敦賀市議会 2008-12-01 平成20年第４回定例会（第１号） 名簿 2008-12-01
大三郎 君 11番 山 本 貴美子 君 24番 堂 前 一 幸 君 12番 北 條 正 君 25番 平 川 幹 夫 君 13番 有 馬 茂 人 君 26番 宮 崎 則 夫 君 ２．職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 山 本 繁 君 主 幹 中 山 和 範 君 次 長 中 内 正 晴 君 ３．地方自治法第
大三郎 君 11番 山 本 貴美子 君 24番 堂 前 一 幸 君 12番 北 條 正 君 25番 平 川 幹 夫 君 13番 有 馬 茂 人 君 26番 宮 崎 則 夫 君 ２．職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 山 本 繁 君 主 幹 中 山 和 範 君 次 長 中 内 正 晴 君 ３．地方自治法第
２．道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方の意見を聞くとともに、地方の実情に 十分配慮し、地方が真に必要としている道路の整備や維持管理に支障が生じないよう、 必要な財源を安定的に確保するたの制度を確立すること。
８月末に示された国の平成２１年度予算の概算要求では、自治体に配分される地方交付税額は、前年比３.９％、６,０００億円減の１４兆８,０００億円と大きな削減が見込まれております。さらに、税収の大幅な減少から、地方の一般財源総額の水準は、ここ数年で最も厳しい状況になるものと思われます。
地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか22名であります。 以上報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長（富永芳夫君） 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において４番下中雅之君、13番清水正信君を指名いたします。本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
大三郎 君 11番 山 本 貴美子 君 24番 堂 前 一 幸 君 12番 北 條 正 君 25番 平 川 幹 夫 君 13番 有 馬 茂 人 君 26番 宮 崎 則 夫 君 ２．職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 山 本 繁 君 主 幹 中 山 和 範 君 次 長 中 内 正 晴 君 ３．地方自治法第
つきましては、それぞれの委員に次の方々を推薦、任命及び選任いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項により議会の意見を、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項、地方公務員法第９条の２第２項及び地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。
その結果、地方自治体の消費生活相談窓口に対する被害相談は年々上昇しております。 しかし、国においては、関係予算の大幅削減を進めたため、窓口において十分な相談体制がとれない、被害者救済委員会が機能しないなど、地方消費行政の機能不全に陥っているという実態が明らかになっています。
これらの報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成１９年６月２２日の公布され、その一部規定が本年４月１日から施行されたことによるものでございます。
（事務局朗読） 地方財政の充実・強化を求める意見書 現在，我が国においては，地方分権の推進，少子・高齢化の進行，産業・雇用対策，地球規模や地域レベルの環境保全需要，災害・事故に対する安全対策など，地域の行政需要が増大しており，地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
○議長（笠松捷多朗君） 総務文教厚生委員会より、地域医療を守る意見書について（意見書案第５号） 地方財政の充実・強化を求める意見書について（意見書案第６号） 福井社会保険病院の存続を求める意見書について（意見書案第７号）が提出されております。 これら３件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。
大三郎 君 11番 山 本 貴美子 君 24番 堂 前 一 幸 君 12番 北 條 正 君 25番 平 川 幹 夫 君 13番 有 馬 茂 人 君 26番 宮 崎 則 夫 君 ２．職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 山 本 繁 君 主 幹 中 山 和 範 君 次 長 中 内 正 晴 君 ３．地方自治法第
平成12年に原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法が制定され、特例措置として住民生活の安全確保のための緊急整備に必要な道路、港湾、消防施設等に対し、補助率のかさ上げや地方債の元利償還に対する地方交付税措置等が可能となり、それを受けて福井県は、平成14年に当該交通不能区間整備を盛り込んだ地域振興に関する整備計画を策定したわけであります。
医療過疎や医療の偏在ともいえる状況は、地方・都市を問わず全国において表面化しており、また政府が公表した社会保障「５つの安心プラン」の中には、地域医療体制の強化について盛り込まれているものの、その財源確保については言及されておりません。
あるときから、都市と地方の格差をめぐる議論が国会論議の中で、また地方においても高まりを見せてきております。この格差とは経済や財政格差を指し、予算編成時に財政力の弱い地方に厚く、財政力の強い都市との格差是正がようやく議論されることになったわけであります。私も平成15年３月議会で、昭和の合併──５カ村合併でありますが──後の検証について質問をさせていただきました。
北 條 正 君 25番 平 川 幹 夫 君 13番 有 馬 茂 人 君 26番 宮 崎 則 夫 君 ２．欠 席 者 ７番 今大地 晴 美 君 19番 木 下 章 君 ３．職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 山 本 繁 君 主 幹 中 山 和 範 君 次 長 中 内 正 晴 君 ４．地方自治法第
││ ２ 地方消費者行政を抜本的に拡充強化するための措置をとること。 ││ 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
大三郎 君 11番 山 本 貴美子 君 24番 堂 前 一 幸 君 12番 北 條 正 君 25番 平 川 幹 夫 君 13番 有 馬 茂 人 君 26番 宮 崎 則 夫 君 ２．職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 山 本 繁 君 主 幹 中 山 和 範 君 次 長 中 内 正 晴 君 ３．地方自治法第
また、今後の第６次総合計画策定に向けた取り組みでございますけれども、総合計画というのは御承知のとおり市政運営の指針となる基本構想を示したものでございまして、地方自治法に基づいて策定いたしておるものであります。現在の第５次総合計画第３期基本計画につきましては、平成22年度までの必要な施策及び事業、そしてその方向性を示したものでございます。
◎総合政策部マネージャー（塩野喜一郎君） 背景と内容等についてのご質問でございますが、ふるさと納税につきましては、ここ近年、議員ご承知のとおり地方は人口の減少や産業の低迷等で、税収が伸び悩む一方で、東京を初めとする都市では、人口や企業が集中いたしておりまして、税収は安定的に推移いたしております。