小浜市議会 2021-12-15 12月15日－03号
そこで、本年９月議会一般質問におきまして、地域共生社会実現に対する市長の見解で、制度や福祉分野ごとの縦割りや支え手、そして受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことであるとの御答弁をされておられました。
そこで、本年９月議会一般質問におきまして、地域共生社会実現に対する市長の見解で、制度や福祉分野ごとの縦割りや支え手、そして受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことであるとの御答弁をされておられました。
平成28年度、厚労省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されましたと、令和２年６月定例会で林惠子議員の発言がございました。
そのような点も踏まえまして、コロナ禍による地域共生社会実現に対する見解をお伺いいたします。 ○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。 ◎市長（松崎晃治君） お答えをさせていただきます。
この事業は，相談者の属性，世代にかかわらず，相談を受け止める包括的相談支援事業，多様な社会的つながりづくりを促進する参加支援事業，住民同士の助け合いなどを促進する地域づくり事業を一体的に実施するものであり，本市としてもこの事業を今後の地域共生社会実現の要の事業として捉えております。
本市でも，この重層的支援体制整備事業を地域共生社会実現の要と位置づけ，その実施に向けて昨年度から福祉保健部内にプロジェクトチームを設置して検討を行ってまいりました。その結果，まずは相談先の分からない案件や複雑化した課題にも対応できるよう，自立サポートセンターよりそいを拡充し，来年度から新たに福祉総合相談窓口として開設すべく準備を進めているところです。
地域共生社会実現のため、高齢、障害、児童、困窮などの複雑、多様化した福祉ニーズに対する包括的な支援や、障害者の親亡き後への不安に対応できる体制の整備を推進してまいります。
地域共生社会実現では、高齢者領域で進められてきた地域包括ケアシステムを深化させることを目指すものです。地域包括ケアシステムの深化として捉えられる根拠は、地域包括ケアシステムは介護保険の財源で実施されており、主として高齢者を対象とした対応でありましたが、全ての地域住民にまで対象を拡大して実施していこうということが第１の深化です。
また、地域では、町内福祉連絡会、第２層協議体、地区福祉ネットワーク会議、自治振興会など、幾つかの主体が地域福祉を担う仕組みとなってございますけれども、本年度これらの活動がふくそうすることのないよう、改めて役割を明確化し、また市内部の役割につきましても改めて整理、確認をいたしましたので、今後地域共生社会実現のため協調して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
国におきましては、平成28年度、厚労省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されました。そして、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民一人一人が生きがいを持ち、地域を共につくる地域共生社会を実現するための取組が進められています。
こうした中で、厚生労働省では、平成28年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置され、他人事になりがちな地域づくりを、地域住民が我が事として主体的に取り組む仕組みをつくっていくことを目指しています。 お伺いいたします。地域共生社会に向けた考え方と、地域福祉の関連についてお伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君） 小森市民福祉部長。
厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、地域共生社会の実現に向けてを発表しました。 地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて、丸ごとつながることで住民１人１人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会と言っています。