敦賀市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第２号） 本文 2024-06-12
地域共生社会の推進に取り組む敦賀市としては、これまで条例制定や様々なコミュニケーションツールを導入して市民サービスの向上に取り組んできたということは十分に承知をしておりますけれども、聞こえにくさへの対応も含めて、本市における高齢者など耳の聞こえにくい方への窓口対応の現状について、まずお伺いします。
地域共生社会の推進に取り組む敦賀市としては、これまで条例制定や様々なコミュニケーションツールを導入して市民サービスの向上に取り組んできたということは十分に承知をしておりますけれども、聞こえにくさへの対応も含めて、本市における高齢者など耳の聞こえにくい方への窓口対応の現状について、まずお伺いします。
なお、包括的支援体制の構築に当たりましては、地域共生社会推進室が中心となって、関係各課、各支援機関の連携強化に向けて、重層的支援体制推進会議や多職種交流会等を実施してまいります。 以上でございます。
そして、ポストコロナの令和の時代において、新たな人と人とのつながりや地域活動の在り方を模索しながら、安心して生活を送ることができる地域共生社会を実現していくことが求められております。また、私たちの生活の安定を脅かすリスクは、誰にでもいつでも起こり得るものであることを地域住民一人一人が意識しながら、お互い助け合うことができる地域づくりに自分事として取り組むことが重要であると思います。
地域共生社会の実現をしていくためには、担い手の確保、育成が重要とあります。推進していくにも、人が大事です。育成するには、大変だと思いますが、幅広く考えて、介護保険事業で実施している生活支援サポーター養成とか傾聴ボランティア、家族やすらぎ支援員養成についても、担い手の養成に当たると考えます。
また、市地域福祉計画は、行政、関係機関、地域住民等、あらゆる方や団体がつながり、支え合い、地域共生社会の実現のための計画で、分野横断的な課題や制度のはざまの課題に対して、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を定めるものでございます。
今回のポイントには、介護サービス基盤の計画的な整備、地域の実情に応じた基盤の整備、在宅サービスの充実、２番目が地域包括ケアシステムの深化、推進に向けた取組、地域共生社会の実現、デジタル技術を活用した医療、介護、情報基盤の整備、３番目に地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上になっております。これらを踏まえ、第９期計画の進捗、越前市の考え方を順次お聞きをいたします。
市内いろんなところで障害者の情報取得、伝達の方法が多様な形でできるようになれば、地域共生社会の実現に一歩近づくと思います。これからのいろんな施策の展開をお願いしたいと思います。 また、聴覚障害者でも、これまで耳が正常で聞こえていて途中で聞こえなくなった人や聞こえにくくなった人、中途失聴者は、手話ができない人が多いです。そのような人の窓口情報取得、伝達の方法はどのようにしているのか。
昨年の11月17日と18日の両日に、敦賀市民と全国から600名以上の関係者が一堂に会して、第４回地域共生社会推進全国サミットinつるがが、コロナ禍において開催が危ぶまれた時期もありましたが、対面により開催されたことは記憶に新しいことでございます。 そこで、第４回地域共生社会推進全国サミットinつるがを終えてからの取組について伺ってまいります。
これまで地域の中でお互いが支え合い、人と人とのつながりが生まれる地域共生社会を目指し、あらゆる分野の相談支援体制の強化に取り組んでまいりました。今回の改定に当たっては、現状や課題について実態を把握するため、６月下旬から７月中旬にかけて市民アンケートを実施いたします。あわせて、地域で開催されます介護予防、生活支援サービス協議体などから御意見をお伺いする機会を設ける予定であります。
122 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 地域共生社会推進全国サミットは、有識者による講演会などを通じて地域共生社会についての理解を深め、その実現に向けた取組などを考えるものでございます。 サミットの開催により、地域共生社会について考え、全国へ発信していくことにより、地域共生社会の実現に向けた取組が一層推進されることが期待されております。
それが私がイメージする仕組みということでございますけれども、ここでも一つ追加でお伺いしたいと思いますけれども、実は先ほど申し上げましたとおり、私も第４回地域共生社会推進全国サミットinつるがのほうに参加いたしました。ここでサミットの１日目に、「全ての人が生き生きと暮らせるまちに」をテーマとしましたパネルディスカッションがございました。
次に、地域共生社会の推進について申し上げます。 今月17日、18日の両日、「ぬくもりをつなぎ、支え合い、共に生きる～人道の港 敦賀から全国へ～」をテーマに、第４回地域共生社会推進全国サミットinつるがを開催いたしました。
持続的な地域経営と人づくりについて (1) 現状認識 (2) 地域の活力維持・向上に向けた仕組みづくり (3) 行政・地域の人づくり ９番 林 惠 子 君 ───────────────────────── 38 １．子育て支援事業について (1) 保育園の統廃合と公立幼稚園 (2) 医療的ケア児への対応 (3) 障がいのある子ども達 (4) 地域共生社会推進
公的な福祉だけに頼るのではなく、全ての人が地域で共に支え合う地域共生社会こそがこれからの新しいまちづくりと考えます。 今回出された、総合計画2023（案）を踏まえながら、地域の課題解決に向け、会派創至の代表質問をさせていただきます。 まず初めに、地域自治振興会について質問をさせていただきます。
地域共生社会推進全国サミットにつきましては、開催まで残すところ１か月余りとなりました。市民の皆様をはじめ全国から多くの方々に御参加いただけるよう、引き続き開催に向けた準備を進めてまいります。 本サミットをきっかけに、全国の皆さんとのつながりが生まれ、地域共生社会が敦賀から全国へ広がっていくことを期待しております。
さらに、問題が複雑化、複合化した困難なケースの場合は、地域共生社会推進室につなぎ、関係各課と連携し取り組んでおり、今後、より的確な支援を行うため重層的支援体制を構築してまいります。 以上です。
まずは、地域共生社会。 今年の11月17、18日に敦賀市において地域共生社会推進全国サミットが開催されるということで、地域共生社会への理解を深め、市民誰もが安心して暮らせるようなまちになるようにと質問させていただきます。
さらに、問題が複雑化、複合化した困難なケースの場合には、地域共生社会推進室につなぎ、関係各課と連携し取り組んでおり、今後、より的確な支援を行うため重層的支援体制を構築してまいります。
◆（大久保惠子君） 当然のことですが、条例を制定したら終わりではなくて、聾者との地域共生社会を目指して、条例でうたっている施策を少しでも一つずつでも形にしていく必要があります。 今たくさん報告してくださいましたが、残念ながら数値目標がなくて、見えないんです。それで、目標に向かって一歩でも進むためには数値目標が必要ではないかなというふうに思います。
本市では今年度，福祉総合相談室よりそいの新設に伴い，これまで情報交換が中心であった庁内の連携機能を拡充し，新たに地域共生社会実務者会議というものを設置いたしました。この会議では，テーマに応じて関係する所属の実務者等を招集し，生活困窮者への支援のほか，分野横断的な福祉課題に対する支援の在り方や施策の検討を行います。