敦賀市議会 1998-12-18 平成10年第4回定例会(第4号) 本文 1998-12-18
ソ連の崩壊により東西の軍事ブロックの対決の枠組みが大きく変わった状況の中で、引き続き軍事力の増強を図る政策であり、国と地方自治体が一体となってその軍拡路線を推し進めることには反対するものであります。
ソ連の崩壊により東西の軍事ブロックの対決の枠組みが大きく変わった状況の中で、引き続き軍事力の増強を図る政策であり、国と地方自治体が一体となってその軍拡路線を推し進めることには反対するものであります。
こうした国の悪政のもとで,市民生活を守り,市民の福祉の充実に最大限の努力を行うのが,本来の地方自治体の役割ではないでしょうか。 ところが,酒井市長は,国に追随して,水道,下水道,ガスを初め各種使用料など,公共料金の消費税5%の上乗せを行いました。 さらに市民の4割の世帯が加入しております国民健康保険の均等割,平等割の保険税率をおよそ37%も引き上げました。
企業責任に関しては、県内では昨年10月にトンネルじん肺訴訟として原告20人が工事を請け負った建設会社を相手取り、じん肺被害の認定と患者への損害賠償などを福井地方裁判所に提訴、係争中であり、先般、第2次訴訟として新たに12人が提訴したところであり、当事者間において協議中の問題であります。
13番 水 上 征二郎 君 27番 川 端 道 夫 君 14番 赤 坂 長太郎 君 28番 有 馬 義 一 君 15番 竹 中 純 夫 君 29番 岸 本 幸之介 君 2.職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 上 塚 吉 平 君 次長補佐 山 本 繁 君 次 長 竹 鼻 弘 徳 君 3.地方自治法第
特に30人学級実現を求める声は、教職員組合初め日本母親大会や各地のPTAなどが取り組み、地方自治体でも財政難などの困難がある中でも独自の改善をしている所もあります。一人一人の子供たちにとって学級規模が小さければ、教師と交わす会話の時間がふえ、質問や意見も自由に出しやすくなり、きめ細かい指導が受けられるようになります。
水 上 征二郎 君 28番 有 馬 義 一 君 14番 赤 坂 長太郎 君 29番 岸 本 幸之介 君 15番 竹 中 純 夫 君 2.欠 席 者 26番 上 野 修 一 君 3.職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 上 塚 吉 平 君 次長補佐 山 本 繁 君 次 長 竹 鼻 弘 徳 君 4.地方自治法第
今日の長引く不況の中では、特に地方自治体の役割は一層重要であります。国の悪政から市民の福祉、暮らしを守る防波堤の役割を果たすのが地方自治体であります。市長は、市民の暮らし、営業を守るため、どのような不況対策をとられていくのかお聞きいたします。 次に、雨水対策についてお聞きをいたします。
国の6兆円を超える恒久減税政策でありますが、所得、法人課税の減税総額は、国で4兆5,000億円、地方で1兆8,000億円で、分担割合は、おおむね3対1でございます。これに伴う地方の影響額は、国税収入による地方交付税の減収分1兆4,000億円を加えて3兆2,000億円程度となる見込みでございます。
のうち、総務文教委員会に付託されました 第1条(歳入歳出予算の補正)の第1表歳入歳出予算補正 歳入全部 歳出第1款 議会費 第2款 総務費 第4款 衛生費中第1項1目保健衛生総務費中19節3目斎場費、4目環境保全対策費及び2項清掃費 第8款 土木費中第4項8目市街地開発費 第9款 消防費 第10款 教育費 第2条(債務負担行為の補正)の第2表債務負担行為補正 第3条(地方債
市独自の雇用確保対策につきましては、一地方自治体の力では抜本的な対策を講ずることは困難でございます。従来、雇用機会の増大を図るため、企業誘致施策も進めてまいりましたが、バブル崩壊後の長期経済低迷下におきましては、企業の投資意欲も減退しております。誘致には厳しい状況でございます。
したがって、上位下達方式の指揮命令、そういうものには機敏に対応できるかもしれないけれども、根本的な住民自治、地方自治に求められている大きな要素であります住民自治、住民参加、そういうものに果たして対応できる組織図になっておるんか、大きな疑問としたところであります。その点について、市長のご所見を再度伺っておきたいと思うんであります。 2つ目には、行政の民間委託化の問題についてであります。
市民の安全、健康、暮らしを守り福祉を進めることは市政の基本であり、住民の福祉の増進に努めるという地方自治運営の基本運営に立ち、行政改革を進めていきたいと考えております。 以上です。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(伊藤藤夫君) 吉田産業経済部長。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定するのに使われ、人件費、扶助費、交際費など、事務的性格の経常経費に対し、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的な収入の一般財源がどの程度に充当されているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するものと理解をいたしております。その指数は、平成7年度で83.3%、平成8年度で86.4%、平成9年度で87.8%になっております。
│平成10年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算 │建 設│ │第94号議案 │ ├──────────┤ │ │(第4号) │12/18 可 決│ ├───────┼───────────────────────┼──────────┤ │ │平成10年度敦賀市地方卸売市場特別会計補正予算
データ改ざん (2) 日本原電敦賀1号機の高濃縮燃料使用 1) 老朽化原発での使用 2) 定検との関係 2.ダイオキシンの調査について 3.介護保険について 4.愛発地区の簡易水道について 5.岩籠山の登山道整備について 6.日中友好、台州市との友好親善について 29番 岸 本 幸之介 君 ───────────────────────── 81 1.地方
13番 水 上 征二郎 君 27番 川 端 道 夫 君 14番 赤 坂 長太郎 君 28番 有 馬 義 一 君 15番 竹 中 純 夫 君 29番 岸 本 幸之介 君 2.職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 上 塚 吉 平 君 次長補佐 山 本 繁 君 次 長 竹 鼻 弘 徳 君 3.地方自治法第
先月19日に地方分権委員会は、国があらかじめ定めた配分枠の範囲で、自治体が補助金を一括申請し、交付を受ける「統合補助金」の創設を柱とする第5次勧告を小渕内閣に提出しました。 地方分権は、平成7年に地方分権推進法が制定され、それと同時に地方分権委員会が設置され、平成8年には第1次勧告が出され、平成9年には第2次から第4次までが出され、平成10年5月には地方分権推進計画が内閣決定されました。
なお、決算認定16案の審査を通じて、大幅な景気回復が期待できない状況の中、地方自治体の財源不足が一層懸念されるが、税収を含め歳入の確保については、これまで以上に留意し、また歳出についても、事務事業の見直しを進め、限られた財源を有効に配分し、事業実施に当たるよう要望、意見が出されました。 以上、決算特別委員会審査の結果を御報告いたします。 ○議長(伊藤藤夫君) 委員長報告に対する質疑に入ります。
21世紀に求められる地方行政とは、ゆとりと豊かさが共有できる住民参加のまちづくりだと思うのであります。 今や地方分権、行財政改革が強く要求されている中で、地方自治体は従前にも増して財政運営の健全化と、効率化が要求されております。 福井市の財政は、破算寸前だとも言われております。我が武生市はまだ安定した水準を保っていますが、油断一つでかじ取りを間違えば深刻な事態に陥る可能性が常にあります。