万1,000円の減額。 第13款使用料及び手数料、第１項使用料が住宅使用料などの補正で629万5,000円の減額でございます。
第10款地方交付税、第１項地方交付税が普通交付税で３億457万2,000円の追加。 第12款分担金及び負担金、第１項負担金がクリーンセンター維持管理費町負担金などの補正で839万1,000円の減額。 第13款使用料及び手数料、第１項使用料が住宅使用料などの補正で629万5,000円の減額でございます。
また、国において国税収入が想定を大きく上回った影響で、地方交付税が５億1,978万6,000円の追加交付を受けることとなりました。 また、歳入で申し上げますと、35ページ、36ページになりますけれども、競艇事業収入、これで２億5,000万円ということで、一般財源の収入が主なものといたしましてこういったものがあったということでございます。
これらの財源としては、市税２億円、地方消費税交付金9,200万円、地方交付税５億1,978万6,000円、国庫支出金２億1,046万5,000円、繰越金１億2,419万3,000円などを計上する一方、県支出金１億4,702万5,000円、市債２億7,835万4,000円などを減額いたしました。
また，地方財政対策では，地方税が増収と見込まれる中で，地方交付税については総額で前年度を6,000億円上回る18兆1,000億円を確保するとともに，臨時財政対策債は発行を抑制するため前年度を３兆7,000億円下回る１兆8,000億円となっております。
それでは次に、国から交付される地方交付税はどうであったか、決算額と前年比較とその要因をお伺いさせていただきます。 ○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。 ◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。
国においては、２０１６年度から地域運営組織の持続的な運営に必要な費用については、地方交付税による財政支援等も行っております。 地域運営組織も全国で５，０００団体形成すると国の方では目標にしておりましたが、これも２０１９年度には既に全国には５，２３６の組織があり、目標を上回っています。
国においても、１１月１９日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、１１月２７日には経済対策の裏付けとなる補正予算が閣議決定、地方交付税が２兆円増額され、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金が６兆８，０００億円増額となる見込みです。
経常収支比率につきましては、人件費や扶助費などの経常的経費に地方税や地方交付税など経常一般財源がどの程度充当されているかということで、数字が100に近いほど弾力性が低いということで、この差引きの金額がほかの政策的な投資に使えるというような財源構成になります。 以上です。 ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） はい、分かりました。
ところが、国は地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために行政サービス切捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治を壊す政策を進めています。 新型コロナウイルス感染症などに対しては、地域ごとの状況の相違が多く、地方自治が発揮されなければ有効な政策とはなり得ません。
10 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り，市町村合併の算定特例の終了への対応，小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。11 地方交付税の法定率を引き上げるなど，引き続き臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。 以上，地方自治法第99条の規定に基づき，意見書を提出する。
９、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財政調整機能が適切に発揮できるよう総額を確保し、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 10、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努め、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。
しかしながら，国から地方への財源移譲は進んでおらず，地方の財源は国からの地方交付税や国庫支出金によらざるを得ないのが現状です。 本市の事業推進に当たりましても，国に対して重要要望などを通じて，必要となる財源の確保などを要請せざるを得ない状況となっており，地方が担う事務と責任に見合った税財源の配分となるような改善が必要であると感じています。
審査に当たりましては、議案第47号令和３年度越前市一般会計補正予算第４号歳入第11款地方交付税に計上されました普通交付税に関して、委員からは、国が８月３日に決定した額と当初予算額との差額を増額計上したとのことだが、なぜ増額となったのかただされました。
消費税は，年金，医療及び介護の社会保障給付や少子化対策の拡充に要する経費に充てられるほか，地方交付税の原資となるなど，重要な税目でございます。 少子・高齢化が進行する中，社会保障に要する経費については，国の予算では10年前に比べ約1.2倍と伸びており，本市におきましても，令和３年度の扶助費の予算は，10年前と比較して約1.4倍と増加しております。
これらの財源といたしましては、地方交付税6,140万6,000円、国庫支出金5,587万2,000円、県支出金595万1,000円、寄附金600万円、繰越金６億4,935万6,000円などを計上いたしました。 引き続き、特別会計補正予算案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
国では、新たに地方交付税措置を講ずるとのことですが、積極的な利用が求められております。御所見をお願いいたします。 ○議長（三田村輝士君） 見延総務部理事。 ◎総務部理事（見延政和君） 個別避難計画の外部依頼に係る財政措置への対応につきましては、今後防災部局と福祉部局で個別避難計画の作成方法を含めて検討してまいります。 ○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
今回の専決処分は、１月の大雪により交付されることとなった、臨時市町村道除雪事業補助金、社会資本整備総合交付金並びに特別交付税の確定による地方交付税の増額、被災した農業用ハウス再建への支援、財政調整基金積立金の増額が主なものとなっております。
その代替として、地方交付税に参入される措置が取られていますが、交付される額については、実際に保育園の整備・運営にかかった費用に応じて一定の額が措置されるわけではなく、標準的な行政経費を基準に算出されるものであり、私立園の整備・運営にかかる費用として交付金が交付されることとは性質が異なります。また、地方交付税は使途が限定されていない一般財源であり、市政全般の財源として扱われることになります。
同じく，歳入中，市債について委員から，臨時財政対策債は，昨年度と比較して18億2,600万円が増加され61億2,600万円となっているが，これはどのような試算によるものかとの問いがあり，理事者から，コロナの影響により国の財政状況も厳しく，本来地方交付税で賄われるべきものについてその全額を地方交付税で賄うことができない状況である。
収入面では、新型コロナウイルスの影響で市税が約６.５％減の２５億９,３５１万円、地方交付税が約６.２％減の３８億円と厳しい状況の中での予算編成だったと思います。 また、財政調整基金の取崩しを２０１１年度以来１０年ぶりに行わなかったことにより、今後、新型コロナの状況次第により、必要なところにいつでも使えるよう準備されるとのことで、評価したいと思っております。