敦賀市議会 2012-06-11 平成24年第２回定例会（第１号） 本文 2012-06-11
まず北陸新幹線ですが、先月16日に並行在来線の経営分離について、本市を含む沿線自治体がこれに同意いたしました。この結果、整備新幹線の着工５条件をすべて満たすこととなり、昭和48年の整備新幹線計画決定以来の悲願であります北陸新幹線の敦賀までの着工認可が現実化してまいりました。
まず北陸新幹線ですが、先月16日に並行在来線の経営分離について、本市を含む沿線自治体がこれに同意いたしました。この結果、整備新幹線の着工５条件をすべて満たすこととなり、昭和48年の整備新幹線計画決定以来の悲願であります北陸新幹線の敦賀までの着工認可が現実化してまいりました。
国が整備新幹線の正式な着工・認可をするに当たり、基本的な条件として示しておりました並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を含む五つの条件についてでありますが、国は交通政策審議会整備新幹線小委員会を９回開催し、収支採算性や投資効果について検証し、４月４日に開催されました整備新幹線問題検討会議において、改めてその内容の妥当性を確認いたしました。
さらに新幹線が敦賀まで来ることになれば、駅舎の建設や在来線に対しても多額の市の財政負担がかかることにもなります。 今後、市税が落ち込んでいくときに、不要不急の大型公共事業に膨大な予算をつぎ込むことには理解できません。まして現在の市債残高は約530億円となっております。
北陸新幹線延伸については，このほど市長は並行在来線の経営分離に同意しましたが，本定例会で明らかにしたように，建設費が大幅に増加すること，第三セクター化に伴う自治体の負担が幾らになるのかわからないこと，国のフリーゲージトレイン導入検討など新たな問題が出てきています。新幹線は急ぐ必要はないという市民の世論に反するやり方を改めるべきです。
そしてまた、今日急浮上をいたしてまいりました新幹線と在来線問題、将来の財政負担が不安視をされる中で、今できることをしっかりとやっていく、後年度への負担軽減を図ろうとする市債繰上償還の10億余の予算措置は適切であり、今年度の堅実型安全、安心実現予算のありようを私は支持をいたします。
着工５条件の一つであります並行在来線の経営分離については、沿線自治体と足並みをそろえ一日も早い認可実現を目指すため、同意をいたしたい。
審査に当たりましては、まず歳出第２款総務費中企画費に計上された特急新幹線対策促進事業に関し、委員からは、北陸新幹線の敦賀駅までの建設が閣議決定されたが、越前市として工事認可はいつごろを想定しているのか、また並行在来線について、特急の雷鳥はふえるが、しらさぎは便数が減るような話を聞いたが、実際はどうなっているのかとただされました。
次に、開業時における在来線の三セク化ということについてお伺いしたいと思いますけども、この費用負担であったり採算性ということにつきましては、先日から我々も説明をいただいているわけでございますけれども、その中では一向に触れられることはございません。つまりは、決まってないんだろうということなんだと思います。
この議論では、その必要性も含めて私どもとは平行線で来ておりまして、見解の相違で、新幹線と並行在来線みたいな関係でずっと交わることはない。
北陸新幹線が開業するようになれば、高速交通は新幹線が受け持ち、並行在来線は都市間交通を受け持ち、沿線私鉄は地域間交通を受け持つというように、それぞれの得意分野間で交通体系ができ上がってくるものと思っております。
鯖江市、今も北陸線の鯖江駅がありますが、新幹線ができることによって、ＪＲの並行在来線が経営を分離することによって、鯖江駅には今までとまっている特急がすべてとまらなくなるというのがこの鯖江市の現状、お隣の越前市は新たに南越駅という駅の新設を予定しており、そして敦賀市は今の駅に新幹線の駅も在来線の駅も併設をされるということであります。
まず、私も快適な交通体系の整備についてということで、北陸新幹線整備に伴う並行在来線のあり方ということで御質問をさせていただきます。 新幹線と並行する在来線は、地域内輸送、新幹線の輸送の補完的な輸送、貨物列車あるいは夜行列車の運行が主体となります。新幹線の開業に伴い、並行在来線は総体的に利用者が減少すると言われております。
その中で、越前市としても並行在来線の取り扱い等につきましては同意する旨をお伝えするということで市長のほうも所信で述べさせていただいております。その上で、３月中に白山総合車両基地から敦賀間の建設着工に関し国とＪＲの間でまず同意照会及び回答がなされるわけでございます。
なお、着工５条件の一つである並行在来線の経営分離については、沿線自治体と足並みをそろえ一日も早い認可実現を目指すため、同意いたしたいと存じます。 また、認可後の課題として挙げられる駅部の建設計画や並行在来線の経営形態等については、幹線交通多重化の必要性や福井県全体の発展、そして本市のさらなる飛躍を見据えて、慎重に検討、協議してまいりたいと考えております。
各自治振興会仕組みに「絆」社会の理念導入を (4) 地区力・町内力・ご近所力の育成と結合は市長 市民生活部長９三田村 輝 士１ 原発問題と地域防災について市長 総務部長２ 介護保険事業計画について市長 福祉保健部長３ 再生可能エネルギーの普及について市長 産業環境部長４ 健康２１計画の方向性について市長 福祉保健部長１０川 崎 悟 司１ 快適な交通体系の整備について (1) 北陸新幹線整備に伴う並行在来線
次に，並行在来線分離についてですが，東村市長の同意は当然のことと考えております。その場合は，現在のえちぜん鉄道に加え，在来線，さらに14年もの長期間となればその間にＪＲ越美北線や福井鉄道福武線の第三セクター化や経営統合が取りざたされることも考えられます。
さらに今後，森田北東部地区や市場周辺地区等の土地区画整理事業，福井駅西口中央地区市街地再開発事業，加えて新幹線着工や並行在来線の地元負担金，えちぜん鉄道の高架化など，挙げれば枚挙にいとまがないほど多額の負担を伴う事業が控えております。このような中での人口減，税収減対策は非常に厳しいものと考えざるを得ないと思います。
今後は、白山総合車両基地－敦賀間の早期認可を目指すため、並行在来線の経営分離が求められますが、今日までの経緯を踏まえ、県から並行在来線の取り扱いに関する基本方針案が示されたことから、３月上旬に開催予定の沿線市町長会議において、並行在来線の経営分離に本市も同意をする所存であります。
今後、国は正式な着工、認可をするに当たり、基本的な条件として、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を含む五つの条件を示しております。私は、北陸新幹線は、日本海国土軸の形成や地震災害時などの東海道新幹線の代替、補完機能の確保、国土の均衡ある発展等のために必要な国策であり、県土の発展なくして鯖江市の発展はございません。
また，北陸新幹線開業によって市民，県民の足である在来線が第三セクター化されます。ＪＲからの在来線の土地やレール，その施設の買い取りや初期投資に莫大な財源を必要とするのではありませんか。