おおい町議会 2020-03-16 03月16日－02号
ですので、多くの地域等で森林経営計画が作成できるよう、しっかりと森林整備に対する理解促進というのをお願いしたいわけですが、そのあたり町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。 ◎町長（中塚寛君） まさに、今議員が御指摘のように、経営の収支が立たないというふうになってしまったことが、本当に林業の衰退といいましょうか、山離れに拍車をかけている部分があります。
ですので、多くの地域等で森林経営計画が作成できるよう、しっかりと森林整備に対する理解促進というのをお願いしたいわけですが、そのあたり町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（尾谷和枝君） 中塚町長。 ◎町長（中塚寛君） まさに、今議員が御指摘のように、経営の収支が立たないというふうになってしまったことが、本当に林業の衰退といいましょうか、山離れに拍車をかけている部分があります。
このほか農村集落に対しましては、水路、農道などの機能を維持発揮するための活動を支援する多面的機能支払交付金、中山間地域での農業生産活動などを支援する中山間地域等直接支払交付金のほか、農道や水路、里道の整備などに、ハード面での市単独助成を行う農道等自主整備支援事業補助などの支援を行っております。
それを今回の改正案では対象範囲を広げ，民間事業者等が中山間地域等にある普通財産を活用して地域の振興に資することを目的とした事業を行う場合にも，無償または減額貸付けできることとするものでございます。
款６の農林水産業費では、新規事業のサトイモ生産緊急対策事業補助をはじめ、林業従事者育成支援事業補助、林業遺産伝承事業補助、鳥獣害のない里づくり推進事業など農林業者、関連団体に対する各種支援事業、中山間地域等直接支払事業補助や多面的機能支払交付金事業、越前おおの農林楽舎運営事業などを。
店舗等の建築を制限するには、都市計画法に基づく手続を経て用途地域を住居地域等に変更することや、文教地区の指定などの方法が考えられます。文教地区の指定につきましては、都市計画法に基づく特別用途地区の一つで、学校、研究施設、博物館、図書館等の文化施設が集中する区域を用途地域に重複させて条例で定めることで建築物の制限が可能となるものでございますが、現時点で県内で指定された事例はございません。
厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報、啓発活動など種々の取り組みを集中的に実施します。 最初に質問させていただきます。 児童虐待防止月間の越前市の取り組みについてお伺いをします。 ○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
また、高齢化や担い手不足が特に深刻である中山間地域においては、条件不利地における農業生産活動を維持するため中山間地域等直接支払制度を活用した農業の継続と耕作放棄地の解消に努めています。 なお、本年度に改定を予定している市食と農の創造ビジョンにおいても、高齢者を初めとする小規模農業者への支援や中山間地域等における農業振興を位置づけ、支援を継続してまいります。
次に、中山間地域等直接支払事業費について、事業主体の長谷、山、奥野の３地区で実施した具体的な事業は何かとの問いに対し、長谷地区では農道のコンクリート舗装資材、山地区では草刈り機のかえ刃購入、奥野地区では刈り払い機の購入と敷砂利であるとの回答がありました。
さらには、各農家組合の会議等で、集落ぐるみでの草刈りや泥上げ、簡易な補修等を行っていただくように、多面的機能支払交付金、そして中山間地域等直接支払交付金の活用を紹介しております。 以上でございます。
そのため、新たに設置いたしました移住定住ワンストップ相談窓口で御相談に来られた際には、御本人の御意向をお聞きいたしまして、立地適正化計画等をお示しする中で意向に沿う地域等を御案内させていただきたいなと考えているところでございます。
また、過疎地域における喫緊の諸課題に対応するための事業を支援することにより、過疎地域等の自立活性化を推進するため、過疎地域等自立活性化推進交付金が設けられております。
また、地元管理となっている基幹を含む枝線の農業用排水路につきましては、集落などが多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、共同作業によって維持管理や長寿命化に取り組んでおられます。 次に、生産量と販売額についてですが、確認できる範囲でお答えさせていただきます。
また、「地域の宝」である子どもを家庭・学校・地域等が連携した社会全体で育成する意識を常に持ち、子どもの安全安心活動や社会とふれあう活動を実践することが必要ですということで、今度は大人の行動目標も書いてあるわけです。 大人の背中で人づくりの実践、「かつやまっ子応援プラン」の推進に向け、次の二つを大人自身の行動目標として掲げます。 大人自身が社会のルールを遵守し、子どもにきちんと伝える。
事業の拡充をはじめ、休日急患診療所やあっ宝んどの管理運営経費、大野・勝山地区広域行政事務組合への廃棄物処理施設の管理運営に係る負担金などを、款５の労働費では、働く人にやさしい企業応援事業をはじめ、勤労者生活安定資金、市民生活安定資金等の預託金などを、款６の農林水産業費では、新規事業の園芸作物生産促進事業をはじめ、農林業者、関連団体に対する各種支援事業や、農業施設の整備、森林の保全等に係る事業、中山間地域等直接支払事業補助
次に，中山間地域に係る支援では，耕作が不利な中山間地域等の農業の維持発展を目的に実施しております県のいきいき地域営農サポート事業のさらなる支援を要望しております。この事業は平成21年度から実施しているものであり，本事業を活用して現在116人のアグリサポーターが約235ヘクタールの農地を維持管理しております。
平成34年度の北陸新幹線の敦賀開業につきましては、地域住民の利便性の向上、首都圏、北信越地域等、新たな地域からの交流人口の増加によりまして、地域経済の拡大・活性化等、本市の産業振興に大きな効果をもたらすものとなります。
そしてまた、１者の随意契約、特定の相手先への委託事業、こうしたものが8.3％、そしてまた、地域等に既に連携しているもの、いわゆる公民館の通学合宿であったりとか、地域の団体や市民、グループなどと既に連携の実施しているもの、これについても市民主役事業の一くくりの中には挙げておられたわけですけれども、これについては3.1％でありました。
こちらのほうは、日本で培われた技能、技術または知識の開発途上地域等への移転を図り、経済発展を担う人づくりに寄与するという国際協力を目的とするものでございます。外国人技能実習生が日本の企業などの実習実施者と雇用関係を結び、出身国において習得が困難な技能等の習得、習熟、熟達を図る制度でございます。期間は最長で５年間とされまして、技能等の習得は技能実習計画に基づいて行われるものでございます。
２番目に，農耕地の保全，維持管理などには地域を挙げての活動が重要となりますが，多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度の利用状況はどのようになっているのでしょうか，お尋ねします。
また、長期的な時間軸の中で、ハーモニアスポリス構想における産業構造の複軸化の実現に向けて、第２産業団地を中心として南越前町を初め嶺北地域等の産業との連携を進め、観光や産業の振興を図っていきたいというふうに考えています。