敦賀市議会 2009-03-10 平成21年第１回定例会（第３号） 本文 2009-03-10
地域医療の今後のあり方について、敦賀市はどのように取り組んでいくのか。小児、周産期、救急医療等において、医療連携の構築は安心、安全の市民生活を担保する上で必要不可欠と考えますが、市長は敦賀市の現状について、どのように把握し対策をお考えなのかお伺いします。 以上、４項目についてお伺いします。市長の御答弁次第で、また再質問ということでお願いいたします。
地域医療の今後のあり方について、敦賀市はどのように取り組んでいくのか。小児、周産期、救急医療等において、医療連携の構築は安心、安全の市民生活を担保する上で必要不可欠と考えますが、市長は敦賀市の現状について、どのように把握し対策をお考えなのかお伺いします。 以上、４項目についてお伺いします。市長の御答弁次第で、また再質問ということでお願いいたします。
その期限も迫っておりますので、早急に奥越唯一の総合病院として地域医療確保のため、新しい譲渡先が決まるまでは国の責任において診療を継続するよう強く求めていくべきと考えますが、その考え方と今後の方針をお伺いいたします。 次に、越前おおの農林樂舎（がくしゃ）についてであります。
まず、１月13日の夜10時からＮＨＫの番組「プロフェショナル 仕事の流儀」を見まして、地域医療に対して懸命に努力されている名田庄診療所の中村先生の孤軍奮闘ぶりを目の当たりにいたしまして、地域医療の大変さ、そしてその必要性を痛感したところでございます。 さて今回は、特に中期経営計画が策定され、過日、全員協議会で説明を受けましたので、この中期経営計画を中心にお伺いいたします。
救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても、地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討するとも伝えています。 この報道が事実とすれば、残された期間は多くありません。勝山市にとっての今後の存続に対する支援や施策をお伺いいたします。
次に、地域医療の確保を使命とする自治体病院では、全国的に医師不足が深刻な問題となっているところでございます。公立小浜病院におきましては、この４月から２名の内科医が増員されることとなっておりますが、絶対数の不足はいまだ解消されておりません。今後とも、地域医療を守るためにも、医師の確保について引き続き国や県への要請活動等に取り組んでまいります。
これらの施設は、今後とも地域医療・介護の拠点施設としてますますその役割と責務は重大となってまいりますことから、併設しております保健・福祉部門と連携をなお一層図りながらサービスの充実を図るとともに、スタッフの確保と育成に努力してまいる所存でございます。
先ほど新旧の副議長からごあいさつがありましたとおり、地方が共通して抱える課題として、厳しい状況に陥っている地域経済、瀬戸際に立たされております地域医療、少子高齢化の進展と人口減少などがあり、そして、当市が早急に取り組まなければならない課題も山積しております。加えて市民のニーズはますます多様化し、それに伴う行政サービスも複雑化しております。
なお、事業費の増加分２億円は、指定管理者である社団法人地域医療振興協会からの資金提供を充てることとしております。 次に、学童保育につきましては、民間保育園、児童センターなど２９カ所で実施しているところですが、核家族化の進行により、年々利用者が増加しております。
さらに、福井社会保険病院の機能存続に向け、地元医師会などと地域医療ビジョンの策定を行います。 学校教育では、新学習指導要綱改訂による小学校５・６年生への外国語活動支援事業を新たに実施するほか、新たに不登校・学級復帰対策も充実させます。また、ふるさと納税対象事業として、９月１１日、市内小学生を対象に、米村でんじろう先生を招き「科学を楽しむサイエンスショー」を開催いたします。
◎福祉保健部理事（金剛丸仁君） 越前市といたしましても、既にその計画につきまして各課の主幹以上で構成しますワーキンググループ会議とか、それから課長級で構成いたします庁内連絡会議、それから副市長を会長といたしまして部長、理事が参加いたします新型インフルエンザの対策行動計画策定委員会というものを既に設置をいたしまして、また越前市の地域医療協議会等でもその御意見をいただきながら、今案を練っているというところでございます
そこで、深刻な助産師不足という社会情勢を踏まえまして、助産師等の資格を取得する機会をふやし、質の高い看護職員を養成する中で地域医療の充実を図ることを目的として、この修学資金貸与の対象者を保健師、助産師に拡充するというものでございます。 それでは、改正に係る部分を説明させていただきます。
医療費削減政策で医師不足が深刻な問題になり，この福井でも産婦人科の廃止など，地域医療が崩壊の危機にさらされています。介護保険制度は，安過ぎる介護報酬のため，介護士に十分な給料を出せず，深刻な人材不足に悩まされるなど，社会保障分野への予算の拡充は急務と私は考えます。 今，市民が本当に求めているのは，道路特定財源が一般財源化されても，それでもなお道路最優先で使い続けるということではありません。
次に、指定管理者であります社団法人地域医療振興協会についてですが、今回の事業に伴う、先ほども申し上げましたが、償還年数も３０年という長きにわたるものでございます。途中で手を引かれて、病院運営が路頭に迷うようでは困るわけでございまして、地域医療振興協会との指定期間及び委託料等、今後の予定についてわかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○副議長（水津達夫君） 福祉環境部長 山本君。
このＲＦＯは平成22年９月に解散することが決定しており、それまでに福井社会保険病院の新たな経営主体を決定しなければならないことになっておりますが、本年４月の与党社会保障政策会議の合意事項では「地域医療の確保を図る見地から、個別の病院または病院群として安定的な経営を図ることを基本に適切な譲渡先を検討しその確保を図る」としており、ＲＦＯは社会保険病院の存続を第一に考えた方向性を示すものと期待しているところでございます
①市民の暮らし雇用を守るための施策はあるのか②中小企業の営業を守るための施策はどうか③高齢者福祉・障害者福祉の拡充の施策はどうか④地域医療を推進するための施策はどうか⑤食育推進のための具体的施策はどうか、以上これらの施策の推進・拡充のための具体的施策について質問します。 第２に、国の追加経済対策について質問します。
次に、産科医院に助産師外来の設置をとの御質問でありますが、産婦人科医の不足につきましては、全国市長会や国、県への重要要望事項にも上げ、小児科とともに周産期医療などの地域医療体制の整備として強く要望を続けているところであります。 御提案の助産師外来につきましては、県外の県立病院等で導入をされていると聞いておりますので、今後その状況を把握をしながら研究をしてまいりたいと考えております。
次に、去る９月定例会において可決されました「食料・農業・農村政策に関する意見書」「地域医療を守る意見書」「地方財政の充実・強化を求める意見書」、そして「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」、以上４件につきましては、内閣総理大臣をはじめ政府関係機関等に提出しておきましたので、ご報告しておきます。
多くの自治体病院で、医師不足等による地域医療の崩壊や経営の悪化が伝えられている中、当院では、地域の急性期医療を担う中核病院としてその使命と責務を果たすべく、医療供給体制の確保と経営の健全化に努めているところであります。 今年度は、関係各位の御支援により医師の増員も図られ、当院の上半期の状況は、入院・外来患者数、診療収入とも前年を上回っております。
なお、陳情第10号地域医療を守る意見書の採択については、先の報告のとおり全委員の賛成により採択すべきものと決しました。 また、本委員会の冒頭、国の事故米、いわゆる汚染米の報告がなされ、小浜市内の給食関係、老人施設関係へは流入されていないという報告でありました。
（事務局朗読） 地域医療への支援を求める意見書 少子・高齢化の進展，医療ニーズの多様化など，我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し，地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師を初めとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっており，地域医療サービスをめぐっては，「医療過疎」や「医療の貧困」とも言える状況が全国で発生している。