617件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

なお、地方消費税増税に伴います地方消費税交付金の増額分につきましても、同じ地方財政計画の歳入に全額計上され、不足する額につきまして地方交付により措置されることになります。  しかしながら、幼児教育保育の無償化に係ります地方負担に対しまして算入されます基準財政需要額につきましては、算定方法が国から示されていないため、現段階におきましては試算することは困難でございます。

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

大野市公共施設等総合管理計画の中でも、地方交付や市税の落ち込みによる歳入全体の減少が掲げられており、来年度、公共施設使用料金を見直す方針とのことですが、施設区分ごとに施設利用者は異なる中、どのように見直していく方針なのか伺います。  併せて現在取り組んでいる公共施設の総量縮減に向けた取り組み状況をお伺いします。  

大野市議会 2019-03-11 平成31年  3月 定例会-03月11日−代表質問、一般質問−02号

また、歳入で最も大きな比率を占めます地方交付につきましては、合併算定替えの終了などにより削減される見込みです。  歳出につきましては、引き続き社会保障関係費の伸びが見込まれる中、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の整備などの大型プロジェクトを着実に進めていく必要があります。  

敦賀市議会 2019-03-06 2019.03.06 平成31年第2回定例会(第2号) 本文

2020年度以降、無償化に伴い生じます福祉保健部長のほうから申し上げました3億2500万円の不足分、これにつきましては基本的には地方消費税交付金で賄うことといたしておりまして、なおかつ不足する分、これにつきましては地方交付において賄うというふうになっております。  以上でございます。 ◯6番(中野史生君) では、この無償化について懸念される問題等はございませんか。

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

そうなった場合に、また地方交付の中に算入されてくれば地方に疲弊はないわけでございますが、それがないとなりますと、また後ほど質問させていただきますけど、経常収支比率が上がるというような、非常に地方の財源が疲弊してくるという面につきまして質問させていただきたいと思います。  

大野市議会 2019-01-28 平成31年  1月 臨時会-01月28日−議案上程、説明、質疑、討論、採決−01号

これらの財源といたしまして、3㌻の「歳入」にありますとおり、それぞれ歳入を見込んでおり、款9地方交付では、歳出の除雪経費6,000万円の財源として、特別交付税5,000万円の増額を、款14県支出金では、歳出の収益性の高い水田農業経営確立支援事業補助に対する県補助金1,090万円の増額を計上させていただいております。  

大野市議会 2018-12-03 平成30年 12月 定例会-12月03日−一般質問−02号

さらに歳入で最も大きな割合を占める地方交付についても、合併算定替の終了などにより、削減される見込みとなっています。  一方、歳出では、引き続き社会保障関係費の伸びが見込まれるとともに、地方創生人口減少対策少子化、高齢化対策など喫緊の課題に加え、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の整備などの大型プロジェクトもあり、財源の確保が必要となります。  

鯖江市議会 2018-11-28 平成30年12月第416回定例会-11月28日-01号

これらを受けて、総務省が概算要求と合わせて作成した平成31年度の地方財政収支に関する仮試算では、交付税や地方税、臨時財政対策債など自治体自由に使途を決められる一般財源の総額は、本年度比0.9%増の62兆7,000億円程度とされましたが、企業業績の回復に伴う地方税収入の増額が見込まれるとし、地方交付総額は、最終的に自治体に配分される出口ベースで本年度比0.5%減の15兆9,350億円とされています

大野市議会 2018-11-26 平成30年 12月 定例会-11月26日−議案上程、説明−01号

これらの財源といたしまして、3㌻から4㌻の「歳入」にありますとおり、それぞれ歳入を見込んでおり、主な歳入といたしまして、款9地方交付では、本年度分の普通交付税の額の確定に伴い4,585万5,000円の増額を、款12使用料及び手数料では、六呂師高原スキー体験施設利用料172万5,000円の増額を、款13国庫支出金では、国庫負担金で生活保護費負担金1,509万9,000円、公共土木施設補助災害復旧事業負担金

鯖江市議会 2018-09-21 平成30年 9月第415回定例会−09月21日-04号

まず、陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択について、この陳情は、毎年同じ提案者から同時期に提出されているもので、内容も、地方一般財源総額の確保、社会保障予算の確保、トップランナー方式のあり方、地方交付算定のあり方、地域間の財源偏在性の是正、地方交付原資の確保などについては昨年と同様の趣旨であります。

鯖江市議会 2018-09-11 平成30年 9月第415回定例会-09月11日-03号

だから、交付税というのはいろんなところを集めて、地方交付でぼんと来ると。だから、色もついてなければ何もついてないと。そういうところに対して、今回、鯖江市は何年かかけてこういった子供たちに整備をしようと。そこのところがなかなか市民の皆さんも御理解できるところが少ないと思うんですよ。

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

147億円のうち市税が大体先ほど言いましたけど98億円ぐらいありますし、地方交付が49億円ですか、その中で地方債で臨財債が9.5億円ぐらいあるんですけど、この147億円の中に臨時財政対策債の発行額の可能なというのはどういった形で入っているのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(佐々木勝久君) 中嶋政策経営部長