福井市議会 2022-06-14 06月14日－03号
地方公営企業法施行令には，次のように書かれています。「第９条，地方公営企業は，その事業の財政状態及び経営成績に関して，真実な報告を提供しなければならない。第２項，地方公営企業は，その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作成しなければならない。」 質問です。 なぜ当年度の収益のマイナスとなるのか。
地方公営企業法施行令には，次のように書かれています。「第９条，地方公営企業は，その事業の財政状態及び経営成績に関して，真実な報告を提供しなければならない。第２項，地方公営企業は，その事業に関する取引について正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作成しなければならない。」 質問です。 なぜ当年度の収益のマイナスとなるのか。
地方自治体においても、平成２７年度を初年度とする５ヶ年計画で、地方版の人口ビジョンと総合戦略の計画づくりが求められ、勝山市におきましても勝山市地方創生総合戦略が策定されました。 ４つの重点戦略では、５つの基本戦略に基づき人口減少対策及び地方創生に取り組んできました。
国は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について，原油価格・物価高騰分として8,000億円を地方に追加配分するとともに，物価高騰を受けた経済対策として２兆7,000億円の補正予算を先月末に成立させました。 そこで，質問でございます。 本市への今年度の臨時交付金の配分額及び活用状況についてお伺いします。
これらの問題を解消するために、新しく新地方公会計制度の導入が開始されています。 新地方公会計制度とは、現金主義、単式簿記での管理に加えて企業会計で用いられる発生主義と複式簿記を公会計に取り入れる制度でございます。 地方公共団体の会計処理に新地方公会計制度を導入する目的は、次のようなものが挙げられます。 １つに、地方公共団体のストック状況を把握することができる。
○議長（乾 章俊君） 次に、市長から提出されました地方自治法施行令第１４６条第２項の規定による、令和３年度勝山市一般会計、令和３年度勝山市下水道事業特別会計の繰越明許費繰越計算書並びに地方公営企業法第２６条第３項の規定による、令和３年度勝山市水道事業会計の繰越計算書をお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
さらに，国の令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については，新型コロナウイルス感染拡大防止策や地域経済を下支えする政策などに引き続き活用していきたいとの報告がありました。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月２３日 福井県勝山市議会 意見書案第２号 ケア労働者の賃上げと処遇改善を求める意見書について すべてのケア労働者の賃上げと処遇改善を求めるため、別紙のとおり意見書を提出する。
「にこにこ地域づくり基金」について ４．新地方公会計制度について １２番（丸 山 忠 男 君） …………………………………………………………………… ２１ １．勝山市立幼稚園、保育園の存続について ２．勝山市内の認定こども園経営４法人が市議会議長に提出した要望書に対する支援につい て ３．１４歳以下の子どもの数４１年連続減少更新に対する勝山市の対応について
この法律では、医療的ケア児とその家族に対する支援の基本理念を定め、国や地方公共団体等の責務、保育及び教育の拡充に係る施策、医療的ケア児を対象とする支援センターの指定などを明確に定めています。これにより、医療的ケア児の健やかな成長を促して、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目的としています。 基本理念は、５つの項目に分かれております。
給付制につきましては、国の地方自治体の奨学金制度に対する財政措置、こちらのほうを注視してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君） 一番ネックは、やはり財源のところかなというふうにも思います。その辺の解決が一番望まれるところではあります。
◎副市長（小泉陽一君） 私は、今現在我が国におきまして地方が抱える様々な課題の根底にあるものは、今さらではございますが、人口減少、少子化問題であり、本市においても同様であります。議員各位の御質問や課題提起のほとんどの根幹を占めている、そのように考えております。
││ 議案第２７号 令和４年度越前市一般会計補正予算（第１号） ││ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 ││ 歳入全部 ││ 歳出第 ２ 款 総務費 ││ 第３条（地方債
次に、議案第28号越前市市税賦課徴収条例等の一部改正についてでありますが、本案は地方税法が改正されたことにより、越前市市税賦課徴収条例等の一部を改正いたそうとするものであります。
そこで、政府も地方自治体も国民生活を支えて内需による消費を喚起する取り組みを進めてるんです。 ところが、ゴートゥー事業などで人の動きを活発にするとコロナ感染が広がり、人の動きを制限しつつ経済を支えるという特別な手立てが求められているのが現状です。 そうであるなら、国民の消費を地域密着型で喚起する。
国は，地方行政のデジタル化の柱の一つに官民データ連携，公共データのオープン化を上げ，自治体の持つデータの利活用を積極的に進めようとしています。
17名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第
若狭湾に面する嶺南地方の海岸は、福井県の海岸総延長約415キロのうち約303キロを占めており、嶺北地方に比べて、リアス海岸による複雑で距離の長い地形を形成しております。 また、若狭湾は、対馬海流や北西の季節風の影響を受け、海ごみが漂着しやすいエリアとされております。
また、一部事務組合への負担金のうち、地方債への償還財源に充てられるものについては、地方公共団体の財政の健全化を示す指標にも影響を及ぼすために、併せて注意していただきたいと思います。
本案は、令和３年１２月定例会で議決をいただきました三谷川流域浸水対策事業大蓮寺バイパス幹線整備工事に係る工事請負契約につきまして、工期の変更をいたしたく、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものです。 変更後の工期は、契約締結日から令和４年１１月３０日までです。 説明は以上でございます。