324件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

おおい町議会 2020-03-16 03月16日-02号

ですので、多くの地域森林経営計画が作成できるよう、しっかりと森林整備に対する理解促進というのをお願いしたいわけですが、そのあたり町長の所見をお伺いいたします。 ○議長尾谷和枝君) 中塚町長。 ◎町長中塚寛君) まさに、今議員が御指摘のように、経営の収支が立たないというふうになってしまったことが、本当に林業の衰退といいましょうか、山離れに拍車をかけている部分があります。

大野市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

このほか農村集落に対しましては、水路農道などの機能を維持発揮するための活動支援する多面的機能支払交付金、中山間地域での農業生産活動などを支援する中山間地域直接支払交付金のほか、農道水路里道整備などに、ハード面での市単独助成を行う農道等自主整備支援事業補助などの支援を行っております。 

大野市議会 2020-03-02 03月02日-副議長の選挙、議案上程、説明-01号

款6の農林水産業費では、新規事業サトイモ生産緊急対策事業補助をはじめ、林業従事者育成支援事業補助林業遺産伝承事業補助鳥獣害のない里づくり推進事業など農林業者関連団体に対する各種支援事業、中山間地域直接支払事業補助多面的機能支払交付金事業越前おの農林楽舎運営事業などを。 

小浜市議会 2019-12-13 12月13日-03号

店舗等建築を制限するには、都市計画法に基づく手続を経て用途地域を住居地域に変更することや、文教地区指定などの方法が考えられます。文教地区指定につきましては、都市計画法に基づく特別用途地区の一つで、学校研究施設、博物館、図書館等文化施設が集中する区域を用途地域に重複させて条例で定めることで建築物の制限が可能となるものでございますが、現時点で県内で指定された事例はございません。 

越前市議会 2019-12-05 12月06日-04号

厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭学校地域社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報、啓発活動など種々の取り組みを集中的に実施します。 最初に質問させていただきます。 児童虐待防止月間越前市の取り組みについてお伺いをします。 ○議長(三田村輝士君) 出口市民福祉部理事

越前市議会 2019-11-28 12月03日-02号

また、高齢化担い手不足が特に深刻である中山間地域においては、条件不利地における農業生産活動を維持するため中山間地域直接支払制度を活用した農業の継続と耕作放棄地の解消に努めています。 なお、本年度に改定を予定している市食と農の創造ビジョンにおいても、高齢者を初めとする小規模農業者への支援や中山間地域における農業振興を位置づけ、支援を継続してまいります。 

勝山市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第3号 3月 6日)

また、「地域の宝」である子ども家庭学校地域連携した社会全体で育成する意識を常に持ち、子ども安全安心活動社会とふれあう活動を実践することが必要ですということで、今度は大人行動目標も書いてあるわけです。  大人の背中で人づくりの実践、「かつやまっ子応援プラン」の推進に向け、次の二つを大人自身行動目標として掲げます。  大人自身社会のルールを遵守し、子どもにきちんと伝える。

大野市議会 2019-03-04 03月04日-議案上程、説明-01号

事業の拡充をはじめ、休日急患診療所やあっ宝んどの管理運営経費、大野・勝山地区広域行政事務組合への廃棄物処理施設管理運営に係る負担金などを、款5の労働費では、働く人にやさしい企業応援事業をはじめ、勤労者生活安定資金市民生活安定資金等預託金などを、款6の農林水産業費では、新規事業園芸作物生産促進事業をはじめ、農林業者関連団体に対する各種支援事業や、農業施設整備森林保全等に係る事業、中山間地域直接支払事業補助

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

そしてまた、1者の随意契約、特定の相手先への委託事業、こうしたものが8.3%、そしてまた、地域に既に連携しているもの、いわゆる公民館の通学合宿であったりとか、地域団体市民、グループなどと既に連携の実施しているもの、これについても市民主役事業の一くくりの中には挙げておられたわけですけれども、これについては3.1%でありました。  

越前市議会 2018-12-05 12月06日-04号

こちらのほうは、日本で培われた技能、技術または知識の開発途上地域への移転を図り、経済発展を担う人づくりに寄与するという国際協力目的とするものでございます。外国人技能実習生日本企業などの実習実施者雇用関係を結び、出身国において習得が困難な技能等習得、習熟、熟達を図る制度でございます。期間は最長で5年間とされまして、技能等習得技能実習計画に基づいて行われるものでございます。