大野市議会 2003-10-13 12月03日－議案上程、説明－01号
平成13年度・14年度の２カ年をかけて行われた地下水総合調査の結果がまとまりましたが、このデータを効率的に活用するため、あらゆる水利用による影響に対応できるソフトの開発を検討願いたいとの意見が述べられました。 次に、老人福祉費について申し上げます。
平成13年度・14年度の２カ年をかけて行われた地下水総合調査の結果がまとまりましたが、このデータを効率的に活用するため、あらゆる水利用による影響に対応できるソフトの開発を検討願いたいとの意見が述べられました。 次に、老人福祉費について申し上げます。
住民の中から、「地下水に絶対に悪影響が出ないと保証できるのか」「返済能力のない人に融資できるのか」などの不安の声が挙がっています。 「もう大野市は住めんの」「もう少ししたら施設やの」「息子のところもいいけど」とつぶやきあっている方たちが少なくありません。 地方自治体には、地域住民の生命・財産を守る責務があり、それは何よりも優先されなければなりません。
地下水や河川が豊かになれば、魚だけではなく私たち人間もおいしい水の恵みも受けられます。 愛知県の豊田市では、平成６年から水道料金のうち使用量１ｔ当たり１円を水道の水源となる上流の森林保全に充てることとし、これを積み立てる豊田市水道水源保全基金を創設しています。
冬は冷たい、夏は温かい、今は地下水、きれいな地下水ね。武生は特にきれいだそうであります。その水が安い。高くて温かくて、冬は冷たくて夏は温かい。薬をたくさん入れなければ、とても飲める水じゃない、こういうものを買うちゅうことは、どんな立場の市民の方々でも、それはそうかなと。市民は立場が違う共産党の議員が言ってても、それはそうかなと、思うと思いますよ。これは勝負は私の勝ちやね。
ＣＯ２の対策として国土交通省では、トラックのスピード制御や運送分野にて認証制度の導入を図ったり、また本市においては地下水の調査を行ったりして、今後の水対策の在り方を研究したり、あるいは、まちなみ景観の保持に対して懸命であり、市民も心強く思っているところであります。 また、庁内においては、紙の再利用・リサイクル活動など、環境の危機に対し、日々努力されておられます。
水資源対策については、平成13年・14年度の２カ年にわたり、地下水総合調査を実施し、議員各位にその結果概要について報告させていただきました。 また市民に対しても、ダイジェスト版の冊子を全戸配布させていただきましたことは、ご承知のとおりであります。
平成13年度より２カ年をかけた地下水総合調査の調査結果がまとまりましたが、この調査結果から、地下水の収支がはっきりしたこと。河川が地下水に大きな影響を及ぼしていること。
同じく準備経費の中の負担金について、地下水を使うことについて周辺への影響、周辺の企業との協定など調整されているかとの質疑に対して、影響はないと聞いている。井水はどんどん使ってほしいとのことであるとの答弁でありました。 次に第７目食文化館費、食文化館管理運営事業８，１１５万８，０００円について、食文化館の管理運営に関する事業で、年度途中のオープンとなるため６．５カ月分を計上したとの説明でありました。
管理型施設であるにもかかわらず木の芽川護岸に汚染物質の漏水が見られたということは、木の芽川水系への地下水への浸透はないのかという疑問と不安を抱くことは当然のことであります。水道水源すなわち地下水への汚染を防止することが、市長が提案説明で述べられておりますおいしい地下水の確保であり、今市民からそのことを求められているのではないでしょうか。
平成13年度・14年度の２カ年をかけて行われてきました、地下水の総合調査の概要がまとまり、当委員会に対してその報告書の説明がありました。 大野盆地に営みを持つ私たちは、この大野の地に生を受けたときから、地下水の「産湯」で体を清め、死の床に伏して、地下水の「死に水」を受けるまで、一生涯にわたり地下水の恩恵を深く受けております。
２つ目は、市立敦賀病院の第３次整備計画や防災情報センター（仮称）の整備、笙の川の改修、原子力発電所の安全対策、おいしい地下水の保全、確保など、市民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。
いずれにいたしましてもですね、ようけ水使うとこですね、そこは上水道については地下水で対応できるわけですね。ところが排水については全部下水道につながなければならない。そうした中でですね、くみ上げる水もその中に入ってくるわけなもんですから、それが右肩経済のときですと持ちこたえられるわけですが、デフレ、これも１０年ものの国債が０．４６％というような金利ですね、今。
◆１３番（山本益弘君） 長期的にかかるようでございますので、青井川だけではなく地下水についても十分やっぱり調べていただきたい、最近いろいろな問題がありますので、そういったことも含めて市民に安心、安全を徹底できるような考え方はあるのかないのかお尋ねして質問を終わります。 ○議長（山口貞夫君） 福祉環境部長、樽谷君。
熊本市は、約90万の生活用水を地下水で賄っており、水量の減少に非常な危機感を持って、原因究明とかん養に取り組んでいる先進地です。 また、私たちの大野市は古河市で開催された第７回会議以来、環境自治体に名を連ねており、毎年担当課の職員さんが会議に参加されています。 この会議の目指すところは、自治体の環境政策の推進・環境に関するネットワーク作り・環境事業の推進・社会的アピールの場の創出です。
逆に、当市は名水のまちとして優れた地下水の恩恵に浴しているわけでございますが、このような当市の特性は、全くこう考慮されておりません。
まず、管渠（かんきょ）計画の幹線ルートについては、地形条件や経済性・事業効果・地下水への影響等を総合的に判断し、ルートおよび流域区分を見直しており、第２期事業区域については、市街地に向けて効率的な区域を優先して整備する区域設定を行っております。
大野市の誇りである地下水を守るために、地下水調査事業・地下水涵養対策事業等、数多くの事業が精力的に予算化されております。 また、平成13年度より行ってまいりました地下水総合調査の結果も間もなくまとまるとのことであり、その結果を受けて今回予算計上された「地下水総合管理計画」が策定されることとなりました。
４．地下水への影響、汚水・漏水の状況把握・監視を継続的に行うこと。 ５．住民に不安を与えることのないよう、将来に禍根を残さない抜本的対策（地下水への浸透防止、ごみの撤去・無害化・監視等）の調査・検討を十分に行うこと。 ６．今後の調査・対策にあたっても、適時、公開の原則、説明責任を果たしながら実行すること。 以上でございます。
これまで条例の規定に基づき、建築確認申請時における地下水採取の届出義務の徹底や、地下水による融雪を行わないよう市民の皆様にご協力をお願いしてきたところであり、一定の成果と役割を果たしてきたものと考えております。 しかしながら、時間の経過とともに、地下水の量だけでなく、質に対する市民の意識や、今日の地下水を取り巻く状況などが変わってまいりました。
市民の生活環境を守るためには、雨水や地下水などの水が処分場へ流入することを防ぐとともに、汚水の流れを調査し、安全な漏水対策を行うことが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いします。 以上で、１回目の質問とします。